会議録 (2005年6月 第6日目 2005年6月17日 )

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発言者:松永修巳議員

 緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 まず、道路交通問題についての1点目、原木−西船橋間のバス路線の復活について伺います。
 私は、去る15年9月議会でこの問題を取り上げ、市当局の支援を要請し、お願いをした経緯があります。その後、一部ダイヤの減少等の変更はありましたが、周辺の環境が急変する中で、バス利用については従来どおりの特定旅客免許により運行が行われてまいりました。ところが、このバスの運行主体であります原木管理組合の構成員であったタクトが成田の方へ転出したことに伴い、バスの運行管理に変化が生じまして、組合傘下の11社による新たなJBSというバス会社への運行管理委託となりました。その後、平穏にバスは運行され、二俣郵便局前のバス停を利用して、みずからの交通手段を持たない方々、そして高齢者、あるいはこの路線に沿ってあります二俣の幼稚園、小学校に勤めている方々の足として活用されていたところであります。ところが、去る5月中旬に突然このバス停の廃止が予告され、5月20日に廃止、バス停の撤去が行われ、バスは従前どおり運行されているにもかかわらず、地域の人たちはバスの乗降ができなくなり、同地域の東原木自治体を初め、長年利用していた人たちは途方に暮れているといった状況を呈しております。
 さきに質問した際に、道路交通部長は次のように答弁をされております。当該バス運行の準備を進めているバス運行会社、ジャパン・ビジネス・サービス、JBSという会社でございますが、確認したところ、引き続き運行すべく国に運行の許可申請中であるとの回答を得ているところでありますが、その状況につきましては、市としても今後ともしっかり見極めてまいりたいと思いますとのことでありました。その後の市の対応、努力は評価をいたしますが、結果はただいま申し上げたようなことになってしまいました。残念のきわみでありますが、長年にわたって利用してきたバスがなくなるということは、何としても避けなければならなかったわけですが、現実は厳しい局面に立たされてしまいました。
 このような経過の中で、管理組合におかれましても、組合設立の目的であります相互扶助の精神に基づき、共同して本地域への交通アクセスの利便の向上に努め、もって地域の活性化、効率化に取り組み、地域の健全なる発展と良好な環境を推進して共同の利益を守るという、その目標実現に向けて、バス路線の灯を消したくないという思いから継続するために、改めて協議調整方を国土交通省関東運輸局にお願いをしてあるとのことであります。そして、現在はその協議と話し合いが行われており、近々その諾否が決まるとのことであります。そこで、市当局においても、地域の交通手段の復活を図る意味からも、できる限りのバックアップをお願いしたいのであります。
 ご案内のとおり、市においては交通不便地区の解消と高齢者、障害者ら交通弱者の外出増加を目指し、コミュニティバスの導入に向けていよいよ社会実験運行を行おうとしているわけでありますが、従来路線が使えなくなってしまっては、また新たに交通不便地域が生じてしまいます。そうであるならば、この地域にもコミュニティバスを通してほしいという声も聞こえてまいります。そのためにも、運行基準、規制の緩和を国にお願いをし、ぜひともバス会社、JBSと管理組合に対して、改めて利用できるよう国に対し働きかけをしていただきたいのであります。市当局のご見解と対応についての考え方を伺います。
 次に、2点目のホームセンターコーナンの開業に伴う交通安全対策と防犯対策について伺います。
 これまで何回かご質問を申し上げ、それぞれの立場から対応をいただきました。市内最大の規模を持った新しい大型複合商業施設、ホームセンターコーナンも、去る3月30日の本体開業、続いて4月13日の第2次オープンで、当初予定されたホームセンター部門、家電、食料品スーパー、100円ショップ、ガソリンスタンドが出そろい、本格的な営業が始まりました。その後、土曜日、日曜の営業から、ゴールデンウイークの人出を見込んでの営業、売り出しがあったわけでありますが、当初から心配された来場するお客の車による道路の渋滞や違法駐車もほとんどなく、交通事情は特に問題もなく、現在のところ推移をしております。
