会議録 (2008年2月 第6日目 2008年3月3日 )

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発言者:林 忠彦福祉部長

 重度心身障害者医療費助成に関する質疑にお答えいたします。
 初めに、重度心身障害者医療費助成事業は、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳につきましては、マルAの手帳を所持している方等を対象とした事業でございます。助成の内容といたしましては、医療費の健康保険適用における自己負担分、老人医療の通院、入院の自己負担分、院外処方による薬剤代の自己負担分について、高額療養費などのほかの制度の公費負担を受ける部分や、健康保険組合からの付加給付金を除いた額を助成するものでございます。この事業は、県の重度心身障害者(児)医療給付改善事業費補助金交付要綱に基づき、その財源の2分の1を、県からの補助を受けて実施している事業でございます。
 そこで、質疑の医療扶助費が減額になった理由と内訳でございますが、県は平成18年4月に施行された障害者自立支援法の自立支援医療におきまして、医療費の1割負担、入院時の食事の自己負担への補助の廃止、一定所得以上のものを公費負担の対象外とするなどの措置がとられたことを踏まえ、本年度、この重度心身障害者(児)医療給付改善事業を、平成19年4月診療分から入院時の食事自己負担補助の廃止、また、平成19年8月診療分から市民税所得割年額23万5,000円以上のものの医療費補助を対象外といたしました。市民税所得割年額23万5,000円といいますと、おおむね障害児1人と両親2人の3人世帯で年収800万円となります。そこで本市におきましては、重度心身障害者(児)医療費助成の財源として、歳出の2分の1の補助を県から受けていることもあり、障害者自立支援法の趣旨を踏まえ、補助対象費目と所得制限において県と同一基準で実施するため、見直しを図ったところでございます。しかしながら、実施時期につきましては、対象者への周知を図る必要があることから、平成19年10月診療分からとすることとしたところでございます。なお、近隣市におきましても、同様な見直しが実施されているところでございます。
 次に、4,582万9,000円の減額の内訳でございますが、入院時の食事代を、10月診療分から補助を廃止したことにより2,441万4,000円の減額を見込み、また、同じく10月診療分から医療費助成を、所得制限を導入したことにより2,141万5,000円の減額を見込んでおります。
 次に、この改正により、当事者の方にどのくらいの負担増になるかという質疑でございますが、初めに入院時食事代廃止に伴う影響額でございますが、仮に当事者の方が1カ月入院した場合の影響額は、1食当たり260円が自己負担分となりますので、260円、3食、30日として、1カ月当たり2万3,400円の影響額になります。また、医療費の所得制限導入に伴う影響額でございますが、今回の所得制限の導入により、全体の対象者4,608人のうち、469人、10.2%の方が所得制限を超え、対象外となります。年額約9万1,000円の影響額と見込んでおります。
 次に、市としての対応との質疑でございますが、重度心身障害者(児)医療費助成に所得制限を設けることにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、障害者自立支援法の自立支援医療におきまして所得制限を設けていることや、本市の重度、心身障害者福祉手当など、各種手当におきましても所得制限を設けております。また、今回廃止いたします入院時の食事代自己負担額につきましては、在宅の平均的な家計の食費を勘案して厚生労働大臣が決定したものでありますが、既に各種健康保険や国民健康保険などにおきましても、入院時の食事代につきましては自己負担となっております。さらに、障害者数は今後も増加することが見込まれ、それに伴う支出の増加は避けられないため、限られた財源を有効に活用して、また新たな事業を実施するためにも所得制限を導入する必要があるなどを考慮して見直しをしたところでございます。
 以上でございます。

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