会議録 (2003年9月 第7日目 2003年9月17日 )

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発言者:竹内清海議員

会派緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
 防災行政について、大きく3点について質問いたします。
 まず初めに、今、多くの市民が大変不安に思っております大規模地震に備えての防災対策について幾つかお伺いいたします。
 日本は、国土面積の割には世界の地震の1割が起きているという、非常に多くの地震が起きている国でございます。そういうことで、日本各地で幾たびともなく地震の被害を受けてきました。幸い私たちの住んでおりますこの地域では、恐らく80年間、大きな地震がなかったのではないかなというふうに思います。1923年、死者、行方不明者14万2,000人もの関東大震災から数えて、ちょうどことしが80年目の節目の年であります。また、8年前には6,400人強の多くの方々が亡くなった阪神・淡路大震災。この教訓を忘れてはいけないということで、本年度、ことしは本当に多くのテレビ番組や、また新聞、雑誌等に報道されておりました。
 そうした中で、実は私は大変気になった部分がちょっとございます。それは新聞に載っていたんですけれども、今まで国の防災対策は、特に東海地震につきましては事前に予知ができるというふうに考えられておりました。しかし、地震の研究が進めば地震のメカニズムの複雑さがわかってまいりまして、どうもこのところ、その予知は無理ではないかということが研究の中で決まってきたそうでございます。特に地震予知では保障できない、そういうことで、ことしの5月、中央防災会議におきましては、地震予知よりも、むしろ建物の倒壊による犠牲者を減らそうということで、公共、民間を問わず、建築物の耐震化を早急に進めることとしたそうでございます。
 そこで、まずお聞きいたしますが、被災時に人が集まりやすい公共施設、例えば公民館、学校などの耐震化はどの程度進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
 また、阪神・淡路大震災では、8割強の方が倒壊などによる圧迫死で亡くなったと言われております。本市の民間住宅、また民間のマンション等に対しまして、耐震化への指導をどのような方法で行っているのか、あわせてお聞かせください。
 次に、震災に備えての防災対策についてでありますが、建物の耐震化はハードと考えれば、市民意識はソフトの部分かと思います。ソフト部分の充実に向けましては、市内全域から参加する大規模な総合防災訓練や各地区での自治会単位での小規模な自主防災訓練も行われております。私も2日前、地元の曽谷・下貝塚地区自主防災訓練に参加をしてまいりました。恐らく参加した方々は大変勉強になったことと思います。しかし、参加する人に人数の限りがあり、また、参加したくても声をかけていただけない、そんな関係で参加できない方もいるかと思います。そういうことを考えまして、多くの市民に対し、市川市として災害防止に向けましての市民の意識向上を、どのように訓練を通して充実させていくのかお伺いさせていただきます。
 続きまして、いよいよ10月から始まる排気ガス規制条例でございます。当然、市川市消防局におきましても、多くのディーゼル特殊車両がございます。私が見ても、かなり年数がたっている車両もあろうかと思います。そのような、災害に対しまして、まだまだ活躍できそうな消防車両に対しましてどのような対策をとっていくのかお伺いしたいと思います。
 続きまして、大きく2点目の消防団並びに自主防災組織の状況と活動についてお伺いいたします。
 本市の消防団は、市内各地に23分団ございます。地域に密着しながら、その活躍ぶりというのは、多くの市民の皆様は認めていることと思います。消防団に対する市民の意識を調査した結果によれば、例えば「消防団を知っていますか」「消防団に入団しませんか」と聞いたところ、「知っている」「入団する」と答えた人の割合が、平成元年当時よりはふえてきているそうでございます。恐らく平成7年の阪神・淡路大震災の発生により、市民の防災意識の向上がより高くなってきたのではないかと私は思っております。しかし、このところの調査によれば、都市部においては残念ながら反対、逆の結果になっているそうでございます。本市も都市部の現象化で、500名の団員定数を平成12年に400名に減らしました。消防団団員は、やはり災害があったときには地域に密着した大きな役割を果たす組織でもございます。今現在の本市の団の現状と活動についてお聞かせいただきたいと思います。
 それとあわせまして、消防団よりさらに地域に密着しております、自治会を中心に結成している自主防災組織も、同じく現状と活動についてお聞かせください。
