会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:鈴木啓一議員

 市川希望の会の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について。増加する福祉施設の防火対策について。
 最近、少子高齢化と叫ばれ、超高齢社会も目前に迫っています。そこで、最近では神奈川県綾瀬市で障害者の福祉施設、さらに去る平成18年1月8日には長崎県大村市で認知症高齢者の福祉施設が火災となり、とうとい多くの人命が失われました。ケアホームやグループホームという福祉施設等が増加している現状であります。そこで、増加する福祉施設の防火対策について、このような福祉施設でとうとい人命が失われてしまう防火上の問題点はどこにあるのか伺います。
 次に、福祉行政について。障害者施設の管理体制について。
 これは消防の増加する福祉施設の防火体制についての質問にも関連しますが、本市にもケアハウスやグループホームなどの入所施設がありますが、そのような施設の管理体制はどのようになっているのか伺います。
 企画行政について。これについては最後のほうにやらせていただきます。
 教育行政について。小中特別支援学校のエアコン設置状況について。
 冷暖房機の設置については、昨年12月議会において、県内では初めてとなりますエアコンの設置のための予算として31億5,340万円の補正予算が提出され、可決されております。その後、ことしの夏にはエアコンが稼働できるようにと、2月に一般競争入札が行われ、25億3,890万円の1番札を入れた業者から契約の辞退届が出されたことから、約1,500万円差で2番札を入れた富士通リースと一番札の価格で契約したと聞いています。そこで、このような事態が生じた中で、予定どおりこの夏にはエアコンが使用できるのか。また、現在の設置状況について伺います。
 また、環境文教委員会の中で、設置工事については市内業者育成の観点から、できるだけ市内業者が参加できるように配慮すべきとの意見がありましたが、設置工事について、市内業者は何者参加しているのか伺います。
 次に、財政について。財政健全化法、連結実質赤字比率について。
 平成19年6月22日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法が公布され、本年4月1日より一部施行されております。その中で、財政の健全化を判断する基準として5つの指標が定められました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率と公営企業につきましての資金不足比率であります。これらの指標のうち、地方公共団体が毎年の決算で報告を求められます地方財政状況調査では、財政健全化法の実質赤字比率と同じであります実質収支比率、また実質公債費比率の2つの指標が算出されており、平成18年度決算の数値を参考に比較してみますと、いずれも健全な範囲であったと認識しております。残りの指標としまして連結実質赤字比率、将来負担比率と公営企業につきましての資金不足比率がありますが、中でも連結実質赤字比率につきましては、全会計の収支状況などを合わせて比率を求めるものということで、今までの官庁会計の指標にはなかった全く新しいものであると思います。そこで、連結実質赤字比率はどのようなものなのか、また、数値も含めてどのような状況なのか伺います。
 次に、市政一般について。現代産業科学館のその後の経過について。これは、先順位者の笹浪議員が行っておりますので、この点については割愛します。
 次に、企画行政について。WHO健康都市連合国際大会について。
 私の、鈴木啓一の2月議会の代表質疑では、健康都市連合国際大会の開催について、大会の具体的な内容や開催による市民への効果等を伺いました。その後、4カ月が経過し、4月に実施されたツーデーマーチなど、市内で開かれているさまざまな国際大会開催記念行事に参加すると、国際大会啓発用の横断幕やのぼり旗が目につき、大会の開催が近づいてきているのだなと実感いたしました。この大会は、本市にとって初めての国際会議であり、また、海外からも300人以上の参加者がある自治体主催の会議は、日本でも数が少ないと思います。2月議会でも申し上げましたが、この大会の効果は、まずこの大会を契機に、市民の健康都市の認知度が上がり、市民の健康への関心が高まることと、対外的にアピールできることや、何よりも市民や職員の自信や誇りにつながるのではないかと考えております。このような会議が単なるイベントとして一過性に終わることなく、国内外の都市と連携し、情報や知識を共有して、さらに行政、市民、大学、企業が一丸となり団結して取り組むことに意義があります。そして、これを契機にWHO健康都市を政策として、継続して着実に実施していく必要があると考えています。しかし、反面、この国際大会に関して、市民がどれだけ関心を持っているのか、また、各種団体や企業の理解や協力を得ているのか、市民の盛り上がりを図るにはどのように考えているのかということが気になります。そこで、現在の準備状況について伺います。
 以上。

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