会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:加藤 正環境清掃部長

 5点目の環境行政についてのご質問にお答えいたします。なお、このご質問につきましては、事前の紙面による通告以上の内容は一切お話しいただけませんでしたので、ご通告いただいた本市の一般廃棄物処理施設の運営状況についてという範囲でご答弁させていただきます。
 初めに、本市の一般廃棄物処理施設についてでございますが、廃棄物処理法第2条におきましては、廃棄物をその処理体系という観点から、一般廃棄物と産業廃棄物の2つに分別しておりますが、一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のものをいうとされており、その主たるものは地域住民の日常生活に伴って生じたごみ、粗大ごみ、し尿及び浄化槽に係る汚泥であります。また、このほか事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法第2条第4項及び政令第2条において産業廃棄物として特定されなかったものが事業系一般廃棄物としてこれに含まれることになります。
 こうした一般廃棄物を処理するための本市の一般廃棄物処理施設について、まずその概要についてお答えいたします。市内南部の田尻にございますクリーンセンターは本市のごみの中間処理施設として、平成6年4月から供用開始したものであり、ごみ処理施設と不燃、粗大ごみ処理施設から成り、市内の各家庭、各事業所から発生した一般廃棄物を処理しております。敷地面積は全体として約4万2,000平方メートル、建築面積9,869平方メートルであり、ごみ焼却施設の処理能力は日量600t、200t炉3基から成り、焼却炉形式は全連続燃焼式であります。この焼却炉は環境対策として、ごみ焼却による有害物質のダイオキシン類の発生を減らすため、平成17年度には排ガス中に活性炭を吹き込み、ダイオキシン類を吸着除去する排ガス高度処理施設と、集じん灰や焼却灰に含まれる重金属等を不溶化し灰埋め立て後の重金属類の溶出を防ぎ、環境への負荷を低減する灰固形化施設を整備しております。一方、不燃、粗大ごみ処理施設は衝撃剪断併用回転式で、5時間で75tの破砕能力を有しております。このプラントでは、粒度選別機などにより鉄類、アルミ類、埋立物、可燃物の4種選別を行っており、ごみの資源化、減量化、減容化に努めております。さらに、クリーンセンターではごみの焼却熱をボイラーで回収し、蒸気を発生させ、蒸気タービンによって発生する出力7,000kWの発電設備を有しており、所内の所要電力を賄うとともに、余剰電力を電力会社に売却するサーマルリサイクルを行っております。
 次に、これも一般廃棄物でありますし尿及び浄化槽汚泥を処理するための施設として、二俣新町に衛生処理場がございます。ここは敷地面積2万3,999平方メートル、建築面積3,884平方メートルで、現在の施設は平成12年3月末に竣工しております。1日当たりの処理能力242キロリットルの規模を有し、処理方式に膜分離高負荷脱窒素処理方式を採用しております。従来の旧衛生処理場の処理方式は30日程度嫌気処理した後、20倍程度に希釈して生物処理していたため、非常に大きな施設が必要でしたが、現在の方式は固形物を除いた原水を直接無希釈で生物処理し、有機物と富栄養化の原因物質の1つである窒素を除去し、その後、ほとんど細菌類も通過できないほどの微細な膜でろ過し、さらに凝集剤を加えることにより、もう1つの富栄養化の原因物質である燐を凝集膜分離処理で除去し、最後に溶解性の微量な汚濁物は活性炭により吸着処理し、殺菌して放流するシステムであり、最大限環境への負荷低減を考慮した施設となっております。なお、前処理で除去した固形物及び余剰汚泥等の処理残渣は、施設内で同時に焼却処理しております。
 次に、ご質問の一般廃棄物処理施設の運営状況についてお答えいたします。まず、クリーンセンターの処理実績を申し上げますと、焼却処理施設の焼却量は、平成18年度が年間13万5,574tであったものが、平成19年度は12万7,695tと約5.8%減少しております。また、破砕処理施設の処理量も平成18年度が年間7,582tが、平成19年度、6,884tと9.2%の減少となっております。また、本市は市内に最終処分場を持たないため、焼却残渣及び不燃物残渣の最終処分については県内、県外の2カ所の民間処分場に処分委託しているところですが、その最終処分量も平成18年度、1万9,805tであったものが、19年度は1万8,511tと6.5%の減少となっております。発電に伴う売電収入に関しましては、平成18年度が約2億7,000万円でありましたが、19年度は余熱利用施設への供給や焼却量の減少などに伴い約2億1,000万円と、約22%の減少となっております。衛生処理場の処理実績につきましては、平成18年度におけるし尿が6,350キロリットル、浄化槽汚泥が6万3,472キロリットルで、合わせて年間6万9,822キロリットルの処理量となっておりますが、平成19年度の処理実績は、し尿が5,864キロリットル、浄化槽汚泥が6万3,773キロリットルで、合わせて年間6万9,637キロリットルとなっており、年間処理量で対前年度比0.3%の減となっております。
