会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

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発言者:岡本博美保健スポーツ部長

 私からは国民健康保険税についての3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、制度改正による影響についてお答えいたします。平成16年度の国保税率の全面改正は、国保財政調整基金からの繰り入れが見込めない中、平成15年度と同額の30億円の一般会計繰り入れを行っても、なお9億円の財源不足が見込まれたため実施されました。低所得者世帯、中間所得者世帯の引き上げ率が高くならないよう配慮し、所得税の税率を7.8%から8.7%に、均等割額を1人当たり1万5,600円から1万8,000円に、平等割額を1万8,000円から2万400円に改正したところでございます。影響額につきましては、平成15年度調定額134億4,500万円、平成16年度調定額145億5,000万円と、平成15年度と平成16年度を比べると11億500万円の増となっております。また、平成19年度調定見込み額147億円と平成15年度を比べますと、12億5,500万円の増となっております。それから、平成16年度から平成20年度までの増加額の累計は39億1,100万円となっております。
 次に、平成17年度における税制改正についてですが、公的年金等の控除の見直しにより国民健康保険税の負担が増加することから、平成18年度は割り増し控除13万円、平成19年度は割り増し控除7万円とする激変緩和措置が講じられたところでございます。この影響額につきましては、平成17年度に対しまして、平成18年度から平成20年度までの影響額の累計は3億5,300万円の増となっております。なお、緩和措置を講じても軽減対象から外れる世帯について申し上げますと、4割軽減世帯では、平成17年度2,287世帯に対しまして、平成18年度から平成20年度までの影響世帯の累計は106世帯、それから6割軽減世帯では、平成17年度2万3,423世帯に対しまして、平成18年度から平成20年度までの影響世帯の累計は319世帯となっております。
 次に、平成20年度からの後期高齢者医療保険導入による限度額の引き上げにつきましては、これまで国民健康保険税は医療分課税額、介護納付金課税額の2本立てとされており、後期高齢者の医療についての負担は、老人保健拠出金として医療分により負担されておりました。後期高齢者医療制度が創設されたことにより、現役世代が高齢者を支えていく関係を明確にするため、後期高齢者への支援に対応するものを医療分から後期高齢者支援金等分として分離されることとなり、国民健康保険の課税額は医療分課税額、そして後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の3本立てとなるところでございます。課税額限度につきましては、医療分課税限度額53万円から47万円に、それから後期高齢者支援金等課税限度額12万円とされておりますので、合計59万円となるところでございます。この課税限度額が59万円になります影響につきましては、影響を受ける世帯は5,200世帯となります。この影響額は、収納見込み額で2億4,860万円を見込んでおります。なお、介護分については従前のままとされております。
 次に、国民健康保険税の負担軽減についてお答えいたします。
 初めに、最低生活費や医療、介護、子育てができるよう、応益割比率の引き下げをする考えはないかということでございますが、応益割の比率が低くなりますと、中間所得世帯、それから高所得世帯層への負担が偏ってしまうこととなります。国民健康保険制度は、保険税を主な財源として、加入者の方々がお互いに掛け金を出し合って支えている相互扶助制度であり、所得の有無にかかわらず、加入者全員に応分の負担をいただくこととなっております。このため、これ以上の応能割比率の引き下げにつきましては、負担の公平性を大きく損なうことのない現行の基準が精いっぱいの水準だと考えております。
 次に、国保税の減免基準の拡大についてお答えいたします。国民健康保険税の額を引き下げる手法といたしましては、地方税法で規定されている軽減制度と減免制度がございます。軽減の実績ですが、平成19年度の決算見込みで申しますと、4割軽減2,000世帯、6割軽減2万5,600世帯、合計2万7,600世帯が軽減を見込んでおります。
