会議録 (2008年6月 