会議録 (2008年6月 第8日目 2008年6月17日 )

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発言者:岡本博美保健スポーツ部長

 私からは後期高齢者医療についての4点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の窓口への相談、苦情内容とその対応についてお答えいたします。
 まず、3月、4月、5月の窓口への相談、苦情内容と1日当たりの件数についてでございます。3月につきましては、3月14日から3月30日にかけまして、新しい後期高齢者医療制度の被保険者証を約3万人に配達証明つき郵便で配送いたしました。そのことから、被保険者証についての相談、苦情等が1日当たり約150件ございました。その相談、苦情の主な内容でございますが、先順位者への答弁と重ならない範囲でお答えいたしますと、保険証が小さ過ぎると同時に材質が余りよくない、古くなった保険証と老人医療受給者証をどうするのか、それから、制度についての事前の説明が不足していたのではないかとなっております。また、4月には後期高齢者医療制度の保険料を年金から天引きするために、仮決定通知書と仮徴収の開始通知約2万件を4月1日付で発送しましたことから、問い合わせが1日当たり約250件程度ございました。その主な内容といたしましては、後期高齢者医療制度の保険料は幾らになるのか。つまり高くなるのか、安くなるのか。それから、後期高齢者医療制度の保険料の仮決定通知書並びに年金天引きの開始通知が送られてきたが、内容がよくわからない。それから、千葉県広域連合に電話をしても、なかなかつながらないなどでございました。また、5月は保険証の再発行、保険料の通知がまだ来ないといった電話、窓口の件数は、おおむね1日当たり50件程度と落ちついてきております。
 次に、2点目の一定の障害のある方の後期高齢者医療制度への移行についてお答えいたします。
 本市では、65歳から74歳までの一定の障害のある方は、平成20年1月現在で1,545人の方がいらっしゃいます。その方々全員に、1月18日に文書と申請書を郵送し、後期高齢者医療制度へ移行するのか、あるいは、そのまま残られるのか、意思確認をさせていただいたところでございます。その結果といたしまして、被用者保険では負担がないため、後期高齢者へ移行を望まない人の数は5月末現在で130人となっております。なお、後期高齢者医療制度へ加入の申し出は、制度開始後でもいつでも可能であります。また、1度、後期高齢者医療制度に加入した場合であっても、本人が障害認定の申請の撤回を申し出れば、後期高齢者医療制度から、例えば国民健康保険や被用者保険に加入することができるようになります。その際、身体等におけます障害認定そのものが取り消されるものではございません。
 それから、3点目の資格証明書発行の考え方についてお答えいたします。
 資格証明書の発行については、高齢者の医療の確保に関する法律及び施行規則に規定されております。その規定内容といたしましては、1年以上滞納している被保険者について、特別の事情のない限り、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととされております。現段階におきましては、千葉県広域連合では、資格証明書の取り扱いについての基準やその事務処理、運用基準に関して何も決定してないと聞いております。しかしながら、6月12日、政府・与党は運用見直し策を正式に決定した中で、資格証明書を交付する仕組みを改めるとしています。資格証明書の交付の対象者を、高額所得でありながら、保険料を支払わない悪質なケースに限定しているところでございます。
 次に、4点目の後期高齢者医療の内容は、後期高齢者医療制度に移行した方にどのような影響を与えるのかについてお答えいたします。
 後期高齢者医療制度における医療の提供につきましては、これまでと同じ窓口負担で同じ医療内容を受けることができます。75歳以上と74歳以下で受けられる医療に違いがあるわけではないということです。
 そこで、ご質問のかかりつけ医制度の内容とその影響についてでございますが、これまでも長年診療していただいている医療機関を自分のかかりつけ医とされてきた方もいらっしゃいます。しかし、入院しても、退院後については病院は関知しないこともあり、また、高齢者の通っている医療機関が病院と連携をとっていないことがあったところです。このため、入院、退院、在宅へと、つなぎ目なく適切な医療を提供することを目的として、患者の健康状態全般を管理する担当医療制度が導入されたものです。この場合、担当医は患者に対して3カ月から1年程度の診療計画書をつくり、患者に渡すこととなっております。入院や専門医による治療が必要ならば紹介し、他の医療機関での診察内容も把握し、患者に介護が必要ならばケアマネジャーとも連携をとることとされております。いずれにいたしましても、かかりつけ医を持つかどうかは患者さんの選択で、担当医の変更も他の医療機関の受診も自由であり、医療が制限されることはございません。しかし、担当医制度では、医師は患者を診察すると、初診料、再診料等のほかに、後期高齢者診療料として診療報酬1カ月6,000円を受けることになります。しかし、この6,000円で各種検査や処置を行うことになるため患者の状態が変化し、幾つかの検査を実施する必要が出てくると赤字になると言われており、混乱している状況でもございます。今後、国の動向を注視してまいります。
 次に、終末期相談支援料の内容とその影響についてですが、医師が一般的に認められている医学的見地に基づき回復を見込むことが難しいと判断した75歳以上の方について、患者本人の同意を得て、医師、看護師が患者及びその家族とともに、症状が急変した場合の延命治療の実施の希望等、終末期における診療方針を取りまとめたときに診療報酬2,000円が支払われることとなっております。しかし、この延命治療については、あらかじめ治療方針を決めてしまうことは延命治療の中断につながるとの批判が強まってきているところでございます。このため、厚生労働省は、この診察を凍結する方向で検討を進めていると聞いております。
 次に、人間ドックは継続されるかとのご質問でございますが、まず75歳以上の方の健康診査については、高齢者の医療の確保に関する法律では努力義務とされています。しかし、千葉県後期高齢者医療広域連合においては、病気の早期発見、早期治療の観点から、75歳以上の方の特定健康診査を各市町村の実施内容に従って委託することとしております。医療制度改革により、医療保険者に義務づけられました特定健康診査において、市川市は国の基準を拡充して実施することとしており、特定健康診査の項目とこれまでの人間ドックの項目はほとんど重なり合っています。この特定健康診査を受けていただければ、人間ドックを受けるのと変わらないことから、病気の早期発見、早期治療に役立つものと考えております。
 以上でございます。

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