会議録 (2003年2月 第8日目 2003年3月17日 )

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発言者:芝田康雄議員

自由民主党市川市議団市民党の芝田です。それでは、議案第59号平成15年度市川市一般会計予算について、市民党を代表して賛成の討論をさせていただきます。
 千葉市長は、施政方針の中で、我が国の経済情勢は昨年1年間の完全失業率が5.4%と過去最悪を更新し、土地、株価の低落を初めとし、起こる不良債権、そして企業倒産の件数を見ても悪化の一途をたどっており、国、地方も苦難にあえいでいる状況。しかも、経済だけでなく、社会情勢においても数々の不安な要素がある。イラクの問題、北朝鮮による拉致、無差別のテロ、国内では企業倫理の欠如がもたらした犯罪、簡単に人を殺す、社会生活に必要な基本的なマナーを忘れた大人たちの振る舞いが子供たちにも及んできている。このような社会全体に閉塞感が漂い、国が活力を失いかけているこのようなときこそ、地方が踏ん張らなくてはと、その責任の重大さを痛感すると同時に、地方主権、地方が主役の時代に相応し、市政運営に向けた決意を新たに、全精力を傾け市民の信託にこたえるとのことですが、国、地方とも大幅な財政赤字のため、財政的に国、県に必ずしも頼れなくなってきている。
 現下の地方財政は、長引く景気の低迷に加え、減税政策の実施による地方税収入が大幅に落ち込む一方で、累次にわたる景気対策のための地方債の増発等により、借入金残高が累増しており、地方財政全体としての借入金残高は平成15年度末で199兆円に達すると推計されており、各地方公共団体とも厳しい財政運営を強いられております。また、経済情勢や社会環境も急速なテンポで進み、直接住民自治に携わっている地方自治体の責務は、地方分権の進展に伴い、今後も非常に重く重要な立場に立たされていると感じております。
 本市に目を向けてみますと、待機児童解消と子育ての支援のため、少子化対策、高齢化社会に対応した福祉施策の充実、環境への負荷の少ない地球温暖化防止対策、循環型社会形成を推進する廃棄物処理対策や、雨水の浸水被害解消対策、道路、下水道などの都市基盤整備、ITに対応した情報通信技術の推進などの行政諸課題が山積しております。
 このような行政問題に対応するためには、市民の視点に立ち、行政のあり方を根底から再度見直し、市民の理解と協力のもと、さらなる行政改革を進め、財政基盤を確立し、簡素で効率的な行政システムが求められております。
 そこで、このたび提案されました平成15年度当初予算について申し上げますと、一般会計の当初予算案の総額といたしましては1,069億円となっており、平成14年度予算の1,064億円に比べ5億円、0.5%のプラスであり、3年連続の増額予算となったところであります。新年度予算案は、現在の経済状況を反映して、歳入全般で収入が減となる中、昨年策定された第2次財政健全化計画の計画目標値を着実に推進し、全事務事業の費用対効果を検証し、簡素合理化による経費の節減に努めつつ、3年目を迎える総合5カ年計画事業への重点的、効果的な財源配分に努める結果と判断しております。実行力のある予算と認識するところであります。
 初めに、歳入から見てまいりますと、景気の長期低迷に伴いまして、歳入の根源である市税が前年に対しまして1.6%のマイナスとなっており、特に景気動向を反映します法人市民税、業績の悪化により7.4%のマイナスとなっているほか、固定資産税で評価がえの年に当たることから、土地、家屋の減少により3.7%と大きく減少しております。また、利子割交付金や地方消費税交付金などの消費関連の歳入につきましても、低金利、消費の落ち込みといった景気動向を反映して、いずれもマイナスとなっております。さらに、国、県支出金は、補助対象事業の終了に伴い減少しておりますし、その他歳入の重立った科目につきましてもマイナスになっております。
