会議録 (2008年6月 第8日目 2008年6月17日 )

印刷する(印刷表示用ウィンドウを開く)

会議録内検索


前の発言へ 次の発言へ 最初の発言へ 一覧へ戻る 発言検索

発言者:遠峰正徳財政部長

 私からは市税、使用料の滞納についての2点のご質問にお答えをいたします。
 初めに、市税と国民健康保険税及び保育料の滞納者の実態と変化についてでございますが、まず滞納者数及び滞納額を年度別に申し上げますと、平成16年度につきましては、滞納者数6万4,146人、これは延べ人数となっており、滞納額122億4,198万円となっております。この内訳といたしましては、市税の滞納者数は3万4,667人、滞納額は59億6,878万円でございます。国保税の滞納者数は2万8,429人、滞納額は61億4,856万円、保育料の滞納者数は1,050人、滞納額は1億2,464万円となっております。続きまして、17年度の状況でございますが、滞納者数は6万4,488人、滞納額は123億5,197万円でございまして、この内訳といたしまして、市税の滞納者数は3万4,817人、滞納額は55億2,185万円、国保税の滞納者数は2万8,597人、滞納額は66億9,908万円、保育料の滞納者数は1,074人、滞納額は1億3,104万円となっております。続いて18年度でございますが、滞納者数は6万6,934人、滞納額は123億7,751万円となっております。この内訳といたしましては、市税の滞納者数3万6,262人、滞納額は50億7,752万円、国保税の滞納者数2万9,692人、滞納額は71億6,390万円、保育料の滞納者数980人、滞納額は1億3,609万円となっておりまして、実態といたしましては、滞納者数は保育料を除きまして増加をしておりますが、滞納額では市税以外が増加をしているところでございます。
 そこで、滞納者増加の認識ということでございますが、市税につきましては、税制改正などの影響によりまして課税対象者がふえたことによるもの、また、国民健康保険税では退職者や自営業者、比較的小規模の企業にお勤めの方々が加入しておりますことから収入の減少等によるものと認識しているところでございます。一方、保育料につきましては、口座振替加入者の増加により減少傾向となっているところでございます。
 次に、2点目の滞納者への徴収の対応についてということでございます。滞納者への対応につきましては、納期限内に納付がなかった場合には、納期限後20日を経過した後に地方税法第331条に基づき督促状の発送を行い、さらには催告書を送付するとともに、職員並びに収納嘱託員による訪問徴収を実施して納付を促しているところでございます。また、個別の面談により、生活困窮や退職、失業、破産、病気などの理由によりまして担税力の低い滞納者につきましては、分割納付や徴収猶予、徴収停止などの対応をとっているところでございます。しかしながら、督促、催告、呼び出し等に全く応答がない滞納者、早期に財産調査を行い、担税力があるにもかかわらず納税意識が希薄な滞納者に対しましては、判明した不動産や預貯金、給与等の債券の差し押さえを実施しているところでございます。
 いずれにいたしましても、地方行政の運営は市民の税金により支えられております。その財源はみずから確保するという考え方から、確実な収納対策を講じていくことが必要であると考えております。本市におきましては、市税を例に申し上げますと、現年度の課税した分は、100名のうち98名の市民の方々はその年度中に納付をしていただいております。残り2名は何らかの事情で納付されずに滞納繰り越しとなっている状況にございます。これらの方々に納付指導を行っているところでございますが、税の徴収は、滞納している額を単純に収納または差し押さえをすればよいのではなく、税金は生活している限り、一定の収入があれば納める義務が続いていくものでございます。今ある滞納額を徴収しても、その後に徴収される税が同様に滞納となってしまうことでは滞納額は減少しないことというふうになるわけでございます。このようなことから、納税指導を行う職員は税金を納める義務を理解してもらうことに力点を置き、自主納税の意識向上に努めているところでございます。
 以上でございます。

前の発言へ 次の発言へ 一覧へ戻る 発言検索


●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 議会事務局 議事課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
議事グループ 電話:047-334-3759 FAX:047-712-8794
調査グループ 電話:047-712-8673 FAX:047-712-8794