会議録 (2005年6月 第6日目 2005年6月17日 )

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発言者:宗村泉一郎都市計画部長

 原木地区の都市計画、特に市街化調整区域の都市計画に関します現状と対応につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、本市南西部に位置しております原木・二俣・高谷地区には、約195ha市街化調整区域があり、このうちご質問の約32haにつきましては、ご指摘のとおりの都市計画の指定となっております。当該地区は、昭和45年の当初の区域区分、つまり線引きにおきまして、当分の間市街化を抑制する区域である市街化調整区域の指定がなされました。しかし、その後当該地区において土地区画整理事業の実施機運が高まり、市街化区域への編入の基本的な基準、要件でございますが、これを満たすに至りましたことから、昭和60年の第2回定期線引きの見直しにおきまして、土地区画整理事業の実施を前提といたしまして、市街化区域に編入されたものでございます。編入に当たりましては、円滑な事業化、事業に支障となる土地利用を規制するために、暫定的に住居系用途地域でも最も規制の厳しい指定を行ったものでございます。しかし、その後事業化に向けた進展が見られなかったことから、平成3年の第3回線引き見直しでは、当分の間計画的な市街地形成が図られる見込みのない土地の区域といたしまして、再び市街化調整区域への編入、つまり逆線引きがなされることとなりました。
 このような経緯を経て市街化調整区域になったものでございますけれども、しかし、まだ一部の地権者の方の間には、土地区画整理事業を推進したいという意向が示されておりましたので、暫定用途地域の指定と形態規制を存続させ、現在に至っているものでございます。
 原木地区の現在の土地利用状況といたしましては、北側の市街化区域と接する部分では、個別開発による専用住宅が建築されており、また、農地も残っております。南側では学校、福祉施設、大型車のトラックヤード、あるいは資材置き場、このほか休耕地や荒れ地も存在しており、農地との混在が生じております。本来、市街化調整区域におきましても許可条件に適合する倉庫、事務所などの建築は可能ではございますが、ご質問者のご指摘にございましたように、当該地では第1種低層住居専用地域の指定に伴う用途制限によりまして、これらの建築物が認められず、結果的に、先ほど申し上げましたように周囲の環境に好ましくない影響を与える状況が少なからずございます。
 このようなことから、当該地区に残されております暫定用途につきましては、ご質問者もご指摘ございましたけれども、平成18年度に予定されております千葉県の都市計画の定期見直しに際しまして、これを解除する方針で手続を進めてまいりたいと考えております。なお、用途指定の解除に関しましては、今後地権者の方々のご意向を再度確認させていただいた上で対応してまいります。
 次に、当該地区の今後のまちづくりでございますが、この地区は、ご案内のとおり外環道路、湾岸道路、JR京葉線等が近傍にございますので、交通環境としては比較的有位な状況にございます。そのようなことから、その優位な交通環境を生かした土地利用を今後検討する必要があると考えているところでございます。このようなことから、本年1月から庁内の都市計画見直し検討委員会におきまして、市街化調整区域の土地利用について検討作業を開始し、地区ごとの特性や土地利用状況を勘案する中で、今後の土地利用の方向性を検討しているところでございます。さらに、検討いたしました土地利用の方向性をもとに、道路計画や農業従事者の動向等を踏まえまして、具体的な対応施策の検討を行うこととしております。
 なお、最後にご指摘のございました市街化調整区域におきます違反物件につきましては、周辺環境の維持改善に向け、引き続き私どもといたしましても最大限の努力をもって是正指導に当たってまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。

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