 次に、減免制度ですが、減免制度は納税者のさまざまな理由による所得の減少を含め、担税力が著しく減少し、納税義務を履行することが困難である場合においては、その納税義務を減免、免除する制度でございます。平成19年度2月末現在の減免状況を申しますと、申請件数34件につきまして、災害、病気、死亡、倒産、退職などで10件、37万3,000円の減免を行っております。この減免基準の取り扱いにつきましては、平成14年9月議会で国民健康保険税の減免基準を緩和する決議に基づきまして、前年の合計所得金額より50%以上減少している場合を減免の対象としておりましたが、平成15年度より、前年の合計所得金額より30%以上減少している場合までを拡充し、対応してきたところでございますので、これ以上の緩和はできないと考えているところでございます。よろしくご理解をお願いいたします。
 次に、滞納世帯への対応についてお答えいたします。
 初めに、滞納世帯数と滞納額でございますが、決算での滞納世帯数を申し上げますと、平成15年度2万7,437世帯であった滞納世帯は、平成19年度決算見込みでは3万846世帯と、平成15年度と比べますと3,409世帯、12.4%の増となっております。また、滞納額は平成15年度53億800万円でありましたが、平成19年度決算見込みでは75億5,300万円と、平成15年度と比べますと22億4,500万円、42.3%の増となったところでございます。税額、世帯数のいずれも増加しているところでございます。
 滞納原因につきましては、景気の動向は回復傾向にあるとされておりますが、大手企業による収益の回復であるため、中小企業、零細企業に従事する国民健康保険の加入者の個人所得につきましては、景気回復の影響が反映されていないことから所得に余力の生じにくい状況であるため、納税状況が大きく改善されていないところでございます。滞納原因別で見ますと、主なものといたしましては、事業の不振、所得の減少、失業といったことが挙げられます。このような原因で滞納となりますと、短期間で滞納を解消することは難しいところでございます。
 次に、滞納者への対応でございますが、滞納者へは、まず督促、催告等文書による通知を行い、収納嘱託員による戸別訪問を行います。さらに、短期被保険者証交付時の担当者による納付指導、そして差し押さえ等が行われております。
 次に、20年4月に予定されております65歳以上75歳未満の年金からの特別徴収に関するご質問ですが、特別徴収の対象となる方は、世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満である世帯の年金を受給している世帯主を対象としております。特別徴収の対象となる年金の額は年額18万円以上の老齢等年金であること及び年金の受取額が少なくなり過ぎないように、介護保険料と国民健康保険税の合算額が支払い月の年金受給額の2分の1を超えないこととされております。平成20年4月から特別徴収対象者につきましては、平成20年1月17日、国保連合会を通じて年金保険者へ約7,900名の特別徴収依頼を行っております。このうち、滞納世帯数は327世帯です。また、現在、滞納分について分割納付で納付しています世帯は76世帯となっております。
 特別徴収での納付が難しい場合の対応についてでございますが、滞納がある場合でも、年金受給者については特別徴収によって徴収するとされていることから、現年度分は特別徴収、滞納分は普通徴収になります。しかしながら、特別の事情がある場合、また、どうしても納付計画を立てることが難しいとの納税相談を受けたときには分割回数をふやしたり、分割納付の計画を立て直すといった納税指導を行ってまいります。
 また、短期被保険者証や資格証発行についてでございますが、短期被保険者証を交付する基準といたしましては、納税相談もしくは納税指導に全く応じない、あるいは納税誓約をしても、それらに従った納付をしないで1年以上の保険税を滞納している場合としております。また、資格証明書の交付は、定期的な収入がありながら特別な事情がないにもかかわらず、納税相談においても弁明書を提出しない、または納付計画を全く立てないような場合には、残念ながら被保険者証にかえて資格証明書を交付せざるを得ないところでございます。しかしながら、資格証明書は一時的に10割の負担をしなければならず、医療機関に支払うお金がないことから診療を見合わせる場合も想定されます。このような状況を避けるため、資格証明書の交付に際して特別な事情について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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