会議録 (2003年2月 第4日目 2003年3月3日 )

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発言者:鈴木孝男環境清掃部長

12分別による費用対効果についてお答えします。
 12分別の費用対効果でございますが、燃やすごみの減少による収集委託費の減少や焼却灰処分費が減少するものの、新たな分別収集品目の収集運搬処理費用や、再資源化費用が増加いたしましたので、全体的には経費は増加いたしております。しかしながら、数値的にあらわしにくい効果といたしまして、環境負荷に対する低減効果や、リサイクルによる資源の有効利用、あるいはごみ問題に対する市民の意識の向上などがございます。このため、収集処理コストの削減を図りながら、環境への負荷の少ない廃棄物行政に取り組んでまいります。
 2点目のごみの発生抑制についてでございますが、いちかわじゅんかんプラン21では、ごみの排出抑制策の1つとして、買い物袋持参運動を各自治会、各地域商店会のご協力をいただきながら、13年度は大野駅、妙典駅周辺で、14年度は本八幡駅、行徳駅周辺で実施してきております。15年度は市川駅、南行徳駅周辺を中心としまして実施してまいります。
 この運動は、行政が中心としてなるのではなく、やはり地域の商店会、スーパー等大型店などの事業者と、消費者である市民の方々、それに行政である市が一体とならなくてはなりません。今後、市内全域での運動の展開を見据えまして、商工会議所や各商店会などの組合のご協力を得て整備していくとともに、買い物モニターなどについても一部公募してまいり、容器包装類減量の運動としてまいりたいと思います。
 3点目の余熱利用施設と資源化回収センターの必要性と優先順位についてでございますが、余熱利用施設につきましては、今後とも当該地においてクリーンセンターでのごみの焼却の清掃事業を展開する上では、近隣住民の理解とご協力が不可欠であることから、第一次総合5カ年計画に位置づけ、資源循環型社会構築のための健康増進施設整備事業として実施するものでございます。
 本事業の進捗状況は、前任者にもお答えしましたけれども、平成13年度において基礎調査を実施し、本事業がPFI事業として実施することの可能性が確認できましたので、本年度ではPFI法に基づき実施方針を策定、公表し、本日3月3日には第1次公募を行っておるところでございます。
 また、資源回収センターの整備につきましては、今日におけるごみ処理事業の中でリサイクルにかかわる業務は欠かすことのできないものとなっており、現在、瓶、缶の選別作業、剪定枝のチップ化を高谷川沿いの資源ストックヤードで行っております。この資源ストックヤードが東京外郭環状道路に抵触することから、外環事業者と用地交渉を行うとともに、機能を維持するための方策を行っております。
 優先順位ということでございますけれども、余熱利用施設建設事業、瓶、缶選別事業も、ともに第一次総合5カ年計画に位置づけられており、進行管理対象事業となっておりますので、今後の廃棄物行政を行っていく上でともに必要不可欠な機能であると認識しておりますので、速やかな対応を進めてまいりたい、このように考えております。
 以上です。

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