会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:坂下しげき議員

 それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。再質問させていただきます。
 まず、住友関係ですけれども、中国分自治会からの指摘等々ありまして、初期対応については、それに沿って行っていただいたのかなと思います。今回のご答弁は、初期対応と有事の協定でありまして、平常時の積極的な点検、調査という観点、ここら辺もしっかりと結んでいただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
 それから、先順位のご答弁にあった消防局、危機管理部以外の理事者の方、この案件に関して、ほかにかかわりのある所管の方がいらっしゃるんじゃないですか。法律、条例、そういうものを見てしっかりやっていただきたいと思います。その1つに挙げさせていただくのが市川市環境保全条例、これを適用できませんか。できるでしょう。市川市環境保全条例に適用できそうなものを述べますよ。第106条、第108条、第11条などです。106条では、事業者が汚染物質を発生させたことにより、「人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがあると認めるときは、その事態を発生させた事業者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずることを求めることができる」とありますよ。11条でもありますよ。それについてお答えいただきたいと思います。
 それで、この案件に関しては、市民の方が思い余って市や市長にお願いしているのですから、さまざまな条例や法律をしっかりととらえていただきたいんですよ。それは要望しておきます。
 それから、市川駅南口再開発ビルのA街区の販売状況についてですが、解約件数について、いろいろありました。これは相手方の事情もあろうかと思いますが、今回は通常のケースとは異なっているわけでして、工事ミスという相手方の甚大な、社会的な不祥事から生じた問題で、市川市の名誉を著しく損ねたものであります。したがって、信義誠実の原則に返って、市川市に対して、やはり特建者が真摯に対応を行うものだ、それが当然だと私は思います。甚だ不誠実な対応だと思うわけでありますが、解約状況や今後の解約物件の扱いによっては地権者の方々にも影響するわけであります。そこの部分、これは市川市が介入できる部分ではないかなと思います。したがって、市川市は地権者、契約者の方の立場に立って毅然とした対応をとっていただきたいと思います。そして、これはわかりましたら、今後、その旨、ご報告を求めることを要望いたします。
 次、政策入札についてでありますが、政策入札は、ご答弁の中にありましたように総合評価方式の1つであります。しかし、市が市民の雇用、高齢者の雇用、障害を持つ皆さんの雇用、次世代育成支援などの施策にどれだけ重点を置くかが問題となるわけであります。私が平成18年から提案している政策入札は、積極的なものなんですね。つまり、市川市としてどれだけ本気に市民の雇用、高齢者の雇用、障害を持つ皆さんの雇用、そして次世代育成支援などを政策として考えていますかということを質問しております。ですから、アウトソーシングの基準をつくっている企画部に質問をしてきたわけであります。これらの政策を予算化して行おうとすれば多額の予算が必要になるわけであります。さきの質問のときにも申し上げましたように、既にある委託費、約182億円、これを使って行うことができるのが、この提案している政策入札なんですね。繰り返しになりますが、本来、多額の予算を要する政策について、予算の心配をすることなく、今すぐにでも市民の雇用、高齢者の雇用、障害を持つ皆さんの雇用、そして次世代育成支援などを実現できるのが政策入札であります。これらの政策が全庁的に行われるものでなければならないと思いますし、市の政策決定が大きくかかわることから、何度も企画部にお尋ねをしていたところであります。市川市のアウトソーシング基準の作成は企画部でありますよね。管財部では、先ほども若干ご答弁ありましたように、総合評価の評価項目として政策入札の要素を入れて試行しているということでありました。しかし、重要なのは、先ほど申し上げたように、どのぐらい政策的に市民の雇用、高齢者の雇用、障害を持つ皆さんの雇用、次世代育成支援などの実現が行えるかというところなんですね。市として明確にその政策を打ち出さないと、結果が出ないということであります。
 例えば総合評価の除算方式で、わずかな技術点として政策的要素の評価があっても、ほとんど入札結果に反映されません。また、加算方式でも、価格点との割合が低かったり、政策的な評価が少なければ、同じく結果としてあらわれにくいものとなるわけであります。そうすると、つまり、政策入札をやっている、総合評価入札をやっていると言っても、それだけだと、ただやっているだけになっちゃう。しかし、これはあくまでも入札ですから、政策的な色を強めるには、管財部の独断では限界があると思います。ですから、話は戻していきますが、市が積極的に政策として行うという明確な意思表示を行っていただいて基準をつくらなければ、先ほど来申し上げていますように、市民の雇用、高齢者の雇用、障害を持つ皆さんの雇用、そして次世代育成支援などの政策目標が実現できないわけであります。全庁的にオーソライズして、企画部で方向を示してくださいと申し上げているわけでございます。
 この議論は、もう2年以上前から行っているので、ぜひ直接担当している部長さん方、ご存じであると思います。かかわってくるのはこども部、そして福祉部等となってくるかと思います。それぞれの部長さんが、せめて自分の部の調達だけでも政策を打ち出していただければな、そういうことを……。

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