会議録 (2008年6月 第8日目 2008年6月17日 )

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発言者:大谷英世市民経済部長

 多重債務相談の充実を図るための研修についてであります。この4月から国の多重債務問題改善プログラムに沿った新たな体制を整え、スタートしたわけでありますが、日も浅く、効果についても、すぐには検証できない状況ではありますが、今後検討すべき課題が幾つかあるというふうに考えております。職員を対象とした研修も、その1つとして考えております。
 まず、当面の課題といたしましては、相談者から信頼される相談体制とすることであります。そのためには、消費生活センター職員、あるいは消費生活専門相談員を初めとする関係部署の相談能力のスキルアップ、関係部署間の信頼関係、連携の強化が必要であるというふうに考えております。消費生活センター職員、消費生活専門相談員につきましては、これまで既に消費生活相談に従事した経験があり、さらにこの1年、改善プログラム策定後は、国、県が実施したシンポジウムやさまざまな研修会に参加し、能力の向上に努めております。多重債務問題に関する知識を習得するため、この5月19日に庁内対策連絡会のメンバーを初め広く市職員を対象に、「多重債務問題の現状と課題」と題しまして、国の多重債務対策本部の有識者会議委員で、この問題で全国的に活躍されております宇都宮弁護士を講師に招き研修会を行い、その反響には確かな手ごたえを得たと感じているところであります。この研修会での質問やこれまでの多重債務対策を検討する中でも、市税の滞納の問題、あるいは生活保護相談における多重債務者への対応について課題、問題点があると考えられますので、今後はこれらについて庁内対策連絡会で専門部会の開催、あるいは専門家のアドバイス等の研修を実施していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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