会議録 (2003年9月 第7日目 2003年9月17日 )

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発言者:富川 寛街づくり部長

防災行政についての1点目、防災対策についてのうちの公共施設の耐震化と、都市計画部所管でございますけれども、民間木造建物、あるいはマンションの耐震化への指導につきまして一括してお答えさせていただきます。
 まず初めに、公共施設の耐震化に関しましては、現在、本市の公共施設は約370棟ございます。そのうち耐震診断が必要とされております、昭和56年以前の建設されました公共建築物は271棟でございます。これら建築物に対します耐震診断は既に平成7年度から実施しておりまして、平成13年度末までに診断が必要な建物の約41%に当たる113棟を完了させております。しかしながら、いつ大規模な地震が発生してもおかしくないと言われているこういう中で、公共施設を利用される市民の方々の安全性の確保はもとより、公共建築物は地震発生後の復興拠点になりますことから、その耐震性の確保が重要でございます。また、早急な対応が望まれます。このことから平成14年度、あるいは15年度の2カ年間で、残る建物のうち、木造を除きました138棟の公共建築物について耐震診断を集中的に実施し、完成させる予定でおります。
 次に改修工事の状況でございますけれども、耐震診断を完了した棟数は110棟ございますけれども、平成9年度から順次耐震改修を実施しておりますけれども、平成15年度までの進捗率は9棟といった状況にとどまっておるところでございます。今後の改修の考え方でございますけれども、平成15年度末までに、必要なすべての建物につきまして耐震診断を完了させ、この結果に基づきまして、耐震改修の優先順位、あるいは建てかえ、あるいは廃止等、計画を定めます公共施設耐震改修事業計画の策定を進めております。この対象となります建物は、平成13年度までに耐震診断を完了した95棟、あわせまして現在診断を実施しております施設を含めると221棟でございます。また、この事業計画の策定に際しましては、今回の耐震改修事業計画策定の目的でございます防災拠点や避難所施設を念頭に置いた重要度、あるいは費用対効果を考慮に入れまして計画を策定いたします。そうした中で、この計画に沿った改修計画を順次実施してまいりたい、かように考えております。
 次に、民間の木造建物、マンションの耐震化でございますけれども、現在、本市域には約9万6,000棟の建築物がございます。このうち耐震診断が必要とされております、昭和56年以前に建築されました、いわゆる新耐震設計法施行以前の耐震性能が低い可能性のある建築物につきましては約5万7,000棟、このうち戸建て住宅は約4万1,000棟、共同住宅は約7,500棟でございます。本市では阪神・淡路大震災の被害を教訓にいたしまして、現在、私どもホームページ、あるいは広報への掲載、さらにはリーフレットの配布によりまして、市民の方々に耐震化の必要性につきまして啓発を行っております。また、平成8年には木造戸建て住宅の耐震診断を市の職員で実施する窓口を建築指導課に設けまして、現在も窓口を開設しておりますけれども、現在のところ、耐震改修の相談を受け実施いたしました診断の棟数につきましては260棟と非常に少ない状況であります。このような民間住宅の耐震化が進まない理由といたしましては、阪神・淡路大震災から8年半が経過したことで、その記憶が薄れてきていることや、あるいは地震の発生に対する危機認識、そういったものが実感として薄いことが挙げられます。また、その一方で耐震化に要します費用がかなり高額なものとなります。また、一方では新耐震設計法以前の木造建築物につきましては、もう既に建築後二十数年以上経過しております。こういったことから、老朽化に伴います耐震補強の前に、現在のご自分の生活スタイルに合わせた建てかえをしたいといったような意向が強いことなどが挙げられます。このようなことから、今後の発生が危惧されております大規模地震に備えるべく、耐震性能の低い既存建築物の耐震診断や耐震改修による耐震性向上を図っていくため、先ほども申し上げましたけれども、今後も引き続きリーフレットの配布、あるいはホームページの活用、そういったものを利用した啓発活動をより充実させてまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。

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