 次に、本市の一般廃棄物処理施設の運営についての今後の課題について申し上げますと、クリーンセンターにつきましては、平成6年4月の稼働以来、既に14年を経過しておりますので、今後はできる限り長く現施設を使用して、余熱利用施設に電気と温水を供給していくために、施設の延命化のための補修工事や部分更新工事を計画的に行っていく必要があります。また、次の施設への建てかえの時期などについても検討準備を進めている状況であります。一方、焼却残渣や不燃残渣などを埋め立てる最終処分場につきましては、今後も処分量の減量化に努めるとともに、リスクを分散するためにも、複数の民間処分場を確保していく必要があると考えております。また、緊急時の対策として、近隣の船橋市、千葉市、松戸市、柏市と5市相互協定を結んでおりますが、今後さらに広域的な視点から充実を図っていく必要があります。さらに、地球温暖化対策として温室効果ガスを大量に発生させるプラスチックの焼却量の削減を図っていく必要があると認識しております。
 次に、さきの議会でご質問のありましたクリーンセンターにおけるあわせ産廃の処理に関してお答えいたします。本市の一般廃棄物処理施設である市川市クリーンセンターにおきましては、市内の一般家庭及び事業所から排出された可燃ごみ、不燃ごみ等の一般廃棄物を受け入れしているところでございまして、持ち込まれるごみには残飯、雑紙、菓子袋、ペットボトル、なべ、衣類とさまざまなものがございます。このうち事業所から排出されたペットボトルにつきましては、昨年9月議会の中でご質問者から、産廃、一廃どちらに判断するのかというご質問をいただいたことから、事業活動に伴って排出される場合は、事業所の業種指定や排出量の規定がないことから、法解釈上、廃プラスチック類として産業廃棄物になるものと解釈されますとの答弁をさせていただいたところでありますが、ご質問者もご案内のように、家庭消費生活と同様な活動によって排出されたペットボトル等の廃プラスチック類につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物どちらに該当するのか見解が分かれているところではございますし、廃棄物処理法の解釈の上でも、廃棄物は、その帰属する処理体系により一般廃棄物か産業廃棄物かに分類され、事業活動から排出するものであっても、一般的には市町村の処理能力をもって処理することが可能なものを一般廃棄物とし、事業活動から生じる廃棄物であって、一定のものを産業廃棄物として事業者がみずから処理しなければならないとされております。こうした従業員の飲食等に伴い排出された事業系のプラごみに関しましては、他の事業系の一般廃棄物と一緒に排出されてきた経緯もあり、実態上は多くの自治体でも事業系の一般廃棄物と同様に処理されております。また、仮に産業廃棄物として処理することとなりますと、商店を初めとする小規模事業所にとっては、現在、ごみの収集運搬を委託している一般廃棄物処理業者には他のごみと一緒には委託できなくなり、たとえ少量の廃プラスチックであっても、別途産業廃棄物処理業者と新たに契約を結ぶ必要が生じるなど、費用や手続の面で排出事業者の負担や混乱は大きなものとならざるを得ません。こうしたことを踏まえますと、事業所従業員の飲食に伴うペットボトルや弁当容器等の廃プラスチックにつきましては、従来どおり市のクリーンセンターで他の事業系一般廃棄物と同様な処理をせざるを得ないのが実情であろうと考えており、全国的に見ましても、各市のクリーンセンターにおいて一般廃棄物と同様な処理をしていることから、本市におきましても一般廃棄物と同様な取り扱いをせざるを得ないと判断しているところであります。
 なお、事業系の容器プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法の対象となっておらず、容器包装リサイクル法の処理ルートに乗せることができないため、全国都市清掃会議を通じ、事業系容器プラスチック類も容器包装リサイクル法の処理ルートに乗せられるよう、国に法整備を求める要望を行っておりますし、昨年12月議会でご指摘のありました本庁舎のペットボトルにつきましては、現在、自販機業者に引き取らせたり、拠点回収ボックスで回収するなど資源化に努めております。また、さきの議会におきまして、松戸、船橋等は県条例にのっとってあわせ産廃でやっているが、市川市はやっていないので県条例違反であるとのご指摘を受けましたが、あわせ産廃の処理につきましては、廃棄物処理法第11条に基づいて、各市町村が必要に応じて行うことができるものとされており、また、県条例におきましても、そのような規定はありませんので、現在、市川市クリーンセンターで行っている処理が県条例違反だということはございません。
 また、先ほどご答弁申しましたとおり、家庭消費生活と同様な活動によって排出されたペットボトル等の廃プラスチック類につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物どちらに該当するのか見解が分かれているところではございますし、また、従来から他の事業系の一般廃棄物と一緒に排出されてきた経緯もあり、実態上は多くの自治体でも事業系の一般廃棄物と同様に処理されているのが現状でございます。こうしたことを踏まえますと、本市におきましても、従来どおり事業系一般廃棄物と同様な処理をせざるを得ないものと判断しているところでございますので、このような家庭消費生活と同様な活動によって排出された廃プラスチック類の条例化につきましても、適当ではないと考えております。
 最後に、クリーンセンターのテニスコートについてでありますが、このテニスコートは、都市計画上、ごみ処理施設に該当し、地方自治法の公の施設には当たらない行政財産のため、施設の設置及び管理について条例を定めておりません。
 以上であります。

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