会議録 (2003年9月 第7日目 2003年9月17日 )

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発言者:中山千代和水と緑の部長

下水道事業の促進についてお答えいたします。
 まず1点目の、なぜ下水道整備が上流し、他市より普及状況についておくれたかということについてお答えいたします。初めに、本市の公共下水道事業について説明させていただきます。本市の公共下水道事業は、単独公共下水道地区として菅野処理区、これは282haでございます。及び西浦処理区126haでございます。その他の区域は、江戸川左岸流域関連公共下水道地区として整備を進めてまいりました。そこで、本市の平成14年度末現在の下水道整備状況といたしましては、全体計画面積5,655haに対しまして1,991haの整備が完了しております。市の行政人口に対する下水道普及率は、平成14年度末で61.5%、処理人口28万3,300人となっております。
 次に、本市と同じ江戸川左岸流域下水道区域における各市の平成14年度末現在の下水道普及率は、関宿町――現野田市でございますが、これが28.5%、野田市が45%、流山市が54%、柏市が80%、鎌ヶ谷市が43.1%、松戸市が70.7%、船橋市が46.5%、浦安市が96.8%となっております。そこで松戸市でございますが、単独公共下水道としまして、昭和32年より金ヶ作処理区、これが163haございますが、ここに事業着手しておりまして、本市の菅野処理区、昭和36年より事業を着手しましたが、これより早期に整備を開始しております。また、旧住宅・都市整備公団、現都市基盤整備公団による常磐平団地、小金原団地及び牧の原団地等の大規模開発による汚水処理施設整備区域413ha分でございますが、これが下水道整備区域へ編入されたことが下水道普及率の向上に大きく寄与しているものとなっております。次に柏市でございますが、柏市の下水道は手賀沼流域下水道区域5,498ha及び江戸川左岸流域下水道区域が317haから成っております。市域のおおむねが手賀沼流域下水道区域であることからも、柏市の下水道普及率に占める江戸川左岸流域下水道区域の整備による割合はごくわずかなものでございます。このため、本市と柏市と下水道普及率状況を、ご指摘のように、江戸川左岸流域下水道区域における上流市と下流市という関係で一概に比較することはできないものと考えております。
 次に2点目の、今後、下水道整備の見通しについてどう考えるかということでございますが、近隣区域であります江戸川左岸処理区及び西浦処理区、これにつきましては、引き続き早期の完成を目途に整備を進めてまいります。また、本市真間川以北地区の下水道の推進につきましては、計画道路内に埋設される流域下水道幹線の市川幹線及び松戸幹線の整備に合わせまして計画的な整備を図ってまいります。さらに原木・二俣地区につきましては、都市計画道路3・4・13号――これは県施行でございますが、この道路事業と整合を図り、整備を進めてまいります。
 次に3点目の、菅野処理区について。菅野処理場の問題をどのように考えているのかということでございますが、まず、菅野処理場としての耐久年数が来ているのではないかということでございますが、菅野処理場は市街地の浸水対策と生活環境の整備を目的としまして昭和47年の4月に完成しまして、供用開始以来、約30年が経過。経年的な損傷が一部に見受けられます。そのため、各施設の劣化度等の調査を行いまして、緊急時や突発的なことにも対応が図れるよう、ポンプ、水処理施設等の主要部分を定期的に修繕しまして適切な維持管理に努めているところでございます。平成11年度には、江戸川左岸流域下水道の松戸幹線に接続するまでの間、終末処理場の機能を維持させるためにはどのような管理をする必要があるのかを目的としまして、専門業者に調査を委託して、施設内全体の老朽度調査を行っております。建築物につきましては、外壁などコンクリートの正面剥離、鉄筋露出、不等沈下などの箇所がありますが、部分補修や防水工事を計画的に実施していけば、現状の機能は維持できるとのことでした。また、機器設備類についても経年劣化が認められるが、毎年定期的に主要部分の修理を行っておりまして、大規模な修繕は認められないとのことでありました。現在も終末処理場の機器類の処理能力に急激な衰えは見られず、真間川への放流水も排水基準を超えることはなく、適切に水処理施設も稼働しております。また、平成8年度から今年度にかけまして、終末処理場施設全体の建物耐震診断も行っております。耐震診断の結果は、鉄筋が腐食しつつあるなど補強の必要があります。施設内建物の耐震改修に関しましては、市の街づくり部において、市内公共施設の耐震改修を行う優先度の調査を専門業者に委託しておりまして、平成15年度内にその結果がわかるとの報告でございます。今後は耐震改修を計画的に行い、また設備、機器を定期的に修繕して各機器の延命化を図ることで約10年程度は維持可能であるというような結果でありました。
 次に、真間川の放流対策ということについてお答えします。菅野処理終末処理場は、汚水と雨水が同一の管渠から流入してくる合流式下水道であります。処理区内の浸水解消をあわせて処理しております。したがいまして、降雨時には処理能力を超える大量の雨水が混入してまいりますと、雨水に希釈された越流水として真間川へ放流される仕組みとなっております。このため本市におきましても、平成14年度より合流式下水道改善対策について、現在、計画検討を行っているところでございます。この合流式下水道改善対策の中で効果があると考えられます具体的な方策としましては、公共用水域への放流位置付近での貯留施設――これは雨水滞水池でございますが、この設置が挙げられております。これは、今まで雨天時に公共用水域へ直接放流していた分の下水を一時的に貯留しまして、公共用水域の直接放流を極力防ぐものであります。また、貯留された下水は降雨終了後、原則として処理場で処理することとされております。菅野処理区におきましても、今後、このような検討を図ってまいりたいと考えております。具体的には、松戸幹線への接続により廃止となる現在の処理施設の跡地等を利用しまして貯留施設を設置しまして、真間川への直接放流の抑制を行い、降雨終了後は流域下水道施設の能力との整合を図りつつ、松戸幹線へ送水し、処理を行うことなどが考えられます。これらにつきましては、今後、費用対効果を勘案しながら関係機関と協議を行いまして、ご指摘の真間川への放流にかかる問題を改善すべく検討を図ってまいります。
 次に、地域の治水対策というご質問でございますが、菅野処理区の雨水計画につきましては、時間当たり計画降雨量50o対応として計画整備されております。しかし、近年の著しい都市化の進展に伴う雨水流出量の増大によりまして、下水道施設の対応降雨強度は現状として時間雨量30o程度まで低下しております。一部の地域においては浸水被害が発生する状況となっておりまして、このため、私どもでは同地区において緊急対応策を進めてまいりました。具体的には、道路下に水中ポンプを設置しまして、強制排水によりまして、雨水を真間川まで導き排水するものでありまして、突発的な都市型集中豪雨に対応するため、既存の下水道施設を補完し、浸水被害の軽減を図るものであります。同地区内においては、平成13年度に3カ所、これは市川3丁目、菅野3丁目、八幡5丁目、平成14年度に1カ所、菅野6丁目の計4カ所の排水ポンプ設置工事を進めてまいりました。今後の中長期計画としましては、下水道施設としての現状の都市化に見合った時間雨量50oに対応できるものとすることを基本としまして、今年度、雨水計画の見直し検討作業を現在進めております。これによりまして、今後、さきに説明申し上げました合流式下水道改善計画との整合を図りつつ、雨水対策について検討を進めてまいります。
 以上でございます。

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