会議録 (2008年6月 第8日目 2008年6月17日 )

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発言者:岡本博美保健スポーツ部長

 私のほうから大きく4点のご質問のうちの2点目の浦安市川市民病院の移譲についてと、4点目の斎場の運営についての2つのご質問にお答えいたします。
 初めに、浦安市川市民病院の移譲についての後継法人の応募資格要件の中に経営の健全性を入れる必要はないのかとのご質問にお答えいたします。ご質問者のご指摘のとおり、後継法人の経営の健全性、安全性という要素は、後継法人が市民病院から移譲された後、長く病院経営を行っていけるかどうかという点からも大切な要素であると認識しているところであります。しかし、公募要項にあります幾つかの応募資格は、あくまで公募に参加申し込みをできるか否かの法人に係る最低限の要件を規定したものでございます。仮に公募資格の欄に健全性、安定性という要件を入れた場合、その判断は受け付け段階で行うこととなります。つまり受け付け段階で健全で安定的でないと判断された法人は、その後の審査、医療機能などの審査を受ける資格がないこととなり、いわゆる門前払いとなってしまいます。また、後継法人の経営の健全性、安定性を判断する場合には、その法人が経営しているある特定の病院や施設のみを見るのではなく、法人全体の過去の財務状況をチェックする必要があります。したがいまして、受け付け段階で財務状況までを判断することは非常に難しいものと思慮いたしまして、応募資格の中には健全性、安定性という要件を入れてないところでございます。今後、健全で安定的な病院経営をしているかどうかの判断は、後継法人選定委員会の中において、委員として参加している経理の専門家を交え判断していくものとしております。
 次に、新病院における医療機能の継続性を持たせるために、浦安、市川両市でチェックができる体制をつくるべきではないかとのご質問でありますが、後継法人に医療機能の継続性を担保するためには、先順位者にもお答えさせていただきましたが、医療機能などの協定内容を達成できない場合のペナルティーを協定書に設定いたします。また、建設費の補助を分割で支払うことや土地の無償貸与をすることなどで一定の効力のある担保としていくことが挙げられます。それから、両市のチェック体制についてですが、ご指摘にありました外部機関による病院機能評価は、新病院における医療機能の継続性を持たせる効果があることから公募要項に規定したものです。その評定に基づき病院運営や医療機能を改善し、維持することとしたものでございます。しかしながら、評価を受けただけでは、それを改善するアクションを伴わなければ意味がありません。そのためにも、この評価結果を含め、病院の運営に市民や地域の医療関係者の意見を反映させるとともに、病院が提供する医療機能のあり方を見きわめていくために、公募要項の条件として定期的に意見交換会を開催することとしております。この意見交換会では、新病院の診療実績や診療体制などに関する情報提供をもとに、病院運営全般に関して意見交換会のメンバーから質問や意見を求めてまいります。よりよい病院運営をしていくための体制を整えていくものとしてまいります。
 次に、補助限度額とした97億円の積算根拠についてであります。まず、通常、病院を誘致していく場合には土地を更地で用意し、そこに建設し、その後、病院を開設、運営することとなりますが、今回は現在の場所で病院の建物、患者、職員を引き継いでもらい、移譲日から従前の診療を継続していくという難しい条件となっております。このように、通常と違った条件のもとで後継法人に求める公的医療や提案医療をできるだけ早く安定的に提供してもらうためには、この規模の病院施設整備に必要な建設費に相当する97億円の補助を行うことといたしました。なお、病院を運営する上で、医療の質に影響する医療機器類の整備については、同規模の病院では通常30から40億円程度かかると言われておりますが、これについての補助はございません。ただ、譲渡に当たって、建てかえまでの医療の継続性を持たせるために、使用中の医療機器類については無償譲渡する方針であります。
 そこで、97億円の補助限度額の算定についてでございます。まず、近年建設されている本件と同規模の公立及び私立の病院をそれぞれ6カ所抽出して調査いたしました。公立と私立の状況の比較や全体の建設費の傾向を把握いたしました。次に、災害拠点病院としての機能から求められている構造、強度を決定し、最終的に3つの病院の平均建設見積もり単価で検討を行いました。さらに、この単価に建設物価上昇率を勘案し、積算したものでございます。なお、参考とした3つの病院は、免震構造を有する民設の病院であり、この建設の平均単価に過去2年の価格上昇率約20%を見込んで、1床当たりの単価を2,819万8,000円、平米当たりの単価としまして37万5,000円と算出いたしました。さらに、この単価に想定される最大建築床面積2万7,500平方メートルを乗じたものに設計管理料を見込んだ金額により97億円と算出しております。
 なお、最終的な補助額の決定方法につきましては、97億円の限度のほかに、3つの条件のうち、最も低い価格を補助額とすることとしております。その条件の1つ目としましては、実際に要した建設費用です。次に、総床面積に平米当たりの補助単価を乗じた費用、3つ目としまして、病床数に1床当たりの補助単価を乗じた費用で3つを比較し、補助額を決定いたします。これは、病床数が少なくとも過分に豪華な建築とした場合などを想定して、建設費の中でそのような部分については補助対象としない目的のためであります。
