会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:岡本博美保健スポーツ部長

 私のほうから浦安市川市民病院の後継医療機関についてのご質問にお答えいたします。
 浦安市川市民病院は、浦安、行徳地区の地域医療の中核として機能してきたところでございます。そこで、今回の浦安市川市民病院移譲先公募要項におきましては、市民へのよりよい医療の提供を第一に考えているところでございます。そこで、2.5次救急、小児救急、災害医療などを公募要項に明記すべきではなかったのかについてでございます。確かに公募要項の文書中には、2.5次救急、小児救急、災害医療との表現は入っておりません。しかし、どのような医療機能を求めているかについては要項の中に詳しく記載せず、浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会報告書を踏まえることとしております。この中には新病院の医療機能について具体的に記してあります。例えば救急医療の項目には、傷病度別に見ると、急病による搬送人員のうち入院加療を必要とする中等症以上の割合が20から30%であることから判断して、引き続き当院が2次救急医療を提供する基幹施設としての役割を担うために整備充実が必要であると記述されております。同様に、小児救急及び災害医療への対応といった項目においても具体的な記述が出ておりますので、応募してくる法人がこれらの内容を把握して応募するものと考えております。また、要項の中には、移譲から建設着工前までは市民病院の機能を原則として継続することとあります。このことから、現在、市民病院が国府台病院、市川総合病院、順天堂浦安病院とともに時間外救急医療受け入れ体制を行っており、その中で2.5次救急の対応をしていることや小児救急を行っていることから、この機能も継続されるものと解しております。新病院につきましては、小児医療、救急医療を必須としておりますことから、移譲から建設着工前までにおいて行われております2.5次救急及び小児救急も行われるものと考えております。
 次に、提供される医療機能の不足が生じた場合に、運営費補助は行うのかについてでございます。後継法人に対しては、基本的に高齢化に対応した医療、救急医療、小児医療、周産期医療を実施することを求めております。このため、建設費のほぼ全額に相当する97億円の補助限度額としていることから、公募要項には運営費の補助は記載されておりません。これは、後継法人が医療提供を行う上で、民間の経営手法やノウハウを最大限に活用することで、外部からの資金補助に頼らず運営を維持していくことに期待するものであります。しかしながら、中長期的には十分な経営努力を行った結果においても、医療制度の変更や近隣における医療機関の増減など周辺環境の変化、医療連携における役割の変化、そして社会経済の変化などにより経営が慢性的な赤字となるなど、やむを得ない状況と判断されるときには、運営費補助について検討をされる可能性はあるものと考えております。いずれにいたしましても、このような事態を招かないように、しっかりとした後継法人を選定していくことこそが肝要であると認識しております。
 次に、協定と相違して医療機能が損なわれた場合についての対応でございます。後継法人候補は第2次審査を経て9月末に選定委員会にて最もすぐれた提案をした法人と次順位者を選び、その後、市川及び浦安両市長によって決定されます。決定後は後継法人候補者として、平成21年4月1日の移譲に向けて応募における提案内容に基づき、協定書締結のための詳細な協議を行い、土地の無償貸与や市民病院建物や設備の無償譲渡について市議会の議決を経てから、協定書の締結を行っていく予定です。医療の提供に影響する事態として考えられることは、移譲した時点、建てかえ期間中及び新病院開院の時点などで診療科目が協定内容どおりとなっていないことや、あるいは建てかえの工事が後継法人側の都合により計画よりおくれ、新病院の開院が延びることなどが想定されます。このほか、医療スタッフが確保できない、あるいは病床数が減少してしまう、あるいは病院運営そのものからの撤退という最悪のことも想定されますが、こういったものに対して、医療提供に欠けていると認められた場合には、協定書の中で、そうした事態に至り市へ損害を与えているとした場合に備え、いわばペナルティーを設けております。もとよりペナルティーは患者などの利用者にとって医療サービスの低下を防ぐことが目的であります。また、ペナルティーは後継法人にとっても影響が大きく、一般的には事前に改善の勧告を行うなどを行い、それでも改善されない場合は、これ以上のサービスの低下は許されない段階でペナルティーを科すことになります。このため、順次ペナルティーの内容を重くしていくといったような段階的な設定が考えられます。例えば新病院の開院後の補助金を支払っている期間であれば、両市による補助金支払いの停止や支払い終了後において補助金の返還、もしくは両市への病院施設の無償譲渡を求めていくなどが想定されます。このほか、直接協定の中にペナルティー条項で想定していくほかに、土地を無償で貸与していくことで、後継法人が病院運営から撤退する場合など、土地の返還を求めることが可能となります。無償貸与の目的は、病院経営を継続的に行いやすくすることでありますが、後継法人に対しては、協定内容を遵守していく担保の役割を果たすものと考えております。さらに、先順位者にもお答えいたしましたように、市民や地域の医療関係、行政から成る意見交換会を設けることとなっております。この意見交換会において両市がチェックすることで、診療科目の縮小など事前に病院の運営内容を察知して、その対策を備えることで医療機能の低下などを防止することができるものと考えております。
 最後に、応募法人に対して医療機能の追加の要請ができるかということですが、提出された書類において、例えば2.5次救急、あるいは小児救急などを行うのかはっきりしないような場合については、公募要項の中で応募の手引において追加書類の提出を求めることができるとされておりますので、これによって求めていくことになると思います。
 以上でございます。

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