会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:岡本博美保健スポーツ部長

 私から浦安市川市民病院について、大きく4点のご質問にお答えいたします。
 民設民営を選択した理由についてでございますが、まず、ここでの民設民営の方式は、民間が病院を開設し、民間が運営する方式であります。病院を開設するに当たりましては、診療科や病床数はもとより、医療スタッフの名簿や免許書状の写しなど従業者に係る事項から病院施設についての詳細な書類や図面を添付するなど、病院の機能に関するさまざまな基準を満たしているか確認、審査を行った上で、県が許可を行います。病院の開設を公が行うのではなく、民間がみずから行い、民間がみずから運営することで、開設主体と運営主体が同一となるため、経営責任がより明確なものとなります。また、迅速かつ自主性、柔軟性に富んだ病院運営が期待されるものでもあります。
 ここで、PFI方式や指定管理方式をせず、なぜ民設民営とするのかというご質問でございますが、まず、PFI方式につきましては、イニシャルコストを必要とせず、民間資金を有効に活用した施設整備に適したものと言われております。しかし、病院の運営面から見てまいりますと、PFI方式については、例えば高知医療センターや近江八幡市民病院等の他市の事例から、病院をPFIで行う場合、運営関連業務については人件費の占める割合が高いため、大きく経費の削減が期待できないと言われております。さらに、PFI法に基づく事業の計画立案や事業者の評価選定などには、おおむね2年半から3年と多くの時間を必要とするものであります。市民病院の再整備が喫緊の課題であることを勘案すると、必ずしも適しているとは考えられません。
 それから、一般的にPFIの計画、立案を行う場合、求めるものの金銭的対価としてVFM、バリュー・フォー・マネーですが、この算定をいたします。このVFMは、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方でございます。市民病院のVFMを考える上では、周辺の病院の状況や医療連携、医師不足など、市民病院が現在置かれている環境から、両市が医療機能や医療施設など要求水準を適正に定めることが困難であります。このほか指定管理者方式の場合の建設については、ある調査によりますと、公立病院の1床当たりの建設費は民間病院の約2倍にも上るという報告もあり、公がみずから施設整備を行うことによって、工事費がかなり割高になるということが想定されます。このような理由からPFI方式及び指定管理者方式等は市民病院再整備には適さないものと考えたところでございます。
 これに対しまして、今回の民設民営方式では、民間により施設整備を行ってまいりますので、機能とコストのバランスが期待される結果、費用対効果の高い施設が整備されるというメリットがあると考えております。また、運営面において、民間が自主的に医療を行うことにより、例えば診療報酬改定や周辺医療機関の整備など医療環境の変化に迅速に対応できること、それから、医師や医療従事者の確保が行えること、そして経営責任が明確となり、迅速かつ柔軟性に富んだ経営が期待できることなど、さまざまなメリットがあると考えられます。したがいまして、これらのことを総合的に勘案し、市民病院の再整備においては民設民営方式が最も適していると考えられるものでございます。
 大きく2点目の政策的医療の維持向上についてというご質問でございます。浦安、市川地域において地域医療や救急医療など政策的医療を安定的に提供していくためには、医師や看護師など医療を担うスタッフが確保されることと、効率的な病院経営がなされることが前提となります。まず、医療スタッフの確保についてですが、現在、公立病院においては自前で医療スタッフを確保することが非常に困難な状況にあります。職員の給料が条例に定められている公立病院では、特例として高い給与で人材を確保することは難しいです。一方、民間法人では、例えば医科大学系列の病院では、医師や看護師を自前で養成しているので、その確保も容易でございます。また、養成機関を持たない場合でも、特に必要な人材を高い給与待遇で迎えるといったことも可能でございます。さらに、民間法人では複数の施設を持つ場合は多くのスタッフを抱えており、施設間でスタッフを融通することも可能でございます。
 次に、効率的な病院の経営でございますが、例えば系列の病院とともに器材や医薬材料などを共同で購入して調達したり、施設の建設や保守について指標を共通化してスケールメリットを求めるなど、経費削減についてのさまざまな努力も行えます。公立病院と異なり、民間病院においては強い競争原理が働いているため、民間病院は独自の経営ノウハウを駆使することによって非常に効率的な経営を行うと考えられます。したがいまして、これらの観点から、民間病院による地域医療の継続的維持が可能になると考えられるものでございます。
 大きく3点目の補助金などについてでございます。まず、病院建設費用相当分の金額を補助金とした理由についてのお尋ねでございますが、公募要項において新病院の建設費の補助限度額は97億円とするとしておりますが、これは、334床の病院を建設するのにほぼ全額に相当するものと設定したものです。全国的な医師不足が深刻化するなど、厳しい医療環境にある中で、市民の皆さんによりよい医療を提供していくために、なるべく多くの民間法人に応募していただき、その中から最もすぐれた後継法人を選定していくことが最善の策と考えております。
 また、募集条件として、今回は一たん市民病院の建物、患者及び職員を引き継いでもらい、移譲日から従前どおりの診療も行うという大変厳しい条件となっております。このように、通常と違った条件のもとで後継法人に求める医療機能を提供してもらうためには、ほぼ全額の建設費負担に相当する97億円の補助を行うことといたしました。
 次に、10年以内に分割支払いとする予算措置の方法についてでございますが、市民病院再整備におきましては、協定の協議の中で補助額及び補助期間の方針が定まり、これに対する予算措置といたしまして、債務の総額と年数を定め、債務負担行為を設定する方向で議会の審議をいただくこととなります。
 続いて、大きく4点目の公募型プロポーザル方式で選定することについてどのような検討がなされたかというご質問でございますが、まず、提案や評価事項の記載がないことについてでございます。詳細につきましては公募要項の別紙としており、審査のポイントとして、例えば法人の概況、経営理念、経営、あるいは医療機能、あるいは組織体制、現市民病院職員の受け入れに対する考え方、あるいは地域連携の取り組みなど12項目の審査項目を定めており、応募法人へ配布しております。また、医療の提案事項についての記述に関しましては、公募要項本文ではなく、15種類に及ぶ提出書類の様式の中に記述し、定めております。要項本文をなるべく簡潔なものとし、細かく具体的な提案や記載事項については様式の中に定めているところでございます。
 次に、PFIや指定管理者制度に比べて安易な募集ではないかというご質問でございますが、公募におきまして後継法人候補者の選考に関しましては、第三者機関であるところの後継法人選定委員会に公正、公平な審査をお願いしてまいります。この選定委員会には2名の学識経験者が加わっており、この点は総合評価方式において求められているところと同様でございます。プロポーザル提案を受け、1次、2次審査を経て総合評価点を算出し、選定していくもので、先ほど述べました審査項目に沿ってさまざまな評価項目を客観的に基準を定めて採点を行い、公正、かつ厳正な審査を実施してまいります。このように、公募の審査に関しましては、PFI方式や総合評価方式と比べても決して安易なものではなく、厳正、かつ客観性、透明性の高いものと認識しております。
 次に、審査期間が短過ぎるのではないかとのご質問でございます。先ほども述べさせていただきましたが、市民病院の再整備は喫緊の課題であります。平成18年度の両市の繰入金は10億6,000万円、19年度は17億6,000万円でございました。19年度の繰入額17億6,000万円は、1日当たりで考えますと約480万円ということになります。この経営状況の悪化は、両市にとって大きな深刻な問題であると受けとめております。したがいまして、今年度後半に控えておりますところの一部事務組合の解散事務とのスケジュール等との関係から、このような審査日程となっていることをご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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