会議録 (2003年2月 第6日目 2003年3月5日 )

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発言者:池田幸雄財政部長

まず初めに、今回の繰越明許費がかなり多いということでございますけれども、この中で国の補正予算に伴いますものが、額にしまして8億8,717万9,000円ございます。そのほかの事業につきましては、無理に工事をやめて不用額にすることなく、時間をかけて15年度で執行してもらおうという、そのような私の方からのお願いを出したものもございます。あと、諸般の事情によりまして、今年度中に執行できないものというようなことで、今回は数的には多うございますけれども、国の補正予算が主たる内容になっております。
 次に、市税の状況でございますけれども、まず、当初の見積もりの際に経済情勢をどう見ていたのかというようなご質問もございましたので、まずその辺の説明をさせていただきます。
 我が国の経済は、平成11年初めから穏やかな景気回復過程をたどったものの、その足取りは弱く、平成12年の10月以降、IT関連産業の低迷に端を発しまして、景気は後退に転じました。さらに、13年の9月11日のアメリカの同時多発テロにより、世界経済が同時に減速したことから、一段と厳しい状況となったところであります。平成13年11月の政府の経済見通しにおいても、我が国経済については、平成13年度当初経済見通しの実質成長率が1.7%程度の達成は困難な状況から、実質マイナス0.9%へ大幅下方修正したところでございます。このような経済状況を踏まえまして、平成14年度当初予算におきましては、市税全体で平成13年度決算見込み額に対しまして0.5%減の689億3,800万円を見込んだものでございます。
 次に、減額となりました税目についてお答えいたしますと、まず法人市民税でございますが、このような景気動向を踏まえまして、平成14年度当初におきましては、前年度決算比2億円、5.9%減の32億円を予算計上したところでございます。平成14年の4月から6月におけます3月期決算法人を含めた申告状況においては、IT不況、デフレの進行等から、特に製造業の落ち込みが大きく、各業種とも前年を下回る状況となっており、アメリカ経済の先行き不透明感や株価の低落、デフレ状況の進行を反映いたしまして、通期の業績を下降修正する企業が相次いでいるとされており、その後の申告状況の推移を見てまいりましたが、7月以降の申告状況においても回復が望めず、対当初比で16.9%減の26億6,000万円と見込みまして、今回5億4,000万円の減額補正をお願いしたものでございます。
 この景気の悪化の状況についてでありますけれども、15年の1月現在で主な業種の法人市民税額を前年と比較いたしますと、製造業では44.5%の減、建設業では15.9%の減、金融・保険業で14.2%の減、卸売・飲食業で13.7%の減、電気・ガス等で10.8%の減と軒並みの減少となっているところでございます。
 次に、固定資産税のうちの償却資産についてでございますが、平成14年度当初におきましては、平成13年度の設備投資状況見込みについて、償却資産額の90%以上を占めます課税標準3,000万円以上の法人企業に対するアンケート調査及び業績見込み等により、平成13年度決算見込み額とほぼ同額の37億2,700万円を見込んだものでございます。しかし、平成13年度後半以降における政府の構造改革推進により、金融機関の破綻などが発生、経済の先行き不透明感が表面化し、企業の設備投資計画が中止、もしくは延期となるなどの影響を受けまして、対当初比で3.2%減の36億700万円の見込みとなりましたことから、1億2,000万円の減額補正を今回お願いするものでございます。
 次に、地方消費税交付金でございますが、平成14年度当初の積算におきましては、景気低迷による雇用環境、所得環境などの悪化から、個人消費が鈍化しておりましたことや、県の見込みにおいても前年度決算見込み額に対し4.2%の減となっておりましたことから、これらを勘案し34億円を見込んだものでございます。平成14年度決算見込み額につきましては、交付金の原資であります地方消費税が減収となっており、今年度における本市の12月末までの交付実績額は累計で前年同期比14.3%の減となっております。また、千葉県の見込みにおきましても、平成13年度3月の交付額に比べ増額は期待できないものの、ほぼ前年並みの交付額が見込めるとしておりますことから、対当初比で8.8%の減、31億円を見込みまして、3億円の減額補正をお願いするものでございます。
 次に、市債の中の臨時財政対策債についてお答えいたします。これは地方交付税総額の財源不足を交付税特別会計からの借入金で措置いたしまして、その償還を国と地方で折半して負担しておりましたが、平成13年度財政対策から、国と地方の責任分担のさらなる明確化を図るため、国負担分につきましては、国の一般会計からの加算により措置いたしまして、また、地方負担分については臨時財政対策債の発行で賄うこととしたものであり、市の一般財源として活用できる市債でございます。今回の補正は市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計への繰出金などの建設事業の財源に充てるために6億円を予算計上したものでございます。
 以上でございます。

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