 一方、市債につきましては、大洲防災公園の整備や急病診療所、消防出張所等建設事業といった市民の安全、安心のための施策に充てるため、また、排水施設、公園、街路などの都市基盤整備を進めるため、前年に対しまして82.2%と大きくプラスした予算となっております。特に、市債の中で新たに臨時財政対策債を29億円発行しておりますが、これは市川駅南口市街地再開発事業の進捗を図るため、また、市民生活に密着した道路や公園の整備などの建設事業に充てる財源として発行するものであり、現在の財政状況のもと、市民生活のサービス低下をもたらさないため、また、総合5カ年計画事業などをさらに強力に進めていかなければならないためと判断しております。
 しかし、地方債や債務負担行為など長期債務は、まちづくりを進める上で市債等の活用は貴重な財源として有効でありますが、事業の緊急性、重要性などを十分見極めた上での活用をなお一層図っていただくよう要望いたします。
 次に、新年度予算案に盛り込まれました主要施策につきまして、施政方針に基づき重点施策及び総合計画の5つの基本目標に沿って申し上げます。
 初めに、環境問題への取り組みについてであります。
 地球温暖化防止対策など、環境問題は現在では世界的な規模で取り組みがなされており、本市でも昨年、市も一事業所の観点から、国際環境基準であるISO14001の認証を取得するとともに、循環型社会への対応として、家庭ごみの12分別収集を行うなど、積極的に環境問題に取り組んでおりますが、当市のクリーンセンター設置時には、環境問題を配慮した燃焼炉で、生ごみとプラスチック類を一緒に燃やすことで発電能力を高める設備であることを忘れていることは、危惧しているところであります。また、長年の懸案となっておりました余熱を利用する施設事業が進められていることに、大いに期待しております。
 次に、都市基盤整備では、まず、大洲防災公園の整備や隣接する消防出張所や急病診療所等の建設事業、慢性的な渋滞の解消が期待されております都市計画道路3・4・18号整備事業は、現在90%以上買収しているにもかかわらず、着工しないのは物足りない感じがします。また、本格的に進めなければならない市川駅南口地区市街地再開発事業などの事業は計上され、行徳臨海部の再生では、三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりの実現に向けて、行徳臨海部まちづくり懇談会を引き続き開催するとともに、千葉県が建設を表明いたしましたモトギョウトク石垣場、東浜地区に江戸川第一終末処理場の調査のための負担金などが計上されておりますが、終末処理場は市川市では迷惑施設であるため、予算執行には慎重に対処してほしいと要望いたします。
 次に、人にやさしいまちづくりでは、本八幡、行徳駅を重点地区と定め、歩道の段差解消を行うとともに、夜間の交通事故の防止、歩行者の安全を確保するための街路灯の整備や安心して利用できる歩行空間確保と、道路景観の向上を目的に、行徳駅周辺の電線共同溝を整備し、無電柱化を推進する事業が、また、行徳駅、南行徳駅では、駅施設バリアフリーの一環として、エレベーターやエスカレーターの整備に補助するなどの施策が、さらに放置自転車対策では、本八幡駅周辺に一時利用の駐輪場を設置するとともに、南行徳駅では、駅前広場に駐輪場を整備するなどの充実を図られているところであります。
 次に、子育て支援では、現在2カ所で活動が行われておりますファミリーサポートセンター事業につきましては、新たに妙典地区に支部を設けるなどの充実が図られており、また、保育園の待機児童解消のため、原木、八幡の2地区に計画されております私立保育園の建設費補助を定員増に図られており、また、乳幼児医療対策では、これまでの償還払い方式など、保護者の利便性を考慮した現物給付方式に変更になるなどの施策が、さらに保育クラブの有料化に伴いまして、指導員の複数制や保育時間の延長などが盛り込まれております。
 次に、ITの活用では、平成15年に施行予定されております住民基本台帳カードの発行や、住民票の広域交付などのシステム構築のための環境整備を行うとともに、テレビ電話相談や電子申請等のシステム開発、また、昨年に引き続きIT講習会を実施するなどの予算が計上されておりますが、なお一層の充実をお願いいたします。
