会議録 (2003年2月 第6日目 2003年3月5日 )

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発言者:谷藤利子議員

ありがとうございました。それでは、それぞれ再質問させていただきますが、児童手当につきましては、2000年については就学前まで年齢を拡大した。2001年はサラリーマンについては支給限度額を特例で引き上げましたということで、相当に対象が広がっているということはよくわりました。マイナス補正ということではあっても、市としては対象の拡大で、12年度、13年度実績に基づいて見込んだことに対するマイナスということで、実質的な拡大の対象ということでは広がっているということですから、その辺については、始まったばかりで、毎年こういう制度の中身が変わるということの中での積算の違いだということについてはわかりました。メリット、デメリットの部分で、本当に少子化対策ということで児童手当を拡大するという目的については、だれも否定することはないのですが、国会でも、マスコミでも大変激論になった問題で、子育て増税というようなことで、実際その財源対策ということでいえば、支給された年齢以上の大幅な子供の数の世帯に対する増税という市民負担、国民負担が新たな財源として用いられているということやら、限度額に対しても、社会保障の補助事業をいろんな形で削るというやりくりの中で財源をつくるという、そういう意味での本当に少子化対象、受け取る側だけを見ればメリットは非常に大きいかもしれませんけれども、その他の社会保障全般、あるいは子供を持っているもっと大きな年齢層までの増税という形での問題が残ったということでは、問題ありという部分が否めないと私は思っているのですが、苦しいかもしれませんが、その辺についての認識をちょっとお聞かせいただければと思います。
 それから、サラリーマンについては限度額を引き上げたということなんですが、もともとの限度額の部分の層については、対象の年齢が引き上がったわけですから、対象はもちろん広がったわけでしょうけれども、その辺をもう少し厚くするというようなことも、財源のやりくりの中では必要な制度だというふうに私は思っています。その辺について、国の制度ですから、市の方にそんなにお聞きしても申しわけないと思いますので、メリット、デメリットの部分、本当のそういう国民全体の財源対策ということで考えると、問題も残している制度かなというふうに思うんですが、その辺について、感想で結構ですから、お聞かせください。
 それから、29ページのインフルエンザにつきましても、これも国の制度の中で1年ちょっと前に始まったということで、高齢者の予防ということで、事前に防ぐということでは大変いい制度だというふうに思いますが、一般財源化ということで、市川市が独自に全額負担をしている。国の制度ではあっても、そういうことだというふうにお聞きしましたけれども、そういうことで間違いないんですね。そうすると、拡大するということは、インフルエンザの予防ということでは大変いい制度であっても、市としては財源対策ということでは非常に複雑なところが、ご苦労があるんだろうというふうに思いますが、国の制度として始まった以上、これはもちろん不交付団体として一般財源化で市の持ち出しでということであっても、きちんとこれは続けざるを得ないというか、続けるべきですし、続けなければいけないわけですよね。その辺は今後も続けていくということの認識でよろしいんでしょうか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。
 それから、31ページの中小企業資金融資利子補給金ですけれども、これは今、5年間の経過についてお聞かせいただきましたけれども、減少の加速が非常にすごいなというふうに改めて数字を聞いて思ったわけなんです。市川市の制度融資を見ても、この制度融資の実績なども事前にお聞きしましたけれども、大変な減少ということで、景気の低迷という中での借りるという側の、借りたくても借りられない、これから事業も拡大して頑張ってやっていこうという企業すら、中小企業なんかも、そこまで元気も出ないということも1つにはあるかもしれませんけれども、本当に融資にしても、利子補給にしても、市の役割というのが、市の方に相談に来ても、市としてもやることはなかなかないということで、もう銀行にお任せということになっているんじゃないかなと。銀行は貸し渋り、貸しはがしということが今問題になっていますけれども、そういう中では、実際に相談に行っても、それはもう無理だというような、そういうことがいろんな形で、金子議員の質問の中でも、市はつかんでないという答弁がありましたけれども、実際にはそういう傾向が非常に大きくなっているということは、もう言うまでもないことだと思います。市としての役割、これからどう考えているのか、市としての相談体制の充実、金子議員の質問に対しては、商工会議所の方でやっていますからというふうな答弁がありましたけれども、どうも責任逃れといいますか、市として本気で本腰でやろうという姿勢があるのかなというふうに、ちょっと疑問に思って答弁を聞いたものですから、その辺の市としての金融機関との関係、企業に対する姿勢、その辺について、もう少し聞かせいただければと思います。

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