会議録 (2007年6月 第9日目 2007年6月27日 )

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発言者:加藤 正環境清掃部長

 市政一般についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、(1)のカラス対策についてのご質問にお答えいたします。平成18年度の補正予算で冬季の都市鳥生息調査委託――これはカラスに絞った調査委託ですが、これとして250万円を、19年度当初予算で繁殖期及び夏季の都市鳥生息調査委託として350万円の予算を計上させていただいております。この調査の目的でございますが、本市のカラス対策の基本方針でありますカラス対策マニュアルは、平成13年度、14年度に実施しました都市鳥生息調査の結果をもとに、野鳥の専門家の知見をいただきながら費用対効果という視点も加味いたしまして、庁内10セクションで検討して策定いたしました。しかし、策定後5年を経過していることや、この間、取り組んでまいりましたカラス対策の効果の検証を行う意味もありまして、カラスの生息数等の調査を、2カ年にわたりますが、改めて行うものであります。今回のこれらの調査は、5年前に実施しました内容と同様の調査を行い、その後の状況を把握し、比較するために1シーズンを通して実施するもので、連続した一連の調査であります。現在、調査を、進めているところでありますが、取りまとめ結果により、これまでのさまざまな対策の検証を行うとともに、今後とも適切なカラス対策を考える基礎資料とすることを目的としております。
 次に、18年度補正予算に計上いたしました冬季の調査についてでございますが、当初、平成19年度に一連の調査として実施する予定でございましたが、カラス対策の効果と状況を早期に検証するため、そして、昨年9月定例会で採択されました陳情を受けまして、平成20年1月に実施する予定でありました冬季の調査を1年前倒しして行ったものであります。調査の内容といたしましては、市内及び周辺部のカラスの大規模ねぐらの位置の確認と、その大規模ねぐらの利用個体数の調査、2点目として、江戸川を渡り東京都と行き来するカラス個体数の調査、3点目としまして、市内10地区、10ルートでのごみ置き場などにおけるカラスの採食状況、カラスに荒らされる状況の調査などでございます。この委託予算の内訳でありますが、直接経費、これは人件費、現地調査費、あるいは報告書作成費等でございますが、約170万円、間接経費として約65万円、税込みで合計250万円という予算でございます。
 次に、今年度に計上しました調査についてでありますが、引き続き繁殖期及び夏季の調査を行うものであり、内容としましては、調査区内の繁殖、営倉状況の調査を加え、冬季調査と同様、大規模ねぐらにおける利用個体数の調査、東京都と行き来するカラス個体数の調査、市内10ルートでのごみ置き場などにおけるカラスの採食状況の調査など、18年度実施の冬季調査とほぼ同様な調査内容であります。
 次に、18年度に行いました冬季の調査結果でございますが、19年度の調査結果の取りまとめを得て総合的な分析を行わないと正確なご報告はできませんが、その概要を申し上げますと、市川市周辺のカラスねぐらは、平成13年、14年度に実施しましたねぐら調査の際と同様に、市内の真間山と船橋市の藤原町に大規模ねぐらを確認いたしました。真間山ねぐらでは、前回、平成14年1月の2,849羽から、今回、1,453羽へと1,396羽減と半減し、藤原町のねぐらでは2,789羽から3,424羽へと635羽増加し、合計した生息数では前回の5,638羽から4,877羽へと761羽減少し、1割以上減少した状況となっておりました。また、真間山ねぐらを利用するカラスの数の4割ぐらいが、昼間、東京都側で過ごしているものと推定されました。さらに、市内10ルート、沿線合計10qのカラス個体数調査では、全体の個体数は82羽から42羽と約半数になっており、前回より減少していました。この沿線10qのごみ置き場は256カ所で、カラス対策を実施しているのは半数の128カ所であり、前回調査の34%が50%と、ごみ対策が進んでいました。また、対策がきちんと実施されているごみ置き場ではカラス被害はありませんでした。なお、カラス対策がないごみ置き場での被害は、前回とほぼ同様の5%弱でした。最終的には今年度調査の結果を含めて総合的に評価する必要がありますが、冬季の調査を比較してみますと、5年前に比べてカラスの生息数が減少の傾向にあります。
 いずれにいたしましても、市民の皆様のご理解とご協力によりごみ対策を中心に進めてまいりましたカラス対策の効果が徐々にあらわれているのではないかと考えております。また、このカラス対策としてのごみ対策につきましては、18年度の状況ですが、本市が先進的に取り組んでおります金網式ごみ箱の設置は、新たに159基貸与し、合計で1,374基、カラスネットは新たに549枚貸与し、合計で5,987枚となっております。また、カラス対策として早朝収集を今年度も実施しているほか、黄色いカラスネットの貸し出しモデル事業も引き続き実施しているところであります。えさがある限り、また、えさ場の多い少ないがカラスの生息数を左右いたしますので、カラス対策としてのごみ集積所の適正管理が非常に重要なことととらえまして、調査結果の分析と施策検証を進め、今後もさらに対策を推進してまいります。
