会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

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発言者:谷藤利子議員

 おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、国民健康保険税についてです。
 2006年時点で全国の国民健康保険料、あるいは税の滞納世帯は480万世帯、制裁措置で国保証を取り上げられた世帯は35万世帯を超えました。国保証がなく、医療費を全額自己負担する資格証明書に変えられた人が受診を控えて死に至る事件も全国で続発しています。有効期間を限定した短期保険証の交付は122万5,000世帯、この10年間で8倍という激増です。こうした厳しい制裁強化にもかかわらず、国民健康保険料、税の滞納率は、全国で1997年の16%から2006年の19%へとふえ続けています。収納率向上に役に立たず、住民の命と健康を脅かす国保証の取り上げは直ちにやめるべきです。
 こうした中で、福岡県では、失業、病気で所得が減った人には国保証取り上げを控える、長野県松本市や宮城県石巻市では、母子世帯や乳幼児については滞納世帯でも国保証を交付するなどの是正が全国で始まっています。現行法でも、災難や盗難、病気、事業廃止など、特別な事情がある人には自治体の裁量で特別な事情の範囲を広げることも可能です。市町村は機械的な資格証交付をやめ、滞納者の実態に即した対応をとるべきです。
 この間、公的年金等控除の縮小などの税制改正に連動して、国保料、あるいは税の大幅値上げが高齢者に強いられています。社会保障及び国民保険の向上を目的とし、住民に医療を保障するための皆保険制度である国保が逆に社会的弱者を医療から排除していると言っても過言ではありません。
 そこで、以下、伺います。
 まず、この間の制度改正による影響についてです。平成16年度は全世帯を対象に市川市の国民健康保険税の全部改定を行い、平成18年度からは国の税制改正に伴って、公的年金等控除の縮小に連動した国保税の負担増、そして、18年、19年はこの負担増を緩和する措置がありましたが、平成20年度からはこれも終了します。また、ことし平成20年度からは、75歳以上を独立させた後期高齢者医療保険の導入により、国民健康保険税の限度額6万円の引き上げも予算化されました。これら5年間に及ぶ制度改正で負担増となった世帯数、額について簡潔にお聞かせください。
 次の滞納世帯への対応と負担軽減、一緒にお聞きいたします。補正予算の質疑の中で、平成19年度末の国保税の市川市の滞納額は75億5,000万円、滞納世帯数は3万846世帯と、過去最高になったことがわかりました。これは平成15年度、全部改定前と比べてどうなのかお示しください。
 同じく補正予算の質疑の中で、滞納世帯に発行している短期保険証は8,730世帯、全額窓口自己負担をする資格証明書は359世帯、財産差し押さえでの滞納処分は553世帯、6億3,000万円、いずれも過去最高になっていることも明らかになりました。新年度からは債権管理課を国保から独立させて、さらなる徴収強化をすることになります。こうしたやり方からは、低所得世帯への独自の配慮が感じられません。最低生活費や医療や介護、子育てを犠牲にすることのないよう、税の引き下げ、減免基準の拡大、資格証明書の発行の見直しなど、検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、65歳以上74歳未満の方は、年金から天引きされることになりました。この世帯数と滞納世帯数、また、その対応についてもお聞かせください。
 次は、塩浜地区の歩行者の安全対策についてです。
 1点目、塩浜橋の浦安寄りの歩道には、初めはなかったつけ足した部分があります。ここはちょっと狭く、下り坂になっている上に下が空洞になっており、少し亀裂が入って大変危険ではないかと住民の声が寄せられました。現状はどうなっているのか、安全対策についても伺います。
 2点目、塩浜橋から浦安に向かう歩道の整備についてです。塩浜橋の歩道から浦安に向かう土手を結び、桜並木の遊歩道として利用できるようにする、これまで何度か取り上げてまいりました。市として、この塩浜橋から土手に橋をかけるような形での設計委託を昨年は予算化したと思いますが、その後の検討経過、見通しについてお聞かせください。
 3点目は、猫実川に歩道橋を設置する必要性、可能性についてです。塩浜団地住民、特に高齢者など、ハンディのある方にとって、猫実川に浦安側に向かうバリアフリーの歩道橋が必要との声が上がって久しくなります。2006年の12月議会の私の質問に対して、答弁では、浦安市で陳情が不採択になっているために難しいということでした。つまり浦安市では必要がないということです。しかし、いざというときの市川側の市民の命を守る避難路として、市川側での必要性に変わりはないと思います。この点についての認識、そして、どうすれば可能なのか、見解についてもお聞かせください。
 最後に、三番瀬のラムサール条約登録について伺います。
 埋め立てなどの開発によって、地球上の湿地の半分以上がこの200年の間に失われ、日本でも50数年で湿地の半分以上が失われているということです。湿地は生物多様性の保全、漁業への貢献、水質浄化作用、渡り鳥のえさ場、休息場、環境教育とレクリエーションなどの場所、そして地球温暖化対策としても重要な役割があります。ラムサール条約は、開発でどんどん失われていく国際的に重要な湿地を地球的な規模で保全するための国際条約で、1971年にイランのラムサールで採択され、日本では1980年に加盟、ラムサール登録の対象となる湿地には干潟、浅瀬、湿原、河川、湖沼、マングローブ、サンゴ礁など、いろいろな形態があり、そして環境も、それぞれ独自のものがあります。締約国は154カ国、登録地は1,641カ所、日本では33カ所、県内では谷津干潟があります。登録するためには9つの国際的な基準がありますが、三番瀬は2万羽以上の水鳥の生息や生物多様性を維持するために重要な種類の生物の生息、絶滅のおそれのある種を支えているなど多くの基準を満たしていることから、環境省は早くから三番瀬を候補地に上げていました。しかし、地元の合意が得られないということで保留になっている状況と理解します。
 ことし秋には、韓国でこの締約国会議が持たれることから、地元千葉県と関係市などの合意が再度課題になっていましたが、堂本千葉県知事はことし1月末に早々と、漁業関係者など地域の合意が図れないということで、環境省への申請を見送る考えを明らかにしたとのことです。大変残念です。市川市の行徳臨海部基本構想でも、千葉県の三番瀬再生計画でも、豊かな三番瀬の環境をきちんと保全し、賢明な利用のあり方を定めるラムサール条約への登録を位置づけしています。そして、環境保護団体も登録に向けた千葉県に対する署名を7万8,000筆集め、市民の関心も大変高くなっていることが示されています。
 そこで、改めて地元市としての認識と考え方について伺います。
 まず、ラムサール条約登録に必要な要件に照らして、三番瀬の環境をどう認識しているのか。
 2つ目に、三番瀬をラムサール登録することによるメリットをどう考えるか。登録に向けた市としての考え方とあわせてお聞かせください。
 以上、ご質問いたします。

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