 次に、補助限度額の補助割合の考え方についてですが、病院施設の整備費に対する補助の仕方として、建設費と医療機器類を含めた総費用に対して実施する場合と建設費のみに対する場合があります。今回、補助対象額としております医療機器類を整備するのに仮に40億円かかるとした場合には、施設整備費全体が137億円となります。そのうち97億円を補助していくこととなり、約3分の2を補助することとなります。このような中、できるだけ短期間で市民によりよい医療の提供を行える法人を誘致するためには、施設整備に必要な補助割合であると判断したものでございます。
 次に、民設と言いながら、建設費に対する補助限度額が民間病院事例より割高ではないかとのご質問でありますが、ご質問者がご指摘されております民間病院の単価は、報道によりますと、約20の民間病院の平均額となっております。しかし、調査対象の病院名や規模など、具体的な内容が不明ですので、公表されている資料によって検証させていただきたいと思います。民間病院並みの水準につきましては、本年4月15日の総務省における公立病院事務担当者会議において資料として配布されております「公的病院改革ガイドラインQ&A」に方針が示されております。民間病院並みの水準はどの程度かとの質問に対して、国立病院機構の病院建築標準仕様は1平方メートル当たり25万円から30万円となっております。まずは、これを目安にすべきと考えるということになっております。しかし、病院建築標準仕様は、平成17年3月の病院建築標準仕様等の策定に関する検討会報告に基づいていると考えられることから、当然その後の建設単価上昇分は加味されていないものと思われます。また、同検討会報告では、病院建築標準仕様の基本的考え方として、安全性に十分配慮した仕様となっておりますが、今回のように免震構造までは規定しないものと考えます。以上のことから、応募要項で補助限度額設定における単価は現在の想定される建設単価及び免震構造としていることから、国立病院機構の病院建築標準仕様と比較しても適正な単価であると考えております。
 次に、大きく4点目のご質問の斎場の運営についてお答えいたします。
 まず、1点目の職員の研修についてでございますが、市川市斎場は昭和55年2月に火葬棟と待合室第3式場を含む待合棟で開設いたしました。その後、平成2年に第1、第2式場を増設し、さらに平成9年7月に塩浜式場を開設し、市民の利用に供しているところでございます。この間、火葬業務、式場の貸し出し業務、そして葬祭業者を介さないで遺族と斎場職員が協力し合いながら葬儀をとり行う市扱い葬儀――市民葬と言っておりますが、それを行ってまいりました。これらの業務は、遺族並びに会葬者の方々が最後のお別れの場として厳格で粛々ととり行わなければならないことから、職員一同、細心の注意を払い、業務に取り組む必要があります。このため、これらの業務を行う前には、毎日実施する朝礼において、服装、身だしなみ、来場者への対応等、日常業務の注意事項の確認や現場作業における火葬、遺体の受け入れ、式場等、各担当の確認、ご葬家の宗派等の確認を行っております。また、市扱い葬儀では、前日に行われた通夜や告別式での注意事項や連絡事項の確認を行い、職員の業務に対する共通認識を図っております。さらに、毎月1回、斎場職員全員による全体ミーティングを実施し、施設の維持管理の問題点、職員それぞれの意見交換や日ごろの反省点等を含めた研修を行っております。業務につきましては、職員一同、日々の打ち合わせにより、共通認識のもと、利用者の感情に十分配慮し、葬儀を滞りなく進めるよう努力しております。トラブルに対しましては、葬儀は厳粛な進行が当然であることから、速やかに誠実に誠意を持って対応すると同時に、就業後、問題点の洗い出しやトラブルの原因を確認するため、職場ミーティングを行っております。また、その際、業務マニュアルを再確認し、再発のないよう職員に徹底しております。
 次に、第2点目の民営化に対する考え方についてですが、初めに、近隣市の民営化の状況についてご説明いたします。指定管理者制度により、すべての業務を民営化しております斎場といたしましては、平成17年度に実施いたしました千葉市斎場、それから平成19年4月1日より実施している松戸市の松戸斎場がございます。また、業務の一部、火葬業務を民間委託している斎場といたしましては、船橋市の馬込斎場、柏市のウイングホール柏斎場、浦安市の浦安市斎場がございます。このようなことから、千葉県北部地域では、すべて直営で斎場業務を行っているのは市川市斎場だけとなっております。現在、市川市斎場は、管理担当では場長を含め事務職員が2名、再任用職員1名、非常勤職員1名、また、業務担当では職員が9名、再任用職員が2名、非常勤職員が2名で、先ほどのご答弁でも申し上げましたが、火葬や式場貸し出し業務以外に市扱い葬儀という、市川市ならではの特色ある業務を行っております。この業務は、斎場の式場はもちろんのこと、祭壇、霊柩車等、斎場の備品を使用しながら葬儀をとり行うもので、斎場職員が祭壇の飾りつけや霊柩車での自宅までの遺体の引き取りや出棺での運行、通夜での受け付け準備、告別式の出棺準備を葬儀業者に成りかわって行うため、葬儀費用等の費用面や家族だけで見送ってほしいといった故人の遺志など、市民サービスの観点から支持を得ている制度でございます。仮に斎場の民営化を図った場合には、市民の立場に立ったきめ細やかなサービスの確保や、安価でとり行う葬儀が行えるのか、また、施設管理の面からは、軽微な修繕や草刈りは職員が行っているため、維持管理費等、委託費用の増加や民営化に伴う職員組合との協議など、解決しなければならない問題が多くあります。いずれにいたしましても、市川市は他市に見られない市扱い葬儀という、市民と職員が協力し合いながら葬儀を行う市民生活に密着した特色のある制度を実施していることから、当面は直営での斎場運営を考えております。
 以上でございます。

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