会議録 (2003年9月 第7日目 2003年9月17日 )

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発言者:新井宏光建設局次長

土木行政についての3点についてお答えいたします。
 本行徳東浜における残土の不法堆積の問題は、長年にわたりまして周辺の環境に影響を与えてまいりました。特に当事者である中野建材興業との問題は、これは昭和56年、条例に基づく堆積物の除却勧告に始まりまして、平成8年、崩落事故が発生したことも一因となりまして、地権者22名が千葉地裁に民事訴訟を提起、追って残り6名の地権者も提訴し、いずれも原告が勝訴したところでございます。また、市川市は平成8年、条例に基づき、事業停止命令に合わせて原状回復命令をしたところ、これを不服として中野建材興業が千葉地裁に提訴いたしましたが、市川市の勝訴となったところでございます。さらに、市では平成14年、当市所有の法定外公共物にかかわる妨害排除請求訴訟を提起し、同年、勝訴判決を受け、中野建材興業所有の残土を差し押さえたところでございます。この問題は市川市の抱える重要課題の1つであり、解決に向け、さまざまな努力をしてきたところでございます。この解決策といたしまして、土地の取得はもとより、差し押さえた堆積残土の山も同時に取得することが最もよい方法であるとして、当該地の関係地権者に対し、その意向を伺うために、本年6月、地権者全員28名の方がいらっしゃいますが、足並みがそろうことを前提に市川市にお譲りいただくことを提案いたしましたところ、全員の合意を得ることができました。課題の早期解決に当たって、現状の最善策は土地及び堆積された土砂を市川市が取得することであるとの認識の中で、今回、地権者の理解が得られたということは大きな成果ではないかと思っておるところでございます。そこで用地交渉を進めるに当たりまして、その基本となります土地の価格を把握する必要があることから、今回、補正予算に不動産鑑定手数料を計上させていただいたところでございます。今後の計画といたしましては、鑑定評価を参考に用地交渉を進めまして、全筆、市川市の所有となった後、市川市が差し押さえている堆積残土を市のものとするために、その手続をしていこうということでございます。
 次に、土質・地下水調査の結果でございますけれども、これは処理場計画区域内全体の土地利用計画を策定するに当たりまして、土地の現状を把握するために、千葉県が本年3月から6月末にかけまして、地域内46カ所の土質・地下水調査を実施いたしました。その結果、土質調査においては大部分の調査地点で、現況地盤から約2m前後の表層部分で瓦れきや小石、コンクリートの破片等の混入が見られました。また地下水調査では、土壌汚染対策法によります26項目を測定した中で、砒素が3カ所、弗素が12カ所、硼素1カ所、1・2ジクロロエタン1カ所で環境基準値を超過しておりました。そこで地下水調査の補足調査といたしまして、環境基準値の超過箇所の土壌溶出試験を行いました。補足調査の結果、砒素はすべての地点で環境基準値内でありましたが、弗素は10カ所、硼素は1カ所、環境基準値を超過しておりました。また、ダイオキシン類の調査につきましては、すべてダイオキシン類法に基づく環境基準値内でありました。この結果から、当該地区の土地利用への影響を判断しますと、調査箇所46カ所の一部で弗素、硼素について土壌汚染対策法の基準値を超過した箇所が見られたものの、まず1として、汚染の範囲が部分的であること、2点目といたしまして、弗素、硼素は自然界にも存在することから、自然界に由来する可能性があること、3点目で、付近では井戸水の飲用がないことなどから、直ちに健康に影響が生じるレベルではなく、土地利用計画において重大な支障は生じないものと判断できるとされました。
 続いてお尋ねの、第3回の検討会の内容でございますけれども、ご案内のとおり、7月31日に開催されたものでございます。第2回検討会では土地利用方針の概要を示し、土質調査の進捗状況を報告しました。そして今回、その土地利用方針に基づきました土地の利用ゾーニング案5案を提示いたしました。土質調査結果についての報告を議題といたしたところでございます。主な質疑についてでございますけれども、盛り土した土砂については昔の地盤まで撤去するのかに対しまして、地盤面をどうするか、具体的に考えるのはもう少し先の段階である。経済的、効果的な計画にしたいという答弁をしているところでございます。また、ゾーニング案については、現在の土地利用を残すと環境改善にはならないのではないか。また、みずから土地活用する人と売却する人との平等性を確保されたい。これに対しまして、地権者の意見は最大限尊重したい。その結果、既存の土地利用を残すとすれば、周辺の環境への影響が最も少なくなるゾーニングを提案したい。また、処理場面積は20haとしているが、処理場を含めた一体的な計画を考えてもらいたいという質問に対しまして、20haは二期埋立地に持っていくことを前提に、理想的な敷地形状を想定、効率的な施設配置をした場合であり、この場所では20haでは足りないと予想されている。その他の土地利用については、整備手法もあわせてこの検討会で議論していきたいというような答弁がされております。今回のまとめといたしまして、提示した5案のうち実現可能な3案を基本に、地権者意向調査の結果を踏まえまして、次回、土地利用ゾーニング案の詳細な検討を行うこととなっているところでございます。
 最後に、終末処理場の処理水の放流の考え方でございますけれども、三番瀬の円卓会議におきましては江戸川第一終末処理場の扱いについて取り上げられております。これは8月28日に行われた中の議論でございますが、1点目といたしまして、円卓会議では、江戸川第一終末処理場は三番瀬の自然再生に大きくかかわる重大な課題であるとしております。2点目といたしましては、江戸川第一終末処理場については三番瀬再生計画に影響のない方とする必要があるということが議論されております。なお、終末処理場の三番瀬に及ぼす影響といたしましては、放流される処理水の水質の問題が考えられる。千葉県では、処理水の放流先は旧江戸川に放流したいという考えでございます。その有効利用が可能なように高度処理を行い、窒素、燐の濃度を下げて放流することを望みたいとしているところでございます。このように、県では処理水を旧江戸川に放流する考えでありますが、市川市も県と同様な考えを持っているところでございます。なお、円卓会議では、高度処理をした上で三番瀬の放流を望んでおりますが、三番瀬への淡水の流入の影響について科学的検証を行っているところでございます。県は、その動向を見守ってまいりたいというふうにしているところでございます。市川市においても、特に行徳地区は、ご質問者おっしゃるように匠堀、また中江川などの水環境を創造する施設が多くありますので、これらの江戸川終末処理場の放流水の活用についても県の方に強く要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

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