会議録 (2003年2月 第4日目 2003年3月3日 )

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発言者:千葉光行市長

市川市民会議・平和の石崎議員の質問に答えさせていただきたいと思います。詳細な部分は各部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
 大変厳しい経済情勢の中で、私の施政方針の中でも努力を評価していただいた部分がありまして、その点には大変感謝申し上げたいというふうには思いますけれども、その反面、この大型公共事業という形の中で、市川南再開発事業を取り上げられ、糾弾されている部分が相当あったような感じがいたします。ご質問者もご理解いただいているように、都市計画決定を変更したのは、その地域の住民の声、あるいは権利者の声を聞いた結果である。何か、全然声を聞かないで都市計画決定を変更したようなご質問でありましたけれども、決してそういうことではなく、声の反映であるというふうにご理解をいただきたいし、市川駅南口再開発に関しましては、二十数年来の大きな課題であり、10年以上前に市川市が再開発をやりますと地域の方々に説明したまま、放置してきたことが大きな原因にあるわけであります。
 確かに私、5年間行政改革をして、行政的にスリム化、あるいは財政的な少し余裕の中で、負債も300億近くは返してきた中で、足腰はある程度しっかりしてきた。今、課題になっている大型事業をここでひとつ、こういう経済状況だからこそきちんと対応しなければならないという中であるわけであります。あの市川駅の南口に私もよく立ちますけれども、あのバスが入ってきて、もう自転車が置いてあり、運転手さんがおりて自転車を整理しながら運転しているあの姿、テレビでも放映されています。また、そういう中での千葉県の入り口としての市川駅のあり方、また、後背地におけるマンションができている中での駅としての機能というようなものも、限界に来ている。また、地権者としても、もう待つべきところまで待ったと。何とかしてくれという悲鳴が聞こえてきているわけであります。それをすべて大型事業という形の中で一くくりにしてしまい、大型事業そのものを否定するような理論というものは、私はいかがなものなのかなというふうに感じます。
 と申しますのは、確かに田中知事の挑戦は、就任以来大きな話題になってまいりました。私も施政方針の中で、知事や市町村が最近マスコミに登場する機会が多いということも申し上げましたけれども、この県政においても、住民の方々が関心を持ってもらえるようになったということは大変よいことではないのかなというふうに思います。ただ、この長野県においては、公共事業への依存度というのは大変大きな依存度を持っているということもお伺いしていますし、その中でも「脱ダム」宣言はそれなりの考え方で公共事業の投資を削減するという意味はあったのではないかというふうに思います。また、昨年来の行財政改革の一環としての公共事業の大幅な削減計画を打ち出されているわけでもあります。ですけれども、私はそういう中で、長野県の状況については先日ある週刊誌で、公共事業が減った結果の地域経済への影響という報道記事を読ませていただきました。県民の支持によって選ばれたわけでありますから、私からそのことを云々というコメントをすべき性格のものではないというふうには思いますけれども、こういうような長野県の知事のような選択も、1つの時事の選択としてあるというふうには理解するものであります。
 ただ、私は、この市川市というのを見ていただければおわかりのように、今の市川駅の南口の整備をしていかなければならない状況だとか、あるいは今後出てくるであろう妙典地区の石垣場、東浜、あの残土の山の状況も解決していかなければならない大型事業もあります。また、三番瀬の問題もあるし、塩浜駅の再整備の問題等、あるいは行徳近郊緑地の問題等々と、出せば切りなくあるぐらい、やはり大型事業が重なってきているわけであります。そういうことも決してこの市川市の発展の基盤的整備という面ではやっていかなければならない問題だろうと。これは、だれが市長になろうと、やはり大きな課題として残っている問題であるというふうに私は考えております。
 それと同時に、福祉、教育、環境というのを、大型事業なのか、福祉、環境、教育なのかという2者選択的な考え方というのは、どうも私は余りにも短絡的という言葉は適当ではありませんけれども、簡単に結びつけてしまって2者選択のどっちなんだと。大型公共工事がいけないで、福祉、環境、教育というものは、当然私も今回の予算の中では十分重点配分してありますし、一番多いのが民生費でありますから、その部分に非常に力を入れているというのはご理解いただけるのではないかと思いますけれども、このような意味においても、教育、福祉、環境という分野においても、その充実を図るということにおいては、やはり膨大な公共のお金と投資が必要なわけであります。ですから、それに携わる雇用の場というのも、当然その中では出てくるわけであります。それを、ただ大型公共工事がいけないのだというような、こういうような理論というのは少し行き過ぎているのではないのかなというふうに私自身は感じております。
