会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:能村研三企画部長

 私のほうからは市政一般についての2番目から4番目までの3点のご質問にお答えをいたします。
 初めに、WHOの健康都市の今後の進め方として、総合計画に基づき健康都市の評価基準を作成し、政策評価を行う必要があるのではないかとのご質問でございます。WHOの健康都市は、都市に生活する住民の身体的、精神的、社会的健康水準を高めるためには、健康を支える都市の諸条件を整える必要があるという認識のもとに、従来なら保健医療部門とは無縁であったかもしれない活動領域の人々にも健康の問題について深くかかわっていただき、都市住民の健康を確保するための仕組みを構築しようとするものであります。この仕組みの構築が健康都市プログラムです。また、健康都市を、ある特定の健康水準を実現した都市が健康都市なのではなく、健康について自覚し、健康を増進することを積極的に努力している都市が健康都市であるとし、WHOの健康都市とは、健康水準が高く健康的な都市であるという状態を意味するのではなく、多部門の共同での達成しようとする継続的な活動そのものを意味しております。現在、市川市の取り組みはWHOの示した健康都市ガイドラインに従っております。
 市川市の健康都市プログラムでございますが、今ご質問者からもありましたように、このプログラムの定義を市川市は満たしていないという厳しいご意見もいただいたところですが、この健康都市プログラムの取り組みの中でも、健康都市推進協議会という組織があること、健康都市推進講座の修了者によるWHO健康都市推進員制度があることなど、また、行政と民間の協働を重視していることは市川市の特徴となっており、評価されているところでございます。これらの取り組みは、多くの分野が互いに協力するといったインターセクトラルコラボレーション、これは多分野間の協力というようなことでございますけど、健康都市プロジェクトの重要なキーワードであるとともに、WHOの健康都市の展開手法として大変重要なものでございます。また、健康都市を推進するには、健康都市の視点に立って各部門がいろいろな施策を実施するとともに、部門間の共同による取り組みをすることが重要となります。そのため、健康都市の概念が庁内に浸透していることが必要でございます。本市では、本年10月に開催される国際大会の成功に向けて、現在、市長を中心に次長以上、幹部職員で毎週、この大会に向けた対策会議を開催するなど、庁内が一丸となって取り組んでおるところでございます。この取り組みが契機となりまして、健康都市に関する庁内の認識が高まり、健康都市の推進体制が整ってきていると感じております。また、各部署が健康という視点に立った施策を提案し、展開するには、予算編成方針も大切な要素となります。そこで、財政担当と連携し、健康都市プログラムの推進の位置づけを強化してまいりたいと考えております。
 ご質問者がご指摘される評価についてでございますが、健康を政策決定過程の中心に据えるという考え方からは、健康という視点で政策や施策を評価する必要があると受けとめております。健康都市ガイドラインにおいても、もちろん評価の必要性や重要性が挙げられておりますが、同時に健康都市プログラムを評価する手順や骨子は、現在のところ確立していないところであります。したがって、効果的に評価する枠組みを発達させることが急務であると考えております。健康都市プロジェクトの評価が死亡率や病気を抱えている率、いわゆる有病率の減少といった長期的なものであり、結果に結びつくには10年以上の歳月を必要とすること、また、健康都市は複合的な活動を要素としているため、必然的に評価も複合的になるということも述べられております。しかしながら、評価の必要性は変わりないわけでございます。そこで、今年度は平成23年度より開始される次期基本計画の策定に向けて、現在の基本計画を評価する準備段階に当たりますことから、ご提案にもあるように、健康都市の視点に立った評価も盛り込めるよう、その評価方法についても研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の若年層の市民参画についてお答えいたします。昨今、キレる子供とか非行の低年齢化などが社会問題として取り上げられるだけでなく、ニートやフリーター、あるいはネットカフェ難民などといった若年層を取り巻く新たな課題も多く発生しております。いわゆる二十前の若年層への向き合い方として、食の改善、家族のコミュニティー、居場所づくりなど、新たなアプローチの仕方の必要性もクローズアップされております。このような社会状況の背景には、親子関係や教師、友人との関係など、人と人とのかかわり方、言いかえればコミュニティーのあり方が問われているのだと思いますが、社会の仕組み自体が、真に子供たちの求めているものと乖離しているという面もあるかもしれません。今、若年層と言われる世代の親が育った時代、今から二、三十年ぐらい前の子供たちを取り巻く社会情勢や地域環境などと今とでは、メールによる顔の見えないコミュニケーションの発達や、ネット社会における情報のはんらんなど、時間の流れ方や人とのかかわり方などに大きな違いが生じているように受けとめられます。