 しかしながら、安心、油断は禁物と思っております。それはなぜかと申しますと、正門入り口前の広い道路には、以前と同様、大型の貨物自動車の違法駐車が後を絶ちません。そのような道路交通事情の中で、地域として一番恐れていたのが交通事故と犯罪の発生であります。開業間もない去る4月19日の夜8時過ぎ、近所の主婦の方がコーナン入り口の横断歩道の近くを自転車で渡ろうとして車にはねられて、肩の骨を骨折、脊髄を損傷する大けがをして病院に運ばれ、今なお療養中であります。この原因を周囲の人たちは、道路照明の不足を指摘しております。現場は下り坂のところで、見通しも余りよくなく、ドライバーにとっても横断する人の発見がおくれ、自転車の後ろ部分をひっかけてしまったわけであります。負傷された方には心からお見舞いを申し上げ、一日も早い全快を祈るわけであります。警察、市道路交通部の担当の方々には、オープン前から現場を回っていただき、いろいろ問題点を洗い出して、これから必要なところから改善をされると聞いておりましたが、残念ながら道路照明は間に合わず、人身事故が起きてしまったわけであります。この事故を教訓にして、必要であれば信号機の設置を初め、早急な道路安全施設を施してほしいのであります。周辺対策を含めたご所見をお伺いいたします。
 続いて、関連して防犯対策についてでありますが、ホームセンターが周辺の生活環境整備が整わない状況の上、周りが市街化調整地域で、しかも真間川に沿って建設された施設であります。ばらき苑自治会に面した川沿いには、防犯灯は1灯もなく、原木自治会では、昨年度真間川沿いに7灯の水銀灯を約100万円かけて設置し、高谷中に通う子供たち、あるいは利用者の交通安全確保に努めておりましたが、なかなか周辺一帯まで手が回らないのが現状であります。
 さて、この関連の店舗では、一部でありますが朝の7時からの営業で、夜は食料品スーパーが11時まで開いておりますので、夜間でもそれなりのお客さんがやってまいります。そして、周辺にはホームレスも住みついており、真間川の管理用道路上に小屋囲いをして住んでいるため、散策で歩く人や自転車が通るにも大変危険で支障が出ております。これらの対応も急務と思われますが、何ら改善が見られません。さらには、防犯灯や道路照明もなく、真っ暗な真間川の土手などは、夜間大人でも不気味になるほどであります。
 事件、事故が起きてからでは遅いのです。今すぐにでも手をつけて、防犯対策を講じなければと考えます。隣接の二俣国鉄宿舎自治会でも、ホームセンターの開業に合わせ定期的に夜間パトロールの実施に踏み切ったようであります。青少年が夜間店の近くでたむろして飲食、喫煙する光景も見受けます。自転車の乗り捨ても、ごみの不法投棄も急増して、環境面でも新たな問題が発生しております。何事も最初が肝心であります。幸いにして、市に防犯対策課もできました。ぜひこの際、攻めの行政を展開してほしいと思うのであります。関係する自治会から相談や要請があってからではなく、積極的に現場を把握して自治会に話しかけ、対応してほしいのであります。青色灯のパトカーも配備されています。必要に応じて地域周辺のパトロールを徹底的に展開して、市民の目に映るような活動をお願いしたいのであります。
 以上、申し上げたような特別な状態にある地域に対する市当局の防犯への取り組み、対応についての考え方、行動についてお伺いをいたします。
 次に、クリーンセンター余熱利用施設についてでありますが、廃棄物処理についての事業者との協議内容と対応策、あわせて今後の建設見通し等について伺ってまいります。
 昨年10月、PFI事業として建設工事に着手し、いよいよ本体工事かと思っていたところ、ことしの正月に入って間もなく、現場はブルーシートに覆われ、工事は中断し、そのときは、そのうち工事は再開されるだろうと思っておりました。ところが、その後いつになっても動きが見えず、工事がストップしてから今日まで5カ月が過ぎようとしているにもかかわらず、残念ながら工事再開のめども立たない状況であります。私は、地元に居住する1人として、今までにこの議場から本事業に関していろいろと質問させていただき、種々お願いやら意見を申し上げてまいりました。今回も、当初予定の11月の完成、オープンを控え、改めて何点か質問させていただき、地元、そして多くの関係者の望む声をと考えておりましたが、それもできなくなってしまい残念ではありますが、先の機会に送らざるを得ません。
 さて、有害物質ダイオキシンが検出されたため、その除去についてPFI事業者との協議の状況、対応の内容は実際にどこまで進んでいるのか全く見えてまいりません。しかるに、これからどのように廃棄物を処理し、本体工事をどう進めるのか、建設見通しも全く不透明であります。この際、それらの事実内容を公表されて、市民に説明をしてほしいのであります。昨日の答弁では約1年おくれるということでありますが、これも漠然としておりますので、ひとつこの点もよろしくお願いします。
