会議録 (2003年9月 第7日目 2003年9月17日 )

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発言者:中山千代和水と緑の部長

緑地の保全についてお答えいたします。
 市の北部の台地は大きく分けて、国府台から北国分、曽谷から大町、柏井町から中山にかけて3つの台地に分けることができます。ご質問者がご指摘される北部の緑地は、北部台地と低地の間の高低差が生じているところに、斜面樹林を中心とした緑地が台地を縁取っております。現在では、これらの樹林地も薪炭材や落ち葉を利用した堆肥としての需要もなくなり、また地権者の方々の高齢化により、定期的な伐採や下草刈りなどの人為的な作業による維持管理ができない状況で、樹林地の荒廃化も見られます。このような状況の中で、市街の樹林地の現況といたしましては、平成13年度で134.9haありました樹林地が平成15年には131.7haとなり、2年間で3.2ha減少、年平均1.6haの減少が見られます。主な減少原因としましては、相続税の支払いのための売却や物納による宅地造成が過半数を占めております。この相続の発生を起因とする樹林地の減少傾向は本市だけの問題ではなく、首都圏の自治体全体が抱える都市化問題であると認識しております。また、山林所有者の直接の課題であります相続税につきましては、市内山林所有者で組織されております市川みどり会とともに、国と県へ陳情活動を続けております。この陳情活動の経過としましては、昭和47年12月に市川みどり会が設立され、現在に至るまで30年の間でございますが、国に対して8回、県に対しまして4回、合計12回、陳情活動を行っております。最近では、平成14年11月に財務大臣、農林水産大臣、国土交通省と自民党税務調査会会長へ陳情いたしました。また、平成15年2月には千葉県知事と自民党千葉県支部連合会会長へ陳情しております。しかしながら、現在でも首都圏の樹林地に対しましては、農地と同等の納税猶予措置が得られる結果には至っておりません。今後、緑地保全の施策としましては、引き続き地権者に対する補助金事業の継続、市川みどり会等を通じた緑地協定の締結拡大、そして国、県への陳情活動に努めてまいりたいと思います。また、相続税の減免措置の対象となります山林所有者との借地契約による市民緑地や緑地保全地区の指定の検討へ向けて、現在策定中の緑の基本計画の施策や実施計画に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、湧水の保全についてお答えいたします。
 まず初めに、大町公園以外の良好な水辺環境についてですが、ご存じのとおり、大町公園の自然観察園は、豊かなわき水が広い湿地を形成して、多くの湿地環境に生息する生き物を見ることができます。その湧水が大柏川へと流れつく手前の市川北高校の裏手に位置する大柏川水路は、市内の水路の中でも最も良好な水辺環境を有している水路の1つでございます。この大柏川水路について、平成12年度の小川再生基本計画で行った環境調査では、コイ、ギンブナ、ムツゴ、ヨシノボリ、カダヤシなどが確認されております。また、大柏川水路の河床では、カゲロウ、トビケラ、シジミ類が確認されております。
 次に湧水の現況についてでございますが、市内の湧水につきましては、平成4年度に当時の環境部で調査を行ったところ、宮久保、曽谷を中心に、市内には37カ所の湧水ポイントが確認されております。しかし、都市化の著しい本市では、宅地化や埋め立て等の影響によりまして、平成12年度の経過調査では6カ所の湧水が枯渇したため、現在の湧水ポイントは31カ所となっております。しかし、そのほとんどが湧水量を測定できる程度には達していない上、民地内の庭先に存しております。
 続いて湧水の保全対策についてでございますが、近年、都市化による雨水の流出量の増大によりまして、都市型水害が頻発しているだけではなく、湧水の枯渇による河川の平常時の水量が減少しております。湧水ポイントの多くは真間川流域に位置していることから、千葉県では真間川流域と市とともに真間川流域水循環系再生構想を策定するため、学識経験者及び市民委員により検討委員会を組織して検討しております。ご質問のあった湧水の保全については、緑地、農地の保全、公園の整備、雨水浸透施設の普及などが主な施策として挙げられますが、検討委員会を発展させまして、具体的な施策について検討してまいります。
 以上でございます。

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