会議録 (2003年9月 第7日目 2003年9月17日 )

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発言者:鈴木 修市民生活部長

防災行政についての(3)の地域防災計画における災害ボランティアの位置づけと市の取り組みについてお答えいたします。
 平成7年1月17日早朝に発生しました阪神・淡路大震災は、その地震の規模もさることながら、死者、負傷者、合わせて約5万名、また、被害を受けた家屋は50万棟を超えるなど、戦後最大規模の災害をもたらした地震でありますが、災害発生後に物資の仕分け、避難所の運営、医療介護、物資の輸送など、さまざまな分野でボランティア活動が行われたことがメディア等を通じて大きく報道されました。その活動者数は、総務省の報告によりますと、地震発生後3カ月の間で約117万人にも及んだとのことで、日本のボランティア元年とも言われました。また、ことし7月の九州での集中豪雨災害では、被害の大きかった水俣市の災害ボランティアセンターには全国から延べ3,600人のボランティアが駆けつけ、復旧のための支援活動に当たったということでございます。また、同じ7月には、宮城県北部で震度6クラスの地震が連続して発生しまして、この災害復旧のために、南郷町など5つの町には、8月18日現在、延べ5,190人のボランティアが駆けつけておるということでございます。しかし、ボランティアの活躍と同時に、一方では阪神・淡路大震災に見られたように、行政のボランティアに対する受け入れや派遣等について、その対応の未熟さや硬直性なども報道されたところです。
 このようなことから、本市では阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、それまでの市川市地域防災計画を見直し、平成11年に策定した地域防災計画では、自発的な意思に基づき、自主的に柔軟性を持って臨機応変に行動するボランティアにつきましては、公平性、平等性を行動原理とする行政の組織下には置かずに、ボランティアのことはボランティアに任せ、行政と対等の立場で行動していくことが最善の策と考え、災害対策本部とは別の組織として、ボランティア受入委員会の名称で同計画に位置づけております。このボランティア受入委員会の主な任務は、駆けつけたボランティアと各避難所等からのボランティアニーズ等を調整し、いち早く派遣し、支援活動に当たっていただくことであります。災害発生時、ボランティア受入委員会は、まず、社会福祉協議会とボランティア・NPO活動推進課で立ち上げます。ボランティアの方々と協働で運営していくことになります。大地震では早くて数カ月、長ければ1年以上は復興に要する時間が必要でありますので、その間、ボランティアの活動内容は異なりますが、この対応は、このボランティア受入委員会が行うことになります。また、社会福祉協議会も、ボランティアを担当する課も、それぞれ本来持っている通常業務がございますので、ボランティアの方々の協力を得ながら一刻も早く通常業務のレールに戻ることは、災害の渦中にある市民の方への安心感を与えるといった点からも極めて重要であると考えております。
 そこで、ボランティア受入委員会の存在と任務を多くの市民に知っていただき、いざというときは、一人でも多くの市民にこのボランティア受入委員会の活動に参加していただき、一体となって行動することが望まれます。このため、災害に関するボランティア活動の大切さを知っていただくとともに、災害時にボランティア受入委員会で活動していただける市民の自主的な組織づくりを主眼に、私ども市民生活部、消防局、社会福祉協議会の3者共同で、平成14年10月12、19日の両日にわたりまして、災害ボランティア講座を開催いたしました。当日は38名の方が参加され、その内容でございますが、阪神・淡路大震災でのボランティア活動の実情、市の防災対策などといった講義のほかに、ボランティア受入委員会がどのようなことを行うのかを模擬体験してもらう想定訓練も行ったところでございます。講座参加者へのアンケートでは、多くの方から有意義な講座であったといった回答が数多く寄せられまして、参加者にはおおむ好評であったとの感触を得たところでございます。講座の最後に、講師からの提案もありまして、この講座だけで終わらせないで、これをきっかけに今後も参加者が自主的に活動を続け、災害に備えていきたいということになりまして、災害ボランティア講座の同窓会が結成されたところでございます。この同窓会の運営の中心には、参加者の中から世話人の方5名が当たることになりまして、市と社会福祉協議会が運営をサポートしながら活動を進めていくということになりました。これまでに実施した活動は、千葉県西部防災センターの見学、救命講習会、けがをしたときなどの応急手当講習会、応急手当簡易タンカーのつくり方などの実技を取り入れたボランティア受け入れ派遣の模擬訓練、ことし7月24日に実施した市川市総合防災訓練で初めて取り入れましたボランティア受け入れ訓練、阪神・淡路でのボランティア活動経験者などから話を聞く会等でありまして、ほぼ月1回のペースで活動を展開しております。今後も同じペースで活動を続けていく予定でございます。会員の方も活動のたびにふえまして、ことしの8月30日に開催いたしました阪神・淡路大震災経験者の体験談を聞こうという講座の修了後では、世話人が6名、会員はスタート時の2倍以上の86名に膨らんでおります。
 そこで、今後の進むべき方向でございますが、いつ私たちの生活に振りかかってくるかわからない災害に備え、日ごろから官民の枠を取り払った地道でたゆまぬ関係づくりと活動が大切であると認識しております。このため、今申し上げました災害ボランティア講座の参加者による同窓会形式での集まりを核としたこれまでの活動をベースに、今後も一人でも多くの市民が結集するように、災害に対する各種の啓発活動、研修会、体験イベント、模擬訓練などを自主的に企画、実施していただくとともに、行政としては、この自主的な活動に一緒になって参加していくとともに、可能な限りサポートしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。

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