会議録 (2008年2月 第6日目 2008年3月3日 )

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発言者:清水みな子議員

 おはようございます。日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、議案第47号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について質疑をさせていただきます。
 今、若者の2人に1人が非正規雇用だと言われています。生活保護以下の賃金で社会保障もなく、ひどい働かされ方をし、病気になり医者にも行けない、仕事もなくなる、部屋も追い出される、ネットカフェ難民、マック難民などになっているという雇用の実態があります。市川市の18年度の職員数で見ますと、20歳から35歳までの職員が23%、20代の方も150人いらっしゃいます。これから結婚し、子供を産み育てる方たちです。市川市では、職員みんなで支え合い計画(市川市役所次世代育成支援行動計画)があります。少子化対策、子育て支援として、公務においても長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるように、育児のための短時間勤務制度や育児休業した期間の換算率が改められた国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う市川市での改正ということです。公務員バッシングなども今ありますが、公務員を民間企業に合わせれば、さらに労働者の働かされ方がひどくなります。子育て支援をまず庁内から行うことが大切です。
 そこで伺います。
 今回の換算率の改正によりまして、復職時の給料調整に影響が出る職員は何人くらいいるのでしょうか、男女別にお願いいたします。
 また、育児休業以外にも、昇給にかかわる休業や休暇として、病気休職、介護休暇、部分休業などもあると思いますが、今回、育児休業だけ復職時調整に係る換算率を改正したのはなぜでしょうか、答弁をお願いします。

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