 特に、この建設用地は市が以前に廃棄物を埋め立てて造成した土地であります。このことは、最初からわかっていたはずで、いただいた資料によりますと、平成14年度に地下廃棄物層ダイオキシン類調査を3カ所で実施したときは、環境基準以下であることが確認されていた。ところが、万全を期すため本年3月に再調査を新たに16カ所で実施した結果は、5カ所から基準を超えるダイオキシンが検出されたが、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境省令で定める埋め立て基準値以下であることが確認されたとのことであります。施設を安心して利用できるよう、安全を第1に考え適切な対策、万全な施工を実施するため、現在PFI事業者であるベイスパ市川株式会社である協議を行っているようですが、具体的に何を協議し、その話し合いは順調に進んでいるのでしょうか、ご説明ください。
 私は、今申し上げたようなことは、着工前にすべてをクリアして契約をして工事に入るのが筋と考えますが、市側の対応はどこか前後しているように思えてなりません。そして、問題のごみ処理にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。それに、お金も大変ですが、期間的にはどのくらいの日数が必要ですか。いつ補正なり予算措置を行い、工事再開はいつごろを設定し、いつ実際にオープンできるのでしょうか、ご答弁ください。多くの人たちが待ち望んでおりますが、着工早々出ばなをくじかれ、地元の自治会や高齢者クラブの人たちは何とも言えない絶望感を味わっていますが、今になってだれが悪いとか、どこが悪かったというよりも、一日も早い工事の再開ができるよう、関係職員の努力、奮起を期待しております。よろしくお願いいたします。
 また、この種事業も過当競争が予測されます。ご案内かと思いますが、船橋との市境の柏井町1丁目地先に、株式会社JR東日本都市開発が武蔵野線船橋法典温浴施設を本年11月中旬にオープン予定と聞いております。本市が進めるクリーンセンターとは立地条件が雲泥の差で全く違いますが、料金は市と同じぐらいのようであります。これらが先にオープンされますと、総武線以北の方たちは恐らくそちらへ流れてしまって、クリーンセンターの温浴施設は利用者が少なくなることも心配されます。そのようにならないように、1カ月でも早くオープンできるように、特段の努力を期待しております。
 ちなみに、今申し上げたJR東日本都市開発の温浴施設でありますけれども、株式会社東京楽天地が建てているようであります。ちょうど船橋と市川で、面積割合では市川市分が49.2%、船橋市域が52.8%ということでございまして、法典駅から徒歩数分の恵まれた立地条件でありますので、これらの施設に負けないよう、ひとつ市でも努力して建設に向けていただきたいというふうに考えます。
 次に、JRAの環境整備事業寄附金について伺います。
 まず、寄附金の実績と今後の見通しについてでありますが、景気低迷の影響を受け、中央競馬を初め最近公営競技を含む全体の売り上げは右肩下がりで、厳しい局面に立ち至っている状況にあります。これら社会経済の悪化や若い人たち、若年層のレジャーの多様化等々に起因していると専門家筋では分析しているようであります。しかしながら、JRA、すなわち日本中央競馬会が競馬場所在都市に交付している寄附金は、関係した先人たちの並々ならぬ努力の成果として、国当局を動かし、昭和46年、国及び地方中央競馬会と競馬場所在都市との合意に基づき発足した制度であります。以来、今日までの34年間にわたり、それぞれの競馬場の面積、売り上げ金額により算出した金額が、周辺環境整備に充てるための経費として寄附金交付を受けてきたものであります。最近の寄附金の額でありますが、本市の場合、平成12年度が4億5,513万円、13年度が過去最高に近い4億6,337万円で、昨年度は3億5,832万円となっております。
 そこで伺います。本市が今までに受けた寄附金の総額はどのくらいになりますか。参考までに、中山競馬場の所在市であります隣の船橋市の金額はどのくらいか、お示しください。そして、これら交付を受けた寄附金の使途といいますか、充当した事業を決めるプロセスはどう進められ、どこで決定されるのか、ご答弁ください。
 続いて、今後の見通しについての予測であります。難しいとは思いますが、例えば、東京競馬場で開催されました去る6月5日のG1レース、安田記念では、前年度比売り上げが104.8%、313億円を記録し、入場人員でも123.4%の7万5,441人ものファンが競馬場に足を運んでおります。さらに、その前の天皇賞におきましても前年度を上回る実績を残し、久方ぶりに明るい兆しが見え出していることは朗報であります。これらの数値を勘案し、総括してどのような見通しをお持ちか、お示し願いたいと思います。
