会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

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発言者:岡本博美保健スポーツ部長

 私のほうから子育て支援のうち、妊婦健診公費助成についてお答えいたします。
 本市の妊婦健康診査の公費助成につきましては、これまで妊娠20週前後と妊娠30週前後の2回を実施しております。過去3年間の妊娠届け出数を申し上げますと、平成16年度は5,099件、平成17年度は5,082件、平成18年度は5,306件となっており、女性の妊婦健診2回分を合わせての受診は8,625件となっております。国は少子化対策として、平成18年6月の少子化社会対策審議会で妊婦の無料健診の拡大を示しました。その後、平成19年1月16日付で、厚生労働省より「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知があり、この通知では、出産までの受診回数は13回から14回程度となると考えられることから、公費負担についても14回程度行われることが望ましいと考えられるが、財政厳しき折、少なくとも5回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられるとされたところでございます。
 そこで公費助成の拡大について、本市のこれまでの取り組みについてでございますが、千葉県内の市町村では、妊婦の方の利便性を考え、県内で同じ条件のもと、公費助成で健康診査が受けられるようにすることや、各市町村から医療機関への健診費用の支払い事務をまとめて行うなど、健診単価やその項目、また支払い方法を県内で統一してまいりました。今回の国の通知を受けて、千葉県市長会では平成19年2月より、平成20年度からの5回の公費助成を前提に県内市町村の実施意向調査を始め、千葉県医師会や支払い事務処理を請け負っていますちば県民保健予防財団との協議を重ね、準備を進めてまいりました。そのような中で、本市においても、千葉県市長会より示された健診項目や単価をもとに財政面や周知方法などの検討を行ってきた結果、平成20年度より、公費助成回数を2回から5回に拡大し、実施することとしたものです。平成20年度は約4,800人を対象に1億7,000万円程度の経費を見込んでおります。
 また、実際の実施方法でございますが、これまで同様に、妊娠届け出時の母子健康手帳交付の際に5回分の受診券つづりをお渡しいたします。その際には体調や不安感などについての健康相談をお受けするとともに、今後の受診券の使用方法についてご説明いたします。
 ご質問の平成19年度中に妊娠届を出された妊婦の方への対応についてでございますが、5回の受診月を考慮いたしまして、妊娠週数に応じた公費助成の実施ができるようにと考えております。そのため、広報やホームページで周知するとともに、市民課やこども館、保育園、コミュニティバス、市内の医療機関へポスターを掲示いたします。また、平成19年10月以降に妊娠届を出された方には、個別通知により周知させていただくことを予定しております。
 次に、検査内容と追加される項目についてご説明いたします。第1回目のおおよそ妊娠8週前後には問診及び診察、尿検査、血液型や血糖、貧血などの血液検査を行うほかに、新たにB型肝炎、C型肝炎、子宮がん検査が追加されます。第2回目は妊娠20週前後、それから3回目は妊娠24週前後、4回目は妊娠30週前後ですが、その際、35歳以上の方には超音波検査が追加されます。第5回目は妊娠36週前後に実施していただくことと考えております。
 次に、里帰り先での助成についてお答えいたします。本市における平成18年度の妊婦の方の医療機関の利用は、県内が81医療機関、県外は約102の医療機関という結果となっております。このうち、県内の医療機関については県医師会と市川市とが契約しておりますことから、いわゆる里帰り健診は、既に県内は可能となっております。そして、県外の医療機関につきましては、利用される方が多いという状況もありまして、市民の皆様から受診方法についての問い合わせもございます。市といたしましては、どこの医療機関でも受診できるように、県外の医療機関とも個別の契約手続を実施しております。したがいまして、多くの妊婦の方に公費助成を受けて受診していただけるように、県外の医療機関での健診の方法をお知らせし、対応しているところでございます。いわゆる里帰り出産に対しても、サービスの低下がないように努めてまいります。
 最後に、今後の助成回数を拡充する考え方でございますが、今回の国の通知では、少子化対策として拡大が示され、あわせて市町村が負担する経費については地方交付税として措置されております。しかしながら、本市は地方交付税の不交付団体でありますことから、すべて市で財政負担することとなります。そのため、14回の公費助成を実施するといたしますと、現時点の試算でありますが、4億円以上の経費が必要となってまいります。今回、無料健診として公費助成の回数を5回に拡大したところでもありますので、私どもといたしましては、この5回の健診をより多くの方に受けていただきまして、健診にほとんど行かない方や、1回も行かずに出産を迎えることがないよう、さらに出産時に救急搬送されて病院の受け入れを拒否される事態が起きておりますが、そういったことがないように妊婦健診の重要性について周知を図り、母子の健全性を確保してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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