会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:高橋亮平議員

 ご答弁をありがとうございました。
 まず、病院についてですけれども、私の手元にも浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会の文書というのはあります。この中には非常に詳細に、今後、病院はこうあるべきじゃないかということが書かれているということは確かだと思います。その中には、当然2.5次についても触れていますし、小児救急についても触れています。しかし、一方で手元にある浦安市川市民病院の移譲先公募要項の中では、部長からも指摘があったように4点、高齢化に対応した医療ということと、救急医療、小児医療、周産期医療という非常に抽象的な表現だけしか担保されていないという状況があります。仮に検討委員会の報告にあるような病院を募集するということであれば、募集要項の中に中途半端なことを書く必要はなくて、検討委員会の言っている報告書をすべて網羅した病院のみ応募してきてください、これが条件ですと言えばよかったわけですよね。それに対して中途半端な条件をつけてしまったがために、今回、網羅し切れていない状況というのがあるんではないかなというふうに感じています。こうした中で、募集してきた段階で、こういうことも加えてほしいとか、そういう要求とか調整というのがあるようなニュアンスで聞きましたけれども、ただ、透明な業者選定というか、医療機関の選定を行うためには、主観が入らず、先に提示をしておいた評価基準に基づいて黙々と評価をしていくということが透明性のある病院機関の選定になるかと思うんですね。そういうことを考えると、当初からそうやって入れてもらいたい、これは市川市になければいけないというものは、当然加えておいてしかるべきだったのではないかなというふうに思います。
 それから、病院が条件等について執行できなかった場合にはペナルティーという制度もあるというふうに言われて、ペナルティーについては、随時段階を超えて上げていくんだということも考えられるというふうに言われていましたけれども、考えられるということは、今担保されていないということですね。こういうペナルティーについても、なってから重くしなきゃとか、じゃあもっと重くしなきゃということになっては、先方だってそれに応じるかどうかわからない。そういうことは事前にやっておかなければいけないことなんじゃないかというふうに思うんです。また、浦安と市川市においては、多少なりとも医療行政に求める内容やニーズも異なってきます。こういった意味では必ずしも平等に求めるわけではないかもしれない。市川市だけがお金を払ってサービス購入しなければいけないという状況になるかもしれない。こういったこともあらかじめきっちり想定していかないと、また新たに税金を投入して購入するとか、逃げて病院がいなくなっちゃったからペナルティーをかけようとしたけれども、かけ切れない状況になってしまったとか、そういうような状況が起こるのではないかと思いますので、こういうところについてはきっちり検討して、そういうことがないように対応していただきたいと思います。
 それから、WHO健康都市については、この定義を毎回言っているんですけれども、今年度から改善をやっていくということで理解をしましたので、あえて言うことはしません。そのように対応していただきたいと思います。
 また、若者の市民参画の話では、随分前向きにご答弁をいただいたなという気がしています。部長が知ってか知らずか、わかりませんけれども、部長に紹介していただいたNPOというのは、私が大学時代に友人と3人で設立したNPOでありまして、そこは超党派の国会議員、それこそ自民党から共産党さんまで超党派で、当時、7政党の国会議員を巻き込んで、国民投票法の中にこういったものを盛り込んでもらったというロビー活動の経過もあります。そういった意味で、そういったNPOの実践もありますし、また、状況が変わってきました。国民投票法の設立により、先日も総務省や法務省のヒアリングもやってきましたけれども、総務省については、選挙権年齢は確実に引き下げる方向で今準備をしています。こうした状況の変化に対応して、地方が率先して若者が参画できるモデルをつくっていかなければいけないと思いますので、何でも1番の市川市には、こういう地方自治の本質のところで1番になれるような施策を率先してつくっていただきたいということを要望いたしまして、私からの質問は終わりにさせていただきます。
 以上です。
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