会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:谷藤利子議員

 発議第10号浦安市川市民病院の民設民営化移行に関する意見書について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
 まず1点目の、この意見書のねらい、目的についてです。浦安市川市民病院の今後について、日本共産党は、これまで市民から強く求められている救急医療、小児科、産科、周産期医療、高齢化に対応した医療などをこれまで以上に充実させ、責任を持って存続させ、地域医療の充実に貢献するように市民病院議会、また市民病院運営協議会でも求めてきました。その後に出された再整備検討委員会の報告書の基本方針、また公募条件には、このような医療内容は大方盛り込まれたものと思います。また、病院職員の処遇についても、民営化に移行することになった場合においても十分配慮することを求めてきました。これらは市民の命や健康に責任を持つ地方自治体としては当然のことであり、第一義的な課題だと考えています。こういう部分においては、この意見書の内容は、我が党は当然賛成であります。しかし、市民病院問題には、もう1つ大きな課題があります。それは、以上のような医療方針や医療内容を実現するための確実な保証、担保を明らかにして、説明責任を果たすことです。しかし、この意見書に書いてあることは、「要件を満たした後継法人の選定を進め、予定どおり民設民営化に移行するよう」にと、さらりと書いてあるだけです。これでは、予定どおり速やかに民営化することに重点が置かれ、第一義的課題になってしまうのではないでしょうか。我が党は、この部分を修正して、ぜひ一緒に議決したいということで代案を示しましたが、取り入れる余地は全くないということでございましたので、大変残念に思っているところです。そこでお聞きしますが、なぜこの部分は修正できない、譲れないということなのか、この意見書の一番のねらいは何なのか、まずお聞かせください。
 2点目の、市民の声をどうとらえているのかについてです。日本共産党としては、5年前に、最初、公設民営を基本とする再整備基本構想が出されました。そのときから市民アンケートや市民集会、訪問対話などを重ねて市民の声を聞いてまいりました。市民の皆さんから共通して出された声は、今の病院のままでは困る、しかし、なくなってはもっと困る、早くいい病院に建てかえてほしい、医師をしっかり確保して、だれでも安心してかかれる病院に早くしてほしいというものでした。その後、民設民営化方針を知った市民の方から、全国で産科や小児科などがどんどんなくなっているが、民設民営で続けられるのか、医師不足は解決するのか、市民負担がふえるのではないか、採算がとれなければ撤退するのかなどなど心配の声も大きく、民設民営化を楽観的には見ていません。国の医療制度改革の影響、医療現場の大変さは、テレビでも再三報道されて、市民もよく理解しています。民設民営化によって市民の心配は解決できるというのであれば、その理由をしっかりと明確にさせること、議会と市民に説明責任を果たさせることこそ、市民の声にこたえることではないのでしょうか。明確にわかるようにご説明いただきたいと思います。

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