会議録 (2003年9月 第7日目 2003年9月17日 )

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発言者:石橋秀雄消防局長

防災対策のご質問の中の、市民に対し、災害防止に向けての意識向上を、どのように訓練を通して充実させていくのかについてお答えいたします。
 大地震の発生時には行政機関、防災関係機関なども被災することとなり、その対応がおくれることが懸念されます。そのためにも市民の方々の防災に対する意識の向上を図り、迅速な初動活動を実施いただくことにより被害が軽減することは、阪神・淡路大震災の教訓からも明らかであります。そのため市民の皆様が参加し、防災意識の向上を図っていただくため、地域の特色を考慮した各種訓練を実施しております。訓練の主なものを述べますと、ことしの7月に実施しました市川市総合防災訓練では、自主防災組織による初期消火や救助・救護訓練、災害ボランティアの受け入れ訓練、江戸川を活用した江戸川区との連携訓練や堤防の亀裂を想定した訓練、さらに船橋、松戸、浦安、鎌ヶ谷市の隣接4市との相互応援協定に基づく連携訓練などを実施しました。8月には東京湾沿岸の石油コンビナートを対象にした、消防を初めとした防災関係機関と企業の自衛消防組織との連携訓練、そして市川地区、八幡地区、行徳駅前地区における高層建物を対象とした震災対応訓練、また、市川駅南地区など一部狭隘地区を対象とした訓練や、北部地区では曽谷小学校を中心とした、住宅地域を実際に使用した実践的な震災対応の訓練を実施するなど各地域の状況に合わせた訓練に市民、事業所、防災関係機関の三位一体で対応する訓練を実施しております。さらに、より市民の皆様がだれでも参加しやすい密着した地域型の震災対応訓練として、自治会で組織している自主防災組織の地区ごとの訓練や、自治会の地区連合会による実践的な防災訓練を実施し、住民の皆様を初めとし、事業所の方々の防災意識向上を図り、災害時、特に大規模地震が発生したときの被害をでき得る限り軽減するという目標のため、各種防災訓練を主として、あらゆる機会をとらえ、自助、共助、公助の体制づくりを進めてまいります。
 続きまして、排気ガス規制条例に伴う消防局ディーゼル災害対応特殊車両についてお答えいたします。現在、消防局では、消防本部、消防署及び消防団を合わせ、125台の消防車両を保有していますが、そのうちディーゼル車両は62台でございます。ご案内のとおり、自動車の排気ガスは大気汚染の大きな原因となり、特にディーゼル車両からの排気ガスは人体に深刻な影響を与えることから、その抑制のため、千葉県では千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出の抑制に関する条例を制定、平成14年3月に公布し、本年10月1日から走行規制が始まることとなりました。そこで、その規制対象は消防車両も例外でないことから、本規制により運用不能となる消防車両が多数あり、今後の消防活動に支障が出るおそれがあるのではないかとのお尋ねですが、本年度に照明電源車を初め消防ポンプ自動車など11台の規制対象車両を更新する予定で、さらに経過年数の少ないディーゼル車両につきましては、ディーゼル微粒子除去装置を装着し、規制に対応してまいりますので、現在のところ消防活動に支障を来すことはありません。なお、本条例には、規制の適用が猶予できる期限が定められており、特に消防車両については、初年度登録より、消防ポンプ車等につきましては15年、はしご車等の大型特殊車両につきましては20年の猶予期間があり、その間に順次計画的に更新していくことで対応してまいりますので、消防活動に支障を来すことはないものと考えます。
 次に、消防団並びに自主防災組織の現状と活動についてお答えいたします。消防団は、消防組織法に基づいた消防機関の1つで、本市消防団は消防団本部と23区分団から構成され、消防団長以下377名の団員で火災や水害、地震等の災害に対応しています。消防団は、自分たちの町は自分で守るという信念で、消防の任務である消火活動や防災活動はもとより、平常時は消火や救急などの各種の訓練や歳末における警戒警備、また、各地域で開催される夏祭り、秋祭り会場での警備などと、地域の防災や防犯のために日夜活動しております。ところが、近年、就業構造の変化や地域における住民連帯意識の希薄化などの社会環境の変化に伴い、以前に比べ団員数が減ってきているのが現状でして、平成12年4月1日には、過去15年間、消防団員の数が400名を割り続けていたことから、消防団員の定数を500名から400名に改正したところですが、これは消防団員を減らすということではなく、実情に合わせ定数を減らしたというものです。
 そこで、地元の事情等に通じた地域密着性と迅速な動員力を持つ消防団は、日ごろから防災に関するさまざまな訓練を行っており、大規模災害時には消火活動、避難誘導などにおいて、消防団の活動は欠かすことのできない重要な消防力ですので、その人員確保は大きな課題の1つと言えます。このようなことから募集活動には力を入れ、団員の口コミによる募集を初め、新成人の集いの会場での募集や各地域における行事会場での募集を積極的に行っており、最近では、去る9月7日にニッケコルトンプラザで行った救急広場においても消防団員募集コーナーを設け、募集活動を行ったところです。なお、団員数の推移としましては、平成12年4月の346名が最も少なく、その後、若干の上昇傾向が続き、現在377名となっておりますが、今後も消防団と協力し、消防団員確保に努力してまいります。
 次に、自主防災組織の現況と活動につきましてお答えいたします。本市では、市川市震災予防条例に基づき、災害時、初期消火や救助、救出、避難、誘導と、初期活動により被害の拡大を防止する目的で、自治会を対象として自主防災組織の結成に努めていただいており、現在、市内226自治会のうち176自治会が結成し、組織の結成率は77.9%であります。各自主防災組織は、マニュアルに基づき消火班、情報班、救助・救護班などの任務分担を編成し、訓練を実施しております。先ほども申し上げましたとおり、大地震時の被害を軽減するには、市民の方々による初期活動が迅速に功を奏することは過去の災害からも明らかであることから、定期的な訓練と、未結成自治会に対する結成の推進をお願いしているところでございます。また、災害時に各自がばらばらに初期活動していても効果があらわれないばかりか、かえって2次的被害を招くおそれがあります。そのためにも組織立って活動できるように、平成13年からは住民の皆様がスムーズな初期活動ができるよう防災リーダーを育成するため、市独自に自主防災リーダー研修会を実施しておりまして、現在まで943名のリーダーが、いざというときのために備えております。今年度も、修了した1回目の研修会を含めまして計8回の研修会の実施を計画しております。消防団の強化とあわせて、なお一層、防災体制を強化してまいります。
 以上でございます。

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