会議録 (2003年2月 第6日目 2003年3月5日 )

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発言者:木村 博道路交通部長

土木費における県事業負担金の考え方と、県との協議内容についてご答弁申し上げます。
 まず最初に、今回の補正で上げています負担金の内容でございますけれども、1級河川春木川の改修工事に伴う橋梁かけかえ工事によるものと、国府台4丁目5番地先において県が実施している排水整備工事に伴うものでありまして、それぞれ負担金の支出を計上させていただいているところでございます。橋梁かけかえ工事に係る負担金につきましては、河川において改修事業が計画され、河川にかかる既存橋梁をかけかえする必要があるときに、河川事業者はこれを管理している地元市町村に拡幅などの整備の必要性について協議しまして、あわせて負担区分が協議されます。河川改修に伴う橋梁のかけかえにつきましては、原因者負担の原則が適用され、通常は地元負担金を求めることはありませんが、橋梁のかけかえに合わせて橋梁を拡幅するなどの必要がある場合におきましては、河川工事と道路工事とを別々に行うことは、同一カ所を2度にわたって工事を行うこととなり効率的でなく、経済的にも欠けることになりますので、相互に密接な連絡があるものとして、河川と道路の負担割合の原則にのっとり、道路事業者が拡幅などの部分について負担し、河川事業者が施行することとしております。この協議に基づきまして、春木川の河川改修に伴いかけかえる仮称1号橋につきましては、一般車の通行の安全を確保するために、拡幅整備の必要がある橋梁として拡幅に相当する部分の工事を負担するものであります。また、千葉県が県単独の排水整備として行う工事につきましては、県道の側溝改修費用に係る地元負担につきましては、県道側溝として隣接住民との密接な関係があり、市川市にとりましても適正な負担との判断のもとに負担するものであります。
 なお、県工事における県の発注状況により、9月から11月に県より工事箇所の提示がありまして、地元負担額の提示が翌年1月になりますことから、この2月議会に提案させていただいているところでございます。
 なお、県との協議はどのように進められているかについてでございますけれども、平成14年7月に千葉県市長会を通じまして、費用の軽減、廃止の要望をしているところでありますし、また私どもが県関係者との担当者協議の中においても同様な要望もさせていただいているところであります。さらに、今後も引き続いて負担の軽減、廃止等の要望は図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、都市計画道路3・3・9号の整備事業の負担金についてご説明申し上げます。都市計画道路3・3・9号整備事業は、船橋境から柏井土地区画整理事業地までの区間、約520mについて道路を新設するものでございます。この道路は千葉県が平成13年6月に事業認可を得て、平成20年3月末を完成目標として施行しているものでありまして、県道船橋松戸線の代替機能、沿道住環境の向上及び利用者の利便性向上を目的としております。事業の進捗状況でございますけれども、これまでに計画説明会、事業説明会などが行われておりまして、その後、現地測量を実施し、平成14年度から用地買収に着手していると聞いております。ちなみに、現時点での取得状況でございますけれども、市川市分につきましては、買収対象面積1万2,500平方メートルのうち2,131平方メートル、約17%を確保したと伺っております。
 住民の声をどのように聞いているのかということでございますけれども、環境調査につきましては、事業説明会を行った際に、沿道住民から調査の要望が出されましたことから、事業主体である千葉県が調査を実施しております。この結果につきましては、昨年の11月3日に千葉県が主催した説明会の席で関係する住民の方々に説明申し上げているところでございます。
 負担の根拠と負担金の内訳でございますけれども、負担の根拠としましては、地方財政法第27条、内容としましては都道府県の行う建設事業に係る市町村負担の定めでございます。また、実際には事業ごとに県と覚書を締結し、これに沿って対応しているところでございます。一般的な負担割合としましては、県が国等からどのような補助を受けているかによって負担割合は変わってきますけれども、範囲としましては10分の1から3分の1の範囲での負担としております。ちなみに、今回計上させていただきました負担金につきましては、これらを組み合わせていることから、県事業費1億6,235万1,000円に対しまして、平均しますと約25%ほどとします4,133万1,000円を負担するものでございます。
 先ほどの市の負担に対する考え方につきましては、千葉県市長会を通してのような形で要望をしているところでございますけれども、今後も県と市の間で事業につきましての役割分担、財政負担等の見直しの議論を進めていきたいと考えております。
 以上のとおりでございます。

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