 防災行政最後になりますが、地域防災計画における災害ボランティアの位置づけと市の取り組みについてお伺いいたします。
 災害時のボランティアについては阪神・淡路大震災を契機に、ボランティアが被災者に対して救援や再建、そうした形の中で活動している、そういう運動性が、今、本当に認識されてきているのではないでしょうか。最近では7月の九州での集中豪雨、そして宮城県北部での連続して発生いたしました地震災害におきましても、多くのボランティアが復旧活動に当たり、全国より多くのボランティアが救援活動している部分を私たちはニュースで見させていただきました。しかし、阪神・淡路大震災のときには受け入れ態勢において混乱を来したというのも記憶に残る部分でございます。
 そこで市川市として、もしやの災害時にボランティアを受け入れて、被災地や避難場所などで有効に活動していただくためにも受け入れ態勢づくりが必要かと思いますが、本市の地域防災計画の中でどのように位置づけられているのか。また、これまでどのような取り組みをしてきたのか。あわせて今後の方向性についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市政一般。緑地及び湧水の保全、維持管理について質問させていただきます。
 実は緑地の保全につきましては、平成13年2月議会におきまして質問させていただきました。本市としても大変ご努力されていることは、私も認識をいたしております。緑地保全法に基づき、緑地保全の指定、都市計画法の都市緑地の指定、あるいは山林所有者との協定樹木制度など、緑地の保全については管理、保持を初め、あらゆる方法で努力されているのは理解はしておりますが、しかし、北部地域の緑地は年々減少しているのも事実かと思います。また、主な要因は、やはり相続税の問題ではないでしょうか。相続が発生いたしますと、やはり緑地を売却せざるを得ない状態になる地主、地権者が多いのかと思います。それと私、先日、住宅街の近くの緑地を持っている方と少しお話をさせていただいたんですけれども、実は緑地を持っているのも大変なんだよというお話をされておりました。春先には木々の緑が大変美しく、何も問題はないんですけれども、夏から秋にかけては蚊や虫の問題、そして冬になれば落ち葉の問題など、維持するのは大変ですよと。いっそのこと、何かチャンスがあったら売ってしまおうかな、そんな感覚の中でお話をされておりました。
 そこでお伺いいたしますが、本市の緑地の現状、北部地域もわかればお聞かせいただきたいのですが、平成13年2月議会の答弁の中で、緑地所有者が相続等で売却せざるを得ないとき、本市として、県、また国の方に、緑地保全に対して協力していただけるよう交渉していくとの答弁がありましたが、そのとき、もう少しで進展があるというふうな答弁をしたと記憶をしております。何か進展がありましたらお答えいただきたいと思います。
 次に、緑地に大いに関係いたしますわき水、湧水についてご質問いたします。
 本市は東京に隣接する立地のよさから急激な都市化が進んでおりますが、北部地域には少しですが、湧水があります。昭和40年ごろまでは、湧水も今よりもたくさんありまして、湧水の量も多く、そして川にはメダカやタナゴ、フナなど魚を初め、カニや、また、シジミなどもたくさん生息したのを私は覚えております。近年は都市化がさらに進み、あわせて今お話ししたように、相続対策のせいなのか、緑地が大分減ってきておりますが、今お話ししたように、今でも湧水が何カ所かあると伺っております。また、私も見て知っております。皆さんも自然公園の中にあるのは多分ご存じかと思います。その自然公園の中からの湧水の流れが――先ほど来お話が出ておりますけれども、市川北高の横の川かと思います。その川に流れ、今でも何種類かの魚やカニがいると複数の方から聞いております。本当に懐かしく、また、そういう魚がいるというところは、恐らくその場所以外に市内ではもうないのかなというふうに私は思っております。そんな貴重な小川を残していくためにも、まず、湧水の保全に努めなければならないと思います。
 そこでお聞きいたしますが、かつて市内には多くのわき水、湧水が見られましたが、今現在の湧水の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
 またもう1点、宅地化が進むにつれて緑地が減少しておりますが、その湧水を残すためにも、どういう方法をとったら湧水が残せるのか、その対策についてお聞かせいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。

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