会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:高橋亮平議員

 高橋亮平です。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、大きく1点目、医療行政について。浦安市川市民病院の後継医療機関についてです。
 医療行政については、これまで市川市の現状を確認した上で課題を明らかにし、将来の市川市の医療行政のあるべき姿を示した上、重要性と緊急性によって優先順位をつけ、具体的な解決策をもって実行していく必要性があると指摘をし続けてまいりました。今回、浦安市川市民病院の後継医療の計画を県と調整する中で、病床数について、これまでよりふやすことができないことが明らかになりました。このことは、この後継医療機関に限らず、今後新たに大病院の誘致や病院の新設なども含めて、既存の市内の病院の病床数をふやすことはできないという状況に変わったということを意味します。つまり、市川市の医療行政を今後10年という期間で考えても、市川市の医療行政の課題を今回の浦安市川市民病院に反映しなければ、今後大きな解決の可能性はほとんど残らないことになってきます。こうした視点で考えた際に、今回の浦安市川市民病院移譲先公募要項は問題を幾つも感じます。
 1つ目として、救急医療に関して言えば、市川市は独自に3病院の輪番で2.5次救急を行っており、浦安市川市民病院が脳血管障害についても、循環器疾患においても、ほぼ毎日、特に行徳地域の中で受け皿になっております。後継医療機関が担わなければ、2.5次救急を維持することも厳しいと思いますが、今回の要項で条件になっているのは、救急医療の中でも2次救急までで、2.5次救急は担保されていません。次に、小児救急についても、公募の趣旨では、地域医療ニーズの代表と位置づけていますけれども、しかし、条件には含まれず、これについても担保されておりません。また、市川市防災計画においては防災医療協力病院として位置づけられていますが、災害時拠点としての役割についても条件に触れられていません。市川市が必要だとする医療政策のプライオリティーはしっかりと整理されているんでしょうか。2.5次救急、小児救急、災害時拠点など、どうするつもりなのかお答えください。
 条件に含んでいないことを病院に要求する場合、サービス購入や補助をするという形で市が負担しなければならないことが予想されます。こうした今後の補助についてどう考えているのかもお答えいただきたいと思います。
 また、条件として提示していたものが履行されなかった際の損害賠償等はどのように求められていくようになっているのかについてもお答えをいただきたいと思います。
 市からの税投入の額が問題だと指摘をされ、そして出てきたのが、今回の民設民営の案であります。にもかかわらず、このままでは後継医療機関の決定の後に市の負担が次々と出てくる可能性があり、非常に不透明に感じます。市が必要とする医療項目については事前に条件に加えることや、また、損害賠償についても条件に含んでおくべきだと考えますが、今回、募集要項を既に配布しているかと思いますけれども、まだ募集期間については至っていません。追加で要項に加えることはできないのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、大きく2点目、市政一般についてです。収納率の向上と低所得者への対応の改善について、中でも国保税、保育料、市営住宅家賃、市税などについてです。
 行政側から提示された資料によると、市川市における市税、国保税、保育料などの滞納合計額は94億円です。滞納者数は4万3,620人にも上ります。本市は、皆さんご存じのように人口46万人。この資料が正しいとすると、約10人に1人が滞納している自治体ということになります。国保税に関しては、20年度見込みで現年度分と滞納繰越分を合わせると約72億円で、収納率は60.3%です。第3次財政健全化計画の中では、20年度には77%になると目標を立てていますが、収納率との差は開くばかりです。