 文化のまちづくりでは、本市の芸術作品を市民に紹介する市川の文化人展や、街回遊展を引き続き実施するための経費や、真間5丁目の芳澤邸の庭園を生かしたガーデンギャラリーの整備、東山記念館建設の実施設計、また文化的資産の活用として、史跡曽谷貝塚、史跡国分寺跡、史跡国分尼寺跡地の公有化、さらに自然博物館企画展の開催など、多彩に盛り込まれた予算となっております。
 次に、総合計画の5つの主要施策についてでありますが、基本目標の第1点目といたしまして、「真の豊かさを感じるまち」を実現するための取り組みについてであります。
 まず、保健医療では、小児科医の不足が社会問題になっておりますが、休日急病診療所で日曜日や祝日の診療時間に内科と小児科を独立させたこと、また、東京歯科大学市川総合病院の2.5次救急医療では、水曜日の受け入れ科目に小児科、循環器疾患、脳血管疾患、耳鼻科を追加するなどの充実を図られております。地域福祉の分野では、現在4支部で活動しております地域ケアシステムに新たに2支部を立ち上げ、また、ホームレス問題に対応するため、新年度ではホームレス自立のための施策が取り入れられたこと、さらに、障害者の自立を図るため、地域作業所の運営費の補助を3施設拡大するなどの充実が図られております。
 高齢者の施策では、南行徳老人いこいの家は老朽化したために建てかえを行い、老人デイサービスセンターを併設する南行徳福祉センターの建設や、介護保険の居宅サービスを利用した場合の利用者負担の軽減を図る施策や、介護給付を受けていない在宅の要介護高齢者に支給する家族介護慰労金などが新たに計上されております。
 続きまして、教育の分野であります。
 私は、次世代の市川市を担う子供たちのため、みずから考え、判断し、行動できる資質や能力、人と協調し思いやる心をはぐくむためには、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みが必要と考えております。思いやり、優しさのある心豊かな実践力を持った子供たちをはぐくんでいくため、市内全小・中・養護学校、幼稚園で行われている創意と活力のある学校づくり事業を初め、少人数学習等担当補助教員事業、外国語指導助手派遣事業、新たにスタートする学習支援推進事業、さらに、いじめ、暴力行為、少年非行等に適切に対応するためのサポートチーム等地域支援システムづくり推進事業や、環境学習の一環として行われる学校版環境ISO認定事業など、さまざまな施策を盛り込まれております。
 学校施設の整備では、八幡小学校、第四中学校の耐震補強工事が国の補正予算で14年度に前倒しとなっておりますが、第三中学校耐震補強工事、またPFI事業で実施する第七中学校校舎建設事業などの経費が計上されておりますが、各学校とも建物の老朽化が見られるため、安全の確保や機能維持を図っていくことが求められておりますので、今後とも緊急性、衛生面などを念頭に置いて、計画的な修繕を進めるよう要望いたします。
 次に、雇用面ですが、総務省が先月28日に発表した労働力調査によりますと、1月の完全失業率は5.5%となっており、雇用問題はさらに深刻となっておりますが、新たに新卒就職未定者を市の臨時職員として採用する試みにつきましては、人数が余りにも少ないと考えられますが、一定の評価はしたいと思います。また、県の緊急地域雇用創出特別基金を活用して、駅前環境美化のパトロールや英会話の指導員といった緊急雇用対策を引き続き実施するとしております。
 次に、「安全で快適な魅力あるまち」を実現するための取り組みについてであります。
 防災対策といたしましては、災害に強く、防火性にすぐれた防災まちづくりの実現のため、昨年に引き続き防災まちづくり計画を策定する経費を初め、防災資機材の整備や、東京湾に隣接する各市との連携を深めるため合同で訓練を行うなど、災害に備える広域的体制が整備されてきたものと認識しておりますが、小中学校の子供たちも、同時参加できるよう要望いたします。また、消防については、消防ポンプ自動車、照明電源車、高規格救急自動車などの活動車両の整備や耐震貯水槽の設置などの予算が計上されております。治水対策では、大柏の浸水被害の解消を図るため、引き続き護岸の改修を行うとともに、雨水幹線排水路の整備を行い、また、市川南低地域の浸水被害の解消のためにポンプゲートを設置するなど、水害のないまちづくりのため、雨水排除対策の経費が計上されており、評価したいと思います。今後とも市民生活に安全対策を高める施策の積極的な推進を図っていただくことを要望したいと思います。