 次に、(2)の春木川に関するご質問にお答えいたします。春木川の水質の状況につきましては、環境省が発表しております全国公共用水域水質調査結果で昭和63年度水の汚れを示す指標でありますBOD値が年平均値44r/リットルとなり、全国の水質下位水域、いわゆるワースト5でございますが、これの1位となり、その後、水質の改善は図られているものの、平成17年度の同調査ではBOD値が14r/リットルで、同様に全国ワースト2位となっております。平成18年度の調査では12r/リットルと、若干でございますが、さらに改善されております。しかしながら、依然としまして河川の類型ごとに定められております維持することが望ましい基準、環境基準10r/リットルを超えている状況にあります。こうした背景があり、春木川がNHK総合テレビでの「ワースト脱出大作戦」として放映されたものであります。この春木川の水質浄化につきましては、平成4年3月、水質汚濁防止法に基づき生活排水対策重点地域の指定を受けたことから、市川市生活排水対策推進計画を策定し、市及び県による水質浄化施設の設置などのハード面での対策と、家庭における浄化対策の推進など、市民の方々との協働のもとでソフト面での対策を推進しているところであります。
 まず、流入水路の改善策といたしましては、市において曽谷8丁目7番地先の市道地下、曽谷6丁目25番地先の曽谷公民館駐車場地下及び曽谷6丁目10番地先の百合台小学校裏市道地下の3カ所に微生物の働きにより汚れを処理する接触曝気方式の水質浄化施設を埋設し、生活排水の流入が多い排水路の水を引いて、浄化して春木川に放流しております。これらの施設の事業費は、曽谷8丁目7番地先の市道地下の施設が約1億800万円、曽谷6丁目曽谷公民館駐車場地下の施設が約1億600万円、曽谷6丁目百合台小学校裏市道地下の施設が約2億1,000万円、3基合計では約4億2,400万円で、日量約1,500立方メートルの家庭排水の処理を行っております。また、県では、春木川本川の対策としまして、国分川の分岐点に浄化施設を設置し、春木川の改善に取り組んでおります。
 また、浄化対策としまして、発生源対策が重要なことから、平成6年度にみずアドバイザー制度を設け、市民15名のみずアドバイザーの方々が中心となって、地域住民と一体となった取り組みを推進しております。特に生活排水対策には市民の方々の果たす役割が大きいことから、みずアドバイザーとの協働による対策を進めておりますが、地域住民と一体となった取り組みといたしましては、自治会や地域での学習会、小学校での総合学習などを通じ、台所のストレーナー等にろ紙袋をかぶせて汚れた水をろ過して排水する、なべやフライパンなどについた汚れを取り除くゴムべらの活用、洗剤を使用しないアクリルタワシなど、家庭からの汚れ対策に活躍していただいております。そのほか、環境フェアや市民まつりなどのイベント、広報等を活用して、家庭でできる浄化対策の啓発に努めております。また、春木川及びこれに流れ込む排水路の清流を保護し住みよい環境を保全することを目的に、流域の10の自治会で組織しております春木川の浄化に取り組んでおります春木川をきれいにする連絡協議会の活動に対して、連携、支援を行っているところであります。さらに、生活排水もトイレの水と一緒に処理する合併処理浄化槽を拡大するため、補助金を交付して普及の促進に努めるとともに、地下水を保全し、湧水などによる水質浄化を図るため、雨水浸透施設の設置の促進にも努めているところであります。
 次に、河川浄化に対する上流市との協力についてでございますが、春木川を含む真間川流域は、市川市、松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市の4市にまたがっており、最下流となる市川市におきましては、上流域からの生活排水による影響を受ける状況にあります。こうしたことから、上流各市とは水質浄化について協議する場を設け、会議を開催したこともあります。ただ、現状におきましては、国分川の松戸市と市川市の市境での水質は環境基準を満足している状況にあり、また、鎌ヶ谷市の排水の影響を大きく受けている大柏川では、市境付近に県が浄化施設を設置し、浄化した水が流下している状況であります。また、真間川水系の河川の水質汚濁の原因の1つに、自然水の流入がほとんどないという状況があります。そこで、真間川流域の健全な水循環系再生構想を作成することを目的に、学識経験者や県、流域4市及び流域市民団体などから構成される真間川流域水循環系再生構想検討委員会が設置され、その方向性や構想を示した真間川流域水循環系再生構想が平成16年3月に策定されております。この構想では、水循環再生のための取り組みとして、汚れのもとを減らす家庭での汚濁負荷削減、汚れた水をきれいにする河川の直接浄化、きれいな水を川に流す合併浄化槽の普及などが盛り込まれております。河川の水質浄化に当たりましては、各市が共通の認識のもとに歩調を合わせて取り組んでいく必要がございます。こうしたことから、こうした場を利用して流域市における取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、春木川の水質改善に向けましては、主原因となっております生活排水対策が重要なかぎとなっております。こうしたことから、今回のNHKによる報道を生活排水の取り組みを改めて考えていただく機会ととらえ、今後も市民の方々との協働の取り組みを推進していくとともに、これまでの市における対策を検証し、水質浄化に向けた施策を展開してまいります。
 以上であります。

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