 国保の納税通知書を送っているのが約7万5,000世帯、後期高齢者を合わせても約10万世帯であるのに対し、国保の滞納世帯数は3万927世帯です。つまり、3分の1近い世帯が滞納しているということになります。一方、市税においても、財産等調査を終え、低所得者として執行停止が647人、分納が2,350人、逆に差し押さえが1,160人となっていますが、所在不明が901人、調査中が1万8,678人です。国保においても、低所得者として執行停止が885人、分納が4,514人、逆に差し押さえ交付要求が576人、所在不明が1,112人となっておりますけれども、それ以外の調査中及び調査予定が2万3,840人となっています。現状を早急に把握しながら、払える人にはしっかり払ってもらう仕組みをつくらなければ、モラルに支えられている税の仕組みすら崩壊する可能性があります。低所得者への対応はしっかりと行うとともに、しかし、一方で収納率向上の実効性のある計画につくり直しておく必要性を感じますけれども、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 (2)WHO健康都市の今後の進め方についてです。
 何度も指摘をしていることですが、WHOは健康都市の定義として、「市民の健康と繁栄を政策決定過程の中心にする都市」としています。残念ながら、市川市は政策決定過程の中心に市民の健康と繁栄というフィルターを置いて政策決定を行う仕組みはできていません。このことを文字どおりに読むと、市川市はWHOの定義する健康都市ではないということになります。ことし10月には本市において健康都市連合国際大会を行います。開催地として、海外の都市にまで発信していくに当たり、定義を満たしていないことは致命的と言えます。少なくとも現状の市川市の行うすべての政策の評価に当たって、市民の健康と繁栄というフィルターを置いて政策チェックを行い、23年に控える基本計画、総合計画の見直しの際には、市民の健康と繁栄というフィルターを置いて政策決定を行う仕組みを準備することで定義を満たしているとする気はないかお伺いをいたします。
 (3)若年層の市民参画の仕組みづくりについてです。
 若者の社会参画については、1980年代以降、国連の若者政策にあらわれ、多くの先進諸国で取り組みが始まり、90年代の終わりにはほぼ確立をされてきました。EUにおいても、以前の関心は、青少年の健やかな発達、余暇、地域活動、スポーツといったテーマでしたが、90年中ごろから大きく変わり、若者が自立できる生活基盤の獲得を社会がどう保障するかと変わってきました。EUでは、こうした各国の政策を国際評価にかけ、すぐれた政策を共有しながら若者政策を向上させてきました。
 先進諸国の青少年、若者に関する施策は3つに分けられると言われています。1つ目は、若者の雇用政策、2つ目は、若者の社会的排除に対する政策、3つ目は、若者の意思決定への参画とシチズンシップ政策です。これら3つの政策は相互に密接に関係しており、単独で扱えないとされています。しかし、日本においては、若者の自立を保障し社会的地位を高めるような総合政策にはなっておらず、いまだ就職対策の域を脱していません。1997年に確立したスウェーデンの青年政策では、若者の創造性と批判的思考力を社会は生かす責任があるとし、若者を社会の意思決定過程に参画させ、若者世代が社会において影響力を持つことを青年政策の目標として掲げています。これに対して日本では、1990年後半以降、若者の雇用問題の表面化、フリーターの急増、高校卒業者の就職難が生まれたが、これを自立できない若者の問題や不登校、ひきこもりの増加、そして若者の非社会的傾向と関連づけ、若者の社会への参加における重要な問題、ひいてはシチズンシップにかかわる問題として検討しようという認識は、まだありません。スウェーデンでは、若者にビジョン形成や政策づくりへの参加を促し、みずからの発信が社会を動かしていることを体感させ、自信を持たせることが国の内実豊かな生活や福祉の実現につながるととらえており、こうした青年政策の遂行のためには、地方自治体を国に優先させることを提案しています。
 また、昨年、政務調査費を使わずにシンクタンクの研究員として英仏の調査に行ってまいりました。その中で、英国最大のパリッシュであるウエストン・スーパー・メアーでは、ユースカウンシルという青年議会を設置し、例えば若者の居場所づくりとしてパブを自治体で買い取り、ゲームや卓球台などを置いてジュースなどを販売する場を企画し、青年たちみずからが運営していることで、若者の非行防止につながっているとのことでした。彼らはまた、観光政策としてマリンスポーツのイベントの企画運営についても行うなど行っているといいます。本市においても、子供や若者にかかわる政策や事業に対して、当事者として参画させる仕組みをつくることができないかお答えください。
 EUから約10年おくれる日本の若者対策に対して、EU同様に実態を担う地方自治体の現場でモデルをつくっていくことができないかお伺いいたします。
 次に、(4)特区制度を活用した地方選挙権年齢の引き下げについてです。