 このようなことから考えますと、みずからを取り巻く課題の解決、あるいはみずからの将来を見据える中で、何が問題で、また、何が不足し、あるいは過剰で、何をどのように変えれば、よりよい環境がつくられるかという社会全体の仕組みを考えていく場合、みずから行動し、また、人とかかわり合う中で議論していくことは、以前にも増して重要なこととなっております。地方自治における住民自治の重要性については、今さら申し上げるまでもありませんが、若年層の積極的な参画、かかわりを求めていくことは、地方分権時代における新しい地方自治のあり方を考える上で欠かせない要件の1つであるとともに、まちづくりの面においても大きな効果があるものと考えております。
 本市におきましては、これまでも成人式の実行委員会や公園の整備計画、都市計画のマスタープランを初めとする各分野の基本計画策定時などにおいて、さまざまな場面において小中学生を含む若年層の参加を実施し、その意見反映に努めているところでございます。さらに、小学生につきましては、総合学習の時間を活用して自分たちの暮らす地域を探検し、町の課題解決や、よりよい地域づくりを考えるといった取り組みも行われているところでございます。しかしながら、これらの取り組みにおいて、純粋にすべてを任せるのではなく、ある一定の枠組みの中で、つまり、大人の敷いたレールの範囲内での参画にとどまっているという一面もあるかと思われます。その意味では、e−モニター制度も16歳から登録できますし、政策提案制度につきましても、18歳からご提案をいただくこともできるものとなっております。また、1%支援制度とも連動した地域ポイントにつきましては年齢の制限はございませんので、小学生の方でも市民活動の支援が可能であり、間接的ではありますが、新しい参加の仕組みの形態となっております。これは、若年層に限らず市民参加全体に言えることかもしれませんが、単に参加する仕組みを構築しただけでは、真の意味の協働を実現することはできませんので、自主性をはぐくむという点に着目した、これからの新たな参画のあり方を、さらに考えていく必要があると思います。
 また、一方では、行政側の仕組みだけではなく、若年層に対して責任ある参画、また、視野を広く持つという意識を促していく必要もあると考えております。今後もこれまでと同様に、本市のさまざまな事業企画に対する若年層の参画を促すとともに、PDCAのマネジメントサイクルのすべての段階における若年層の参加を目指した環境づくりを探ってまいりたいと考えております。
 次に、地方選挙年齢の引き下げについてのご質問にお答えいたします。ご質問にもありますように、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法では、その投票権が年齢、満18歳以上としていますが、国は同法の施行される平成22年に向けて、年齢、満18歳以上の者が国政選挙に参加できるよう、公職選挙法の選挙権年齢や、民法の成年年齢を引き下げるなど必要な法制上の措置について検討を開始しております。世界各国の状況を見てまいりますと、国政選挙の選挙権付与年齢は、おおむね8割を超える国が18歳から認めております。また、本市におきましても、平成15年2月市議会定例会において、18歳選挙権の早期実現を求める請願が採択されております。さらには、超党派の議員やNPOなどによる積極的な働きかけもあり、このような全国的な大きな流れが生まれたものと思いますが、その検討には、成人と認める年齢の問題や、権利と義務の問題、300を超えると言われています多岐にわたる関係法令との調整などさまざまな課題もあり、慎重な検討が必要であろうと考えております。
 住民投票に関する条例につきましては、18歳以上に選挙権を与える例もふえてまいりましたが、地方選挙権年齢についても、その根底にある複雑な状況は国政選挙と同様であります。ご質問にありますように、特区による提案につきましては、埼玉県の北本市や鳥取県、それから広島県の三次市などの地方公共団体に加え、NPO法人からも地方議会における選挙権取得年齢の引き下げや、被選挙権取得年齢の引き下げがたびたび提案されておりますが、総務省からの回答は、いずれも民法上の成人年齢や刑法での取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分に考慮しながら検討すべき事柄であるという旨の回答にとどまっているところでございます。これは、この問題が民法上の規定だけでなく、医学、生理学上の観点から、飲酒、喫煙や婚姻の問題等々の総合した、いわゆる大人と認める年齢についての議論でもあり、さらに、権利と義務という観点からの相対的な議論も必要であるということが先ほどの若年層の参画という問題とも深くかかわってくるところであります。地方分権時代において、市民の国保を初め市民活動団体、企業、学校等、多様な主体における住民自治の充実が喫緊の課題であることは間違いありません。地域のことは地域で考え、地域で解決するという真の地方自治の主役は住民であり、現在、選挙権を持たない若年層も、当然その中に含まれているわけであります。そうした意味からも、先ほど申し上げましたようなe−モニター制度を初めとするさまざまなアンケートによる意向調査や政策提案制度、若年者の意見を積極的に取り入れていく仕組みを活用してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、本市が総合計画の中でまちづくりの基本目標の1つに「市民と行政がともに築くまち」を掲げておりますように、地域で暮らすすべての人々が安心してくらせる環境を住民とともにつくり上げていきたいと考えております。
 以上でございます。

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