会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:遠峰正徳財政部長

 私からは平成20年4月1日から一部施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法と言われておりますが、この法についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、ご承知のこととは思いますが、財政健全化法の概要につきまして簡単にご説明を申し上げまして、ご質問に対する答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、財政健全化法を制定するに当たりましては、さまざまな検討がなされてまいりましたが、夕張市問題が制度議論を一挙に加速させることになりましたことはご承知のことと思います。総務省は、平成18年8月に新しい地方財政再建制度研究会を設置いたしまして、同年12月に報告書を取りまとめました。その中で、当時の財政再建法制にありました地方財政再建促進特別措置法には幾つかの課題があるとの報告がなされております。その概要を申し上げますと、まず、わかりやすい財政情報の開示が不十分である、再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない、普通会計を中心にした収支の指標のみで負債等のストックの財政状況に課題があっても対象とならない、公営企業にも早期是正の機能がないなどでございました。これを踏まえまして、財政再建法制を50年ぶりに抜本的に見直しが行われまして、財政健全化法が成立し、本年4月から一部施行されたものでございます。
 そこで、財政健全化法の概要を申し上げますと、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るために、行財政上の措置を講ずることによりまして地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものでございます。また、地方公共団体の長には、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに健全化判断比率でございます実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ当該比率を公表しなければならないものとされております。これは、公営企業につきましての資本不足比率もあわせて報告、公表することとなっております。さらに、地方公共団体の長は、公表した健全化判断比率を速やかに総務大臣、または都道府県知事に報告しなければならず、総務大臣及び都道府県知事は、毎年度、健全化判断比率に係る報告を取りまとめ、その概要を公表するものとされております。
 各指標の取り扱いについてでございますが、平成19年度決算につきまして公表までが必要となりまして、平成20年度の決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれか1つでも早期健全化基準を超えますと早期健全化計画を策定しなければならないこととなります。また、公営企業につきましては、資金不足率が経営健全化基準を超えますと経営健全化計画を策定することになります。さらに数値が悪化いたしますと財政再生計画を策定することとなりますが、この場合は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率で判断をいたします。
 ご質問にございました連結実質赤字比率はどのような状況かについてでございますが、地方公共団体の会計は地方税、地方交付税等の一般財源をその支出の主な財源とする一般会計のほか、公営企業会計など料金収入等を主な財源といたしまして事業を実施する会計がございます。公営企業会計等の経営状況が一般会計等から繰出金などに大きな影響を与えることから、それぞれの経営状況を数値化いたしまして基準と照らし合わせ、資金不足の深刻度を判断しようとするものでございます。具体的には、全会計の赤字額から黒字額を引いた額を標準財政規模で割って得た値が連結実質赤字比率になりまして、黒字が大きい場合はゼロになります。
 対象となる会計を本市の会計に置きかえて申し上げますと、一般会計のほか、一般会計等に属する特別会計といたしまして、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計の一部、公営事業会計といたしましては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、老人保健特別会計、介護老人保健施設特別会計、後期高齢者医療会計でございます。公営企業会計では、法適用企業で病院事業会計、浦安市川市民病院、法非適用事業といたしましては地方卸売市場事業会計、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計、下水道事業特別会計、以上が連結対象とされる会計でございます。
 市町村は、この値が16.25%以上になりますと、早期健全化の対象といたしまして財政健全化計画を策定することになり、さらに40%を超えますと財政再生計画を策定することになります。この指標も含めました健全化指標の値につきましては、現在、平成19年度決算とあわせて算定中でございますが、算定には多大な日数を要しますため、数値の公表、またその分析につきましては、いましばらくのご猶予をいただきたいと思います。
 また、今後の流れでございますが、指標値が確定次第、根拠資料とともに監査の審査に付し、9月議会への報告、市民への公表といった流れになります。財政運営にかかわる私どもといたしましては、今回定められました財政健全化指標の値が早期健全化基準を超えない場合でありましても、その分析を十分に行い、結果を真摯に受けとめ、監査など関係部署との連携を図りながら、一層の財政健全化を進めるべく努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。

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