会議録 (2003年2月 第8日目 2003年3月17日 )

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発言者:池田幸雄財政部長

ご質問の市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例などの改正結果、また発注状況で配付されます一定範囲の発注状況の調査につきまして、担当者としての認識、またその配付します状況の経過等についてお答え申し上げます。
 市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例につきましては、昭和38年の地方自治法の改正により、地方自治法施行令の別表に現行の規定のように金額の基準が定められたことを受けまして、昭和39年の4月1日の地方自治法施行令の施行日と同じ日に条例が施行されております。その後、ご質問者も申されましたとおり、自治法施行令が昭和52年に改正されまして、別表に掲げる工事または製造の請負金額が3,000万円から9,000万円に改正されたことから、条例改正を行いまして、3,000万円以上の工事または製造の請負としたものを、9,000万円以上の工事または製造の請負と改正しております。さらに、平成元年に工事の大型化、また工事費等の高騰からこの金額を引き上げ、現行の1億8,000万以上の工事または製造の請負が議会の議決対象となっているものであります。
 こうした改正によりまして、従前は議決案件として審議対象となっておりました工事請負契約について、条例改正により議会の審議対象額が大幅に引き上げられたことから、設計金額3,000万円以上、1億8,000万未満の建設工事等につきましては、市議会に工事発注状況一覧という形で提出させていただくこととなったものと認識しております。
 また、市川市議会先例・事例集によりますと、昭和52年12月定例会及び平成元年3月定例会における議会の議決に付すべき工事または製造の請負金額の引き上げに際し、理事者から議会の審議権の縮小にならないよう、請負契約議案の提出と同時に、3,000万円以上、1億8,000万円未満の契約事項を資料として送付すると確約した。以後、その資料が議案提出の都度送付されていると記載されております。
 平成元年の条例改正から、工事等請負契約の事案の提出の際に工事発注状況一覧を提出させていただいておりますが、平成5年以降、大規模工事の案件も少なくなりまして、ここ数年は議決案件となるものが年に1件あるいは全くない年度もあるところでございます。しかし、市川市議会先例・事例集からも、議会の審議権の縮小にならないよう、議決議案の提出のない議会においても報告すべきものとして、毎年9月の議会及び2月の議会に報告しているところでございます。このような経緯につきましては、議会にどのような相談をいたしましたかは残念ですが明らかではないところでございます。
 今年度の工事発注状況の一覧につきましては、さきの議会において平成14年度4月1日から7月31日までに契約した建設工事29件を提出させていただいており、この2月の議会では、その後1月31日までに契約した建設工事20件を追加して、49件の本年度建設工事の請負契約について報告させていただいているところでございます。
 また、ご質問者が申されたように、毎議会にこれを報告するというふうなお話もございましたが、先ほど申し上げましたように、先例・事例集の冒頭の文言は、その下に記載されております、先ほど引用させていただきましたものを総括的に表現したものと私ども解釈しておりまして、具体的には申し上げましたように、請負契約議案の提出と同時に、設計金額3,000万以上、また1億8,000万未満の契約事項を資料として提出させていただいているところでございます。
 以上でございます。

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