会議録 (2003年9月 第7日目 2003年9月17日 )

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発言者:東田雄三郎学校教育部長

教育行政について、(1)、(2)の2点のご質問にお答えいたします。
 最初に、行徳地域における学区の見直しについての考え方でございますけれども、全国的には少子化が進んでいると言われておりますが、本市におきましては、JR総武線の南側地域及び信篤・行徳地域におきまして、土地の高度利用や工場跡地への大型マンション建設、また区画整理等により人口が増加し、それに伴い子供の数がふえ、学校が大規模化したり、教室不足が心配される学校がございます。このような学校への対応につきましては、基本的には、まず校内で教室として使用できる施設があれば、それを転用します。また、学校や地域の状況に応じて校舎を増設したり、通学区域の見直しを行ったりいたします。今後の人口の増減につきましては、専門の業者に推計を依頼し、また、開発計画につきましては関係部署と連携を図りながら子供たちの学習する場を確保するとともに、適切な学習環境を整えるため、教育委員会として検討しているところでございます。
 さて、妙典小学校の学区を含む行徳北部地域につきましては、人口のふえ方が急増であり、また施設設備の数が限られているため、緊急に対応を迫られているところでございます。このような急激な児童生徒の増加に対応するためには、校舎の増設とあわせて学区の見直しを同時進行的に進めなければならない状況でございます。具体的には、妙典小学校、塩焼小学校、幸小学校など、行徳北部地域の小学校の通学区域を見直すことで子供たちの学ぶ場を確保してまいりたいと考えております。既に7月19日号の「広報いちかわ」にも掲載させていただきましたが、通学区域の見直しにつきましては、市川市立小中学校通学区域審議会に諮問させていただき、現在、妙典小学校を含めた行徳北部地域の小学校の通学地域の編成について審議をお願いしているところでございます。通学区域が変更され、入学する学校が変わることは、子供たちや保護者に不安な気持ちを抱かせることにもなりますので、そのようなことのないよう、通学区域審議会での審議や地域での意見を聞くことを十分行い、平成17年度の新入学から新しい通学区域で対応してまいりたいと考えているところでございます。また、新設校の設置につきましては、先ほど述べました基本姿勢をもってしても、児童生徒の増加がそれを上回り、対応が困難な場合に関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 最後に、児童急増地域に対しての市川市としての総合的な対応についてでございますが、本市におきましては、人口増加が著しい地域が幾つかございますが、それらを見てみますと、児童のふえ方が緩やかであったり、今後、長期的には確実に増加するが、今すぐ対応しなくても、検討するのに多少余裕のある地域もございます。教育委員会といたしましては、市内の児童数の現状を的確に把握しながら、今後の推計を関係機関の協力を得ながら進めるとともに、先ほど述べました基本姿勢をもって、関係部署とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、池田小学校児童殺傷事件にかかわる市内小中学校の安全性の現況と、教師に対しての市川市の指導はどのようにされているかとのご質問にお答えいたします。池田小学校の事件を契機に、教育委員会では具体的な施策といたしまして、幼稚園、小中学校等におきまして、門扉及びフェンスの改修を39校、66カ所で行いました。また、防犯カメラの設置9校、非常ベルの全校配置2,809校、緊急通報装置としてPHSを幼稚園、小学校に401台を配備いたしました。防犯カメラにつきましては、学校ごとの施設設備の状況が異なるため、見通しが困難な場所が多くある学校や、校門が視角となる場所にある学校を優先的に設置しております。
 次に、学校や教師に対する対応と対策でございますが、事件直後より学校の安全対策といたしまして、幼児、児童生徒の安全確保に関して校内体制を再度見直すとともに、教職員間で情報交換や共通理解を図ること、学校への来訪者のための入り口や受付を整備し、外部からの人の出入りを確認できる体制を整備すること、学校周辺等における不審者の情報収集に努め、警察等の関係機関との連携を図ることについて、校長会を通して周知してまいりました。また、そのことにつきましては、去る9月3日の校長会でも再度確認し、危機管理の対応について共通理解を図るとともに、関係機関、保護者との連携、協力のもと、子供の安全確保の徹底を図ってきたところでございます。具体的な対応策といたしましては、文部科学省や県より配布されましたマニュアルを参考に、各学校ごとに実態に応じた緊急対応マニュアルを作成し、教職員の役割分担や避難方法について確認をしております。また、不審者の侵入を想定した避難訓練を、本年度は幼稚園2園、小学校21校、中学校3校が実施しています。ある小学校では、毎年1年生を対象に、警察署生活安全課の方々による不審者対策の防犯教室を実施しております。今後も警察の協力を得て、各学校で防犯教室を実施する予定でございます。そのほかパトロール体制としては、各学校、園とも、校長や教頭を中心として校内パトロールを日常的に実施しております。また、地域のパトロールにつきましても、各学校や地域の実態に応じて、PTA、少年補導員、警察、少年センターとの連携、協力のもとで行われております。今後とも池田小学校事件を1つの教訓として、このような痛ましい事件が起こらないよう、教育委員会はもちろん、各学校、園、教育関係機関等が相互に連携、協力して事故防止に努め、教職員の防犯に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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