会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:春日幹雄総務部長

 正規職員として一芸に秀でている能力者の採用についてお答え申し上げます。
 地方公務員の採用につきましては、地方公務員法第17条第3項で競争試験が原則であることを規定しておりますが、職員の採用に適用される基本的な原則といたしまして、同法第13条では平等の原則、第19条第1項では公開の原則、第15条で能力実証の3原則を定めてございます。この平等の原則は人種、信条、性別、社会的身分等によって差別してはならず、採用においても平等に取り扱わなければならないというものでございます。公開の原則につきましては、職員の採用が広く国民の前に十分に周知されることでなければならないことでございます。また、能力の実証につきましては、科学的に客観的な受験成績、その他の能力実証に基づき行われるべきでございまして、採用者側の恣意により左右されてはならないというものでございます。また、地方公務員法第19条第2項では、受験者の資格を、一般的には男性のみの受験にするとか、あるいは女性のみの受験にするとか、さらには住所を市内に限定するとかにつきまして認めておりませんで、採用する職員の資格を制限する場合につきましては、合理的な理由が必要とされてございます。そこで、ご質問者が言われますように、他市におきましては、国民体育大会で実施される競技において、高校生以上のときに国際的規模の競技会に日本代表選手として出場した人、または国民体育大会、全日本選手権大会等、全国レベルの大会に出場し入賞経験がある人で、現在も現役選手としてスポーツ活動を継続している人と受験資格を制限して募集を行い、国体推進室の一員として選考採用し、国体開催に向け、事務職で採用している市の例もございます。また、文化芸術や学術分野におきましても、顕著な実績、成果をおさめた人、学業、研究等において特に成績優秀な人と受験資格を定めて一般行政職とは別枠で募集している市もございます。本市におきましては、ご質問者もおっしゃってございましたが、多様化、高度化する行政需要にこたえることのできる優秀な人材を確保するためには、年齢を制限して採用を行うことのメリットはないと考えまして、さまざまな専門性や経歴を持った人を幅広く募集し、全国に先駆け、平成16年採用の職員募集から年齢、学歴の制限を撤廃した経緯がございます。また、昨今のさまざまな市民ニーズにこたえていくため、従来の雇用形態、すなわち正規職員、再任用職員、定数外職員、専門職員に加えて、平成18年度からは団塊世代の高齢者を対象として専門知識や経験のある高齢者を公募により採用してまいりましたし、任期付職員制度を条例化するなど制度の充実を図ってまいったところでございます。仕事の中心は正規職員が担うわけでございますが、高度な技術を必要とする一時的な行政課題や業務増に対しましては、必要な任期を定めて採用する任期付職員制度を活用しているところでございます。
 この任期付職員制度でございますが、職員の任期としましては3年以内としておりますが、例外的に5年まで更新ができることとしており、雇用形態や求められる職責は正規職員とほぼ同様でございます。現在、任期付職員の配置状況でございますが、危機管理担当に1人、WHO健康都市担当に1人採用しておりましたが、ことしの平成20年4月からはスポーツ推進課国民体育大会準備担当室に2人を3年という任期で一般事務職として採用してまいりました。この20年4月の採用につきましては、分野をイベントの経験者としまして、受験資格については全国規模のスポーツ大会を含めたイベント運営経験者、スポーツ、あるいはホームページ作成等に精通している方として、年齢、学歴制限の撤廃はもとより、必要最小限の受験資格を付して採用してきたところでございます。
 ご質問者が言われますスポーツや文化芸術分野で活躍された方々は、公務では得られにくい専門的な知識や経験を多くお持ちになっていることは理解しているところでございます。本市といたしましては、ただいま申し上げましたような一時的な行政課題や業務増に対応する場合、あるいはすぐれた識見、経験を有する人材の確保につきましては、任期付職員制度を活用しながら採用してまいりたいと考えているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。

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