会議録 (2008年6月 第8日目 2008年6月17日 )

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発言者:能村研三企画部長

 それでは、私のほうから総合計画の進捗に係る大きく3点のご質問と、また、大柏出張所の移転計画に係る大きく5点のご質問にお答えをいたします。
 初めに、総合計画に関するご質問でございます。
 本市では、少子・高齢化対策の一環として、ファミリー・サポート、保育クラブ、高齢者の健康教室、また、それぞれの相談業務など、子育てや高齢者生活の支援策を講じております。一方で市民の皆様にも働きかけ、各地域で自主的に相互に助け合うボランティア活動が行われております。これらの活動、あるいは相互に情報交換を行う交流拠点となる施設といたしましては、公民館やふれあい館、老人いこいの家などが挙げられます。また、北部地域では、合わせて11カ所、南部地域では14カ所、中部地域では19カ所設けております。このほかにも体育館や市民会館、また文化会館や市民談話室など、文化施設的な集会室、会議室も利用可能な施設となっており、ボランティア団体相互の交流場所としては、八幡と行徳支所にありますボランティア・NPO活動センターがございます。しかしながら、ご質問者が言われるように、施設の法的な位置づけや立地の状況などから、これらの施設については、いつでも、だれでも、どこでもといった自由な利用が難しいという状況も生じております。また、若い世代が多い地域、高齢化が進んでいる地域など、既存の施設配置と地域の実情の隔たりがあり、利用上の課題を招いている面もあると感じております。
 このようなことから、必要性や実情に応じた場所の提供が求められるものと思われますが、新たに施設を建設するには、土地の確保を初め財源の手当てが必要になるなど、需要に即応した施設整備は難しい一面がございます。しかし、行政の制度を支える取り組みでもある市民活動や地域の実情に応じた新しいコミュニティーを形成するための場づくりは、本市の将来を見据える中で考えていかなければならないと受けとめております。場の確保という点では、新規建設以外にも公共施設の転用、空き店舗やオフィスの利活用、さらには各企業や教育施設が保有する施設の提供など、さまざまな対応が想定できます。その前提として、関係部門の協力のもとに各地域の居住者の実態、これは年齢、性別、高齢化率などでございます。また、生活環境、これについては福祉施設や道路等のインフラ状況などでございます。さらに、地形などの地域特性を把握した上で施設配置やその機能のあり方、また運営方法などを考察してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の大柏出張所の移転計画に関するご質問にお答えいたします。
 先順位者のご質問の際にお答えしましたとおり、移転計画に関しましては、高度化、多様化する市民ニーズを踏まえる中、北部消防施設の整備と合わせて出張所機能の拡充を前提に検討作業を進めているところでございます。新しい施設につきましては、地域密着型の行政施設としての機能整備が望まれるところでございます。現在、大柏出張所では、住民票や税関係などの窓口業務を所掌事務としておりますが、移転計画においては、福祉部門の相談業務を含む地域ケアの拠点ともなる、地域の課題を地域で解決できる施設計画を目指しております。しかしながら、都市計画道路3・4・18号の開通により利便性が高まること、また、この道路は避難路や緊急輸送路の役割を担い、地域の防災性も向上すること、一方で計画地を含め、周辺が市街化調整区域であることなど、広くまちづくりの方向性も視野に入れて考えなければならないと認識しております。また、出張所の移転に伴う人の動線の変化、これに伴う商店街への影響という点につきましても、出張所までの道のりやアクセス、周辺道路整備との兼ね合い、バリアフリーの安全な歩行者空間の整備などと合わせて、関係部署を交えて検討する必要があると考えております。出張所の移転がかないますと、現在の施設は大野公民館として新たなスタートを迎えることになりますが、現在併設されている図書室のあり方、地域に求められる公民館機能の範囲、利用者の駐車場問題など、これまでの地元から寄せられている意見も踏まえて再整備計画を立案し、新出張所の供用開始後、内部改修工事に着手する予定としております。
 以上のようなことから、現在は検討段階でございますが、いずれにいたしましても、今後、検討の進捗状況に応じて市民の皆様に情報提供を行うとともに、商店街を含め皆様のご意見を伺う中で、来年度予定しております基本計画や施設設計に反映させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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