会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:谷藤利子議員

 私の質疑にお答えいただいていないんですよ。この意見書のねらい、目的についてお聞きしたのは、一番最後のところ、私が質問したのは、「予定どおり民設民営化に移行するよう」「求める」これが結論になっているわけです。この部分は絶対譲れないんだと。ここを修正していただけないかと言いましたら、譲れないとおっしゃった。なぜここの部分については譲れないのかということ、そのことについてご説明いただきたいということです。
 それで、なぜそういうふうに私が言うかということですが、民設民営化に予定どおり、速やかに移行するということについては、やはりここに大きな問題があるということを私は懸念しているわけです。一般質問でも市民病院の問題を、政策医療の担保について再三議論されました。その中には、計画がしっかりとあるし、協定も結ぶし、万が一の場合にはペナルティーも科すしということで、担保についてはご説明をるるされたわけなんですが、それは民営化する際には協定を結んだりして必ずやることです。ところが、再整備検討委員会の報告書の中にも書いてありますけれども、民設民営化のデメリットということで、公的医療、不採算医療の継続が困難となる、法人の撤退があり得ると再整備検討委員会の報告書に書かれているわけです。現実に、予定していたとおりにはいかないことがあるよということが書かれているわけです。民設民営化に予定どおりということをあえて結論的に書いてありますけれども、その促進決議というものは、岩井議員は病院議会の議長ですから、もう十分におわかりのように病院議会で決議されました。日本共産党は反対しましたけれども、決議されましたし、既に公募も始まっておりますし、民設民営化に向かって急ピッチで現在進んでいるわけです。それをあえて「予定どおり民設民営化に移行するよう」にと入れることは、民営化スケジュール遂行が第一義的な課題になってしまうんではないかな、結論的になってしまうんではないかなというふうに私は非常に懸念するわけです。現実に民営化に急ピッチに今進んでいる事実をひっくり返せ、もとに戻せと言っているわけでは、全くそういう意味ではありません。基本的には私たちは反対ですけれども、今現実を否定するということではありません。ただ、行政や議会の役割として、市民の命と健康に責任を負う自治体づくり、目指すべき医療の明確な担保、これをきちんと議会と市民に明らかにすることこそが第一義的な課題であって、もしそれができないのであれば、民営化に移行させない。それぐらいの念には念を入れた担保を明確にさせることこそが、この中できちんと第一義的に明確にうたわれなければいけないんじゃないでしょうか。それが1点目の再質問です。
 それから、市民の声ですけれども、市民の声も私たちも5年間いろいろな形で聞いてきましたけれども、公とか民とかということをこだわっているわけではないわけですよね。市民の皆さんは、いい医療をやってくれるのかどうか、それに尽きるわけです。ところが、今、特に最近、国の医療政策による医師不足による産科や小児科の廃止、救急車の受け入れ先がない、診療報酬の引き下げで病院経営が厳しい、このことについては、市民はよく知っています。私たちも5カ所病院を視察してきましたけれども、特に民営化されたところでは、独立採算でやっていくのは大変厳しいということで、差額ベッドや混合診療など保険外の負担の増加や診療単価を引き上げたり、高齢者対応病床を縮小したりするなどして、患者負担の増加は避けられないというようなご説明もいただいたわけなんです。そういう意味では、医療制度改革の影響で病院経営は公設、民設問わず大変困難な状況にあるということは事実ですし、市民の皆さんもよく知っているわけですね。だからこそ民営化するというのであれば、必ず医療の後退はないよと、丁寧な説明責任を、やはりわかりやすく両市がするべきだ、市民にわかるような形でするべきだというのが市民代表としての議会の役割だというふうに思いますので、2点目は議会の役割、それから最初の目的のところをもう1度簡潔にお答えいただきたいと思います。

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