会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

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発言者:杉山公一企画部長

 WHO健康都市を宣言した市川市の禁煙施策についてお答えいたします。
 まず、公共施設の禁煙、分煙の状況でございますが、市川市はWHOの健康都市宣言を行いまして、平成17年の3月には健康都市推進の手引書となります健康都市推進プログラムを策定し、さまざまな施策を進めてまいりました。平成15年の4月に健康増進法が施行され、喫煙はがんを初め呼吸器疾患など、喫煙者本人にさまざまな病気を引き起こすばかりでなく、周囲の人にも受動喫煙により健康へ悪影響を及ぼすことから受動喫煙防止の措置が求められています。このような背景のもとに、健康都市プログラムでは、重点目標である推進プランの事業として受動喫煙防止を挙げております。また、プログラムの施策の体系の中でも分煙の推進、市民マナー条例の推進があり、公共施設等における完全分煙を徹底し、喫煙者のマナー向上とともに受動喫煙を防止し、また禁煙希望者に対する支援として、健康講座等において禁煙教育を行うなど、個人の喫煙防止対策の推進を図ることとしております。
 ご質問の公共施設の禁煙、分煙の状況及び目標設定につきましてでございますが、まず目標設定といたしましては、ことし10月開催の国際大会前の夏をめどに受動喫煙の防止の徹底を図ることとし、具体的には完全分煙を目標とし、既に完全分煙が達成されている施設につきましては、喫煙場所の縮小、あるいは建物内禁煙等、さらに次の段階に進めていくことにしております。また、公共施設におけます完全分煙の達成状況につきましては、これまでにも平成15年、17年と、公共施設における状況を調査してまいりましたが、着実にステップアップしてきております。最新の調査では、小中学校を除く全部の公共施設153施設のうち、151施設が敷地内禁煙、建物内禁煙、あるいは完全分煙のいずれかでございます。これは平成20年4月実施の予定の4施設を含んでいる数字でございます。残りの2施設は分煙の段階となっておりますが、これは施設の特殊事情を抱えていることから、こういう状況になっているものでございまして、これらの施設につきましても継続的に取り組みを進めているところでございます。
 ちなみに前回、平成18年度の調査では、小中学校を除く全部の公共施設153施設のうち、敷地内禁煙、建物内禁煙、完全分煙のいずれかを行っている施設は135施設で、残り18施設が分煙による対応であったわけで、この1年でほぼ目標を達成してきたということになります。このように、公共施設における完全分煙はほぼ達成しているところでありますが、現状にとどまらず、完全分煙ができている施設は、今後はさらに一歩進んだ取り組みを目指してまいりたいと、そのように考えております。
 次に、禁煙支援についてでございます。本市といたしましては、平成18年の3月に市川市健康増進計画を策定し、喫煙の健康への影響に関する認知度のアップや、喫煙に対しての教育として禁煙に関する講演会等の開催、禁煙意向のある人への支援等を目標としているところでございます。喫煙者の減少を目指した現在の具体的な取り組みといたしましては、市民マナー条例の推進の一環として、防犯対策課での禁煙支援講演会の開催、保健センターではがん予防の観点から、がんの集団検診の機会を利用して禁煙に関する健康教育を行ったり、ホームページで「今日から禁煙」と題して、喫煙に関する情報や禁煙したい方へのアドバイスを提供し、また、禁煙希望者に対する個別支援などを行っております。本市独特のサポートやアイデアといたしましては、まず、職員みずから喫煙率を下げる取り組みとして、禁煙を希望している職員を対象に禁煙座談会等を企画し、やめられない理由、失敗した理由等について本音で語ってもらったり、本庁舎の喫煙場所の減少を契機に禁煙を実現した職員の実体験を語ってもらうなど、禁煙成功に向けた支援を新年度に予定しております。ちなみに平成19年度に実施した職員の生活習慣調査では、喫煙者が職員全体の30%を占めておりますが、職場において受動喫煙防止の徹底が進められたことを契機に、喫煙者の約40%が禁煙を希望しているという状況でございます。このような希望者を支援することによりまして、さらに禁煙化、分煙化に取り組みやすくなり、効果が高まることが期待されております。市民を対象とした禁煙支援につきましては、ただいま申し上げました職員を対象とした取り組みを参考にしながら市川市独自の施策の方向を探っていきたいと考えております。
 次に、国際大会を契機に目標設定を加速できないかというご質問でございますが、ただいま申し上げましたように、本市の公共施設における完全分煙は、ほぼ目標を達成した状況でございますが、今後、学校や道路などの公共空間、さらには民間の施設まで徹底していく必要があると考えております。ただ、市の公共施設と違いまして、市民の理解、合意形成が何より必要でございますので、行政が一方的に進めるのではなく、国際大会の機会をねらって、さらに市民の禁煙、分煙の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。国際大会では、世界の多くの都市から、または国内の都市から多くの参加者をお迎えすることになりますが、健康都市を宣言している都市として、また国際大会の主催市として恥ずかしくないよう、開催会場や関係機関との協力、連携を図り、参加者に満足していただけるような大会にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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