会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:松本マキ子福祉部長

 福祉行政について、障害者施設の管理体制についてお答えいたします。
 消防局長の答弁にもございましたが、6月2日未明、神奈川県綾瀬市の知的障害者施設ハイムひまわりが全焼し、施設内にいた7名のうち3名が遺体で見つかり、1名が重傷を負うという悲惨な事故が発生いたしました。この火災に遭った障害者施設は、重度の知的障害者が共同生活を行い、夜間や休日に介護を受けるケアホームで、障害のある方や家族の高齢化に伴い整備を進めている施設でございます。また、ケアホームと同様の小規模福祉施設として、主に軽度の障害者を対象としたグループホームや法人格のない民間団体、個人の方が設置運営する生活ホームがございます。この小規模福祉施設に対する防火安全対策につきましては、平成19年6月に消防法施行令が一部改正され、火災対策が強化されることとなりました。
 改正された主な点といたしましては、消火器や自動火災報知設備、火災通報装置などの消防用設備等の設置を義務づけられることとなり、また、定員10名以上の施設におきましては防火管理者を選任することとしております。しかし、この改正法令の対象となる障害者施設は短期入所施設や重度の方が生活をしながら介護を受けるケアホームに限られます。本市に設置されております施設につきましては、ケアホームが該当となりますが、すべての施設が定員5人以下であり、消防用設備等の設置義務は生じますが、防火管理者の選任義務からは外れてしまい、火災防止や消火、避難訓練などの防火管理に対する課題が残ります。
 また、小規模な障害者のグループホーム等の施設は改正法令の対象となっておりません。このことから、本市といたしましては、ケアホーム、グループホーム等の施設及び事業者に対して、施設の安全対策を強化するよう指導していきたいと考えております。具体的には、本市ではグループホームやケアホーム、生活ホームに対して運営費や家賃の補助を行っておりますので、その補助金の交付申請に際し、経営、運営上の計画だけではなく、非常災害に備えるため、防災、避難等に関する具体的な計画を立てるとともに、定期的に避難、救助、その他必要な訓練等を実施していただくことを検討してまいります。これはグループホームやケアホームは障害者自立支援法に規定されている事業所であり、厚生労働省令による障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準において運営規程を定めることとなっております。この運営規程は、事業の運営についての重要事項に関する事項を明記することとなっており、その中には、緊急時における対応方法や非常災害対策を講じることとしていることから、この運営規程をより具体的にすることで、施設の安全対策をより強化していくものでございます。
 いずれにいたしましても、今後は小規模福祉施設を含むすべての障害者施設に対する非常災害対策につきましては、より一層の指導をしていきたいと思います。
 以上でございます。

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