 そういう中で、例えば自治体経営という言葉も今ご質問者の言葉の中から出てきていますけれども、私はこれからの自治体というものは、むしろ経営的、自治体経営という言葉があってもよいのではないかなと。CPS、カスタマー・プランニング・セクションという、これは顧客満足度という形の中での、これはやはりカスタマーの顧客というものの位置づけというのは、これからこのCPSの理論というのは、私は自治体の中でも求めていく理論だろうと。それはまさに自治体経営の一番前提になることではないのかなというふうに思いますし、それを否定してはならないのではないかなというふうに私は思っております。
 そういう中で、住民合意を必ず求めなければ事業が推進しないのかというと、絶対にもともと反対だという方々の住民合意というのはなかなかとれない問題があります。全面的住民合意という場合は、なかなか今質問者の言うように、だれ1人反対なく、全部で賛成しなければ事業に進めないのかということになると、ほとんどの事業は行えないということが今の現実社会ではないのかなというふうに思います。ですから、裁判もあるし、いろんな法的な問題の中できちんと対応しなければならない問題というのはあるというふうには私は思っております。ですから、裁判があるからといってそれが否定されるものではない。これは、そこで法的な場できちんと判断をしてもらう必要がある場合は、きちんと判断をしてもらって構わないというふうに思っております。
 そういう中で、私自身は公の、先ほども先順位者に答弁させていただきましたけれども、公の行うべきこと、そして民として行うべきこと、これをきちんとした意識を持って、あるいは判断を持って行うことが最も大切なのではないのかなというふうに思っております。それを公設民営がいけないんだとか、あるいはPFIということの事業がいけないんだというような単純な理論ではないというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、外環道路に関しては、約40年近くにわたって特別委員会が設置されて、多くの意見、あるいは3通りのいろんな計画案がなされ、現在も続いていますけれども、もう10年以上、特別委員会でもずっと議論をされ、討論をされ、その中で施行命令をいただき、また、各地での設計・用地説明会も行われ、情報公開もなされてきているわけであります。ですけれども、絶対反対というグループの方々がいらっしゃることも事実であります。そういう中での住民合意ということをひとつ例に挙げさせていただきたいというふうに思います。
 そういう中で、今民主的な手続ということであえて言うならば、やはりこの公共事業だけではなく、あらゆる分野において、私は環境市民会議というものも設置させていただき、そのパートワン、パートツーという中での環境問題に対する市民の声をまた聞かせていただく中で、ごみの12分別を初めとするいろいろなISOの取得もしかりでありますし、いろんな取得を、それらを取得させていただいたのも、環境市民会議等の市民参加によるものであろうと。あるいは行財政改革にしても、民間から多くの方々に参加していただき、行政改革、財政改革を進めた中で、公募する形の中で、市民、委員を含めて徹底的な討論をし、結論を導かせていただいた。現在進んでいる都市計画マスタープランにおいても、今地区別に計画の説明会と議論を行わせていただいておりますし、この福祉の総合計画についても、いろいろそういうような市民参加の中で地区ごとに議論をさせていただいているのも事実であります。
 そういう中で、電子会議、あるいは市民モニター、団体でのアンケート、広報特集号の発行だとか、地域別懇談会、あらゆるチャンネルを使いながら市民に知らせ、市民の意見を双方向性のコミュニケーションのもとで策定させていただいているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、健康問題について質問がございましたけれども、そういう意味においての本質的な面においては意見が同じゅうに感じました。ですけれども、私自身、これからの都市づくりというのは、環境あるいは文化、教育、行政全般にわたって、やはり健康というものも個人の健康だけではなくて、個人では守り切れない健康というものがあります。そういうものを含めた形での健康づくりのまちづくりを進めるべきであろう。例えば、花粉症が今多くの方々が非常に悩んでいる問題でありますけれども、これは戦後、やはり緑をふやそうということで杉を多く植えた結果がこのような形になってきているということ。あるいは食生活の問題であるとか、添加物の問題であるとか、いろいろな問題がそこにはまた重なって、重複した中での発症という形になるのかもしれませんけれども、これらの問題は、自分の管理で自分だけで管理する、あるいは自分だけの問題ではなく、やはり社会的な問題として位置づけられているわけであります。ですから、そういうような飲料水の水質の問題、大気汚染の問題、あるいは食品の問題、危険な廃棄物の問題、あるいは労働環境、シックハウスのような住居環境の問題をあわせて、いろいろな面、角度からの、医療も当然ですけれども、そういうような形からまちづくりというものを賢察していかなければならないんだということで、これからのまちづくりというものは健康という1つのテーマを、目標を持ちながら、いろいろ施策を打っていかなければならないだろうという意味での私の健康都市宣言ができるようなまちづくりに向かっていきたいということであります。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
 詳細にわたっては各部長より答弁させていただきます。

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