 国民投票法の設立により、特に附則3条から、2010年には選挙権年齢及び成年年齢が18歳に引き下げられる法制上の措置がとられることになりました。一方で、2000年に設立した地方分権一括法で機関委任事務が廃止され、その後、三位一体改革などで地方分権に注目が集まっています。ところが、従来の地方分権の議論は、法の執行権や徴税といった国にある権限や税源の地方移譲にとどまっており、市町村合併などの自治体再編も国の求める移譲の受け皿という面が強調されています。今後は地方のことは地方で決める地方主権の観点から、ルールや制度をつくる立法権限の移譲が分権改革の中心課題になると考えられています。
 ドイツでは、既に5つの州で地方選挙権を国の選挙権よりさらに下回る16歳に規定するとともに、日本でも市町村合併を背景に制定された未成年住民投票条例が144市町村にも上っています。民主主義の学校である地方自治を若者が体験を通じて学ぶ仕組みをつくることが期待されます。こうした意味からも、市の選挙権、公職選挙法の年齢を下回る年齢を各自治体で条例として規定すべきとの主張から、市川市は特区制度を活用し、市議会議員選挙及び市長選挙の選挙権を国政選挙に先立って18歳に引き下げるよう特区申請することができないかお答えください。
 (5)子どもの権利条例の制定についてです。
 本市においては、子育ての中期計画として、17年から21年を期間として子どもウェルビーイング21がつくられており、その中期計画の説明用として議員に配られたダイジェスト版には、重点的取り組みの1番目として子どもの権利条例と位置づけられており、これについては、2005年の2月議会の私の質問においてもこども部長が触れています。中期計画の期限は来年に控え、いつ条例制定を行うのか、または行う気がないのかお答えいただきたいと思います。
 (6)自生する違法ケシの把握と対応について。
 先日、NHKの「首都圏ニュース」で違法ケシの特集が組まれ、私も取材を受け、番組の中で発言しましたが、この市川市においても違法ケシが自生しているという実態が明らかになりました。保健所に問い合わせたところ、私の発見したところを含め、本年度だけで4カ所で違法ケシが自生しているということです。データについては残していませんが、昨年についても同様に4件程度自生が発見されているということでございました。また、同様に市川警察に問い合わせたところ、18年度には高谷3丁目に70本、国分5丁目に18本の計2件、19年度はゼロ件でしたけれども、20年度は原木3丁目に15本とのことでした。今回、私は、茨城県の下妻市のフラワーフェスティバルにおいて違法ケシが10万本以上見つかったというニュースを受けて、私が見つけたものと非常に似ているということから、市に問い合わせましたけれども、公園課も、道路管理課も、それが違法ケシなのかどうかわからず、結局、保健所に問い合わせる形になりました。また、私が個人的に保健所や警察に問い合わせたところ、今、ご紹介させていただいたとおり、毎年四、五件から6件ぐらい、この違法ケシが存在することが明らかになりました。市の危機管理部としては、こうした栽培するだけでも違法になる、所持をしているだけでも違法になる違法のケシがどれぐらい市の中で自生しているのかということをしっかり把握した上で、今後対応をしていくべきだと考えますが、お答えいただきたいと思います。
 次に、教育行政についてです。先進自治体の施策の市内での実施について、シチズンシップ教育の導入についてお伺いいたします。
 さきに挙げた若者政策の中でも、教育改革は重要な柱であり、子供のころから社会を知り、批判的思考力を磨きながら発言できる力を育成することは、市民を育て、豊かな社会を形成するのに欠かせないと位置づけ、教育は批判的思考力と創造性を養うことに力点が、EUなどでは置かれております。世界的に見ると、英国においてシチズンシップがカリキュラム化されたことは世界的に注目を集めました。国内においては国民投票法を受け、政治教育の必要性が言われるようになったほか、裁判員制度の導入に向け、法教育の実践が行われ始め、金融機関などもかかわり、金融、経済教育なども行われるようになってきました。こうした取り組みは大きな意味でシチズンシップ教育であり、教育現場においても、例えば杉並区の世の中科、品川区の市民科など、実践が広がっています。こうした中で、本市においても子供たちを主体的な市民として育てるべく、欧米などが進めるシチズンシップ教育を率先して導入していく気はないか、お答えいただきたいと思います。
 以上をもって1回目の質問として、答弁によりまして再質問をさせていただきます。

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