 また、道路につきましては、既存道路の隅切り用地やボトルネック部分の用地を確保し、交通の円滑化を図るため、道路拡幅整備事業が計上されていますが、市民要望の強い道路の改良、補修、側溝整備については十分な予算とは言えませんが、緊急性や安全面を第1に考えて整備していただくことを要望するものであります。
 次に、産業の分野でありますが、ナシ剪定枝の焼却処理に加えて、資源循環の図れる炭化に対する補助制度の導入や、原木2丁目に開設される市民農園の整備、また、外環道路に抵触する付属商店街の移転に伴う建物の新築工事などの予算が計上されておりますが、市場の社会環境の変化にも十分な配慮をしていただくとともに、建物工事代金は坪約100万と余りにも高いので、もう1度精査することを要望いたします。
 「人と自然が共生するまち」を目指す施策では、都市の貴重な緑を永続的に保全するため、引き続き緑の基本計画の策定を行うとともに、緑地保全対策としまして、県が計画しております葛南広域公園内の山林を取得し、また、外環道路に抵触する小塚山公園に隣接する道免き谷津の用地を取得する拡充事業、市民参加の公園づくりの一環として、既存の公園を市民ニーズに合わせた公園に再整備する事業、さらに、江戸川の有効活用事業として、サイクリングロードの附帯設備を行う江戸川活用総合計画など、予算案が盛り込まれております。
 次に、「市民と行政がともに築くまち」の取り組みであります。
 まず、協働によるまちづくりの分野では、健康都市実現に向けた施策や政策評価システム策定のために研究を行っていく都市経営問題共同研究事業、市民の希望、アイデアを反映したまちづくり提言、まちづくりガイドラインを大学と共同で行っていくパートナーシップによるまちづくり検討事業などが計上されております。また、新規事業として、子供記者がテーマを決め、取材、編集、構成まで行うこども広報発行事業や、市川テレビで市民に市の活動状況や重点施策などを知らせる映像広報制作放映事業なども充実しております。さらに、行政運営につきましては、昨年設置された財政改革審議会から、人事給与関係等の答申をいただくと聞いておりますが、さらに行政改革が進むものと大いに期待しているところであります。
 最後に、デフレ経済はなお続くものと考えられており、本市の財政状況はさらに悪化するものと私は判断しているところでございます。そこで、平成15年度当初予算案での経常収支比率は86.8%になり、前年度と比較して0.67ポイントの減と説明がありましたが、扶助費において少子・高齢化や今の経済状況を反映いたしまして、対前年12.4%増、約16億円の伸びがあり、財政健全化への道のりはまだまだ激しく厳しいものであると思っているところであります。総合5カ年計画事業を確実に進捗させるために財政基盤の確立が必要であり、そのためにはさらなる行財政改革が必要と考えておりますが、市民の方々にも本市の財政状況を知っていただいて、協力をいただくところは協力していただくことも必要ではないかと考えております。
 施政方針の中で市長も述べられておりますように、我が国は、社会全体に閉塞感が漂い、活力を失いかけておりますが、このような時代こそ強い意思と行動力が必要であり、何事も先送りすることなく、あえて前進することにより道は開けてくるものと考えております。
 最後になりましたが、市川市はまだまだ都市整備がおくれており、これからも人に優しい、夢と活力にあふれる、魅力あるあすの市川を築くことを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
 以上。
 訂正したいと思います。モトギョウトクと申しましたが、本行徳の間違いで、訂正させていただきます。

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