 次に、2点目の事業実績と今後の事業展開でありますが、周辺環境整備実施要綱に基づくこの寄附金により整備する範囲は、本場の場合3q以内、場外発売場では2q以内と定められております。そして、毎年の事業については日本中央競馬会に申請をして承認を得ることになっており、事業として認められるものとして第1、第2要綱に事業の名称と具体例示があるとおり、第1要綱で13の事業、第2要綱では11の事業が認められております。そこで、今までの事業の実績や使い道等について、市民の人たちに余り見えてまいりません。どこをどう整備し、改善をして、この一般寄附金を充ててどのような成果を挙げているのか、主なもの、重点的なものを説明していただき、現在考えているこれからの整備予定の事業にどのようなものがあるのかお示し願いたいと思います。
 続いて、具体的に提示をさせていただきましたアの二俣の生活環境基盤整備についても、この寄附金を投入して積極的に整備する考えの是非を伺いたいのであります。特に、二俣川にふたかけをして歩道整備をするほか、歩行者の安全確保のための道路の新設など、市境の問題として私は2月議会でお願いをしましたが、これら一連の整備等に今後この寄附金を充当することへの考え方を伺っておきます。
 続いてイの中山商店会活性化事業等への重点配分についてであります。この件についてもさきの議会で質問させていただきました。その1つは、駅名変更への予算充当、さらには地元中山まちづくり協議会への支援策のあり方、位置づけ、事業予算の充当が肝要であるわけであります。その後、去る4月3日の千葉日報に、中山法華経寺参道が国土交通省のくらしのみちゾーンに登録という見出しで、大きく報道がなされました。電線の地中化や車を規制して、道路に人々が集い安らぐ暮らしの空間として、2010年3月までに再生する計画であります。これらの事業は地元の協議会、国土交通省、そして市川市が共同して進めるわけでありますが、行政境ゆえに船橋市との協議も連携も必要であります。
 そこで、この寄附金の重点配分は、長年中山競馬場開催に際しての玄関口としてにぎわった場所であり、帰路におけるおけら街道として少なからぬ迷惑を沿線の皆さん、商店街の方々にかけてきたところであります。現在は、乗降口がJRの西船橋駅と京成東中山駅に変わったとはいえ、その昔迷惑をかけた商店街の再興を図る意味からも、この寄附金をもって地域の活性化を実現させることへの重点配分についての考え方をお伺いいたします。
 次に、市街化調整区域内における建築問題について伺います。
 原木2丁目地区の市街化調整区域の土地利用については、いろいろな経緯を経て、現在は市街化調整区域でありながら、第1種低層住居専用地域として用途指定がなされております。編入に際して建ぺい率30%、容積率50%の建築形態規制が指定され、市街化区域への編入は昭和60年の土地区画整理事業の機運が高まっていた時期でありましたが、その土地区画整理事業が進まず、とんざしてしまいました。しかしながら、都市計画法上の用途と、建築形態規制は残されたままになっております。行政において、来年度中には用途地域等の都市計画の見直しが行われるとのことであります。この地域は市街化調整区域のため、道路、下排水等の公共の基盤整備も進まず、また、土地利用に制限があり、有効に建築物が建てられない土地のため、今後休耕地や荒れ地が増加するなどの環境の悪化も心配されている状況にあります。そして、この地区は近くに外環道路の建設や、仮称妙典架橋の建設と連結する都市計画道3・4・13号の新しい道路も計画され、既に県事業でありますので、県において用地買収等の作業も進行しております。
 今後、この地域のまちづくりを進める上で重要なポイントとなりますので、市当局の現状認識と用途地域等の都市計画の考え方、今後のまちづくりについてご所見を伺っておきます。
 続いて、質問の最後になりますが、ただいまいろいろ申し上げたような土地利用の中で、違法建築も発生しております。このたびの違法行為の対応についての市当局の努力は了といたしますが、残念ながら結果が今のところついてきておりません。特に、担当の職員の方には、5月の連休も休まずに毎日現場に赴き、状況把握に努められましたが、相手方は市の行政指導に従う姿勢を見せず、無法この上ない言動を取り続けております。隣接の土地所有者であり、耕作者である農家の方たちも、直接影響を受けるため怒り心頭、去る5月6日、市担当部あて緊急の要請書を提出して、その速やかな善処方を切望しております。以上申し上げたような経過をたどりまして、行政処分が出される最終段階を迎えているようであります。そこで、私がここで詳しく説明をして質問することが市当局の行政対応に、そしてまた行政処分に微妙な影響を及ぼすおそれがあると予見されますので、それ以上のことを申し上げることは控えさせていただきますが、市担当部の本件事件に対する対応、努力を評価し、この問題の解決が地域、そして関係者が納得できる形で終結できることを期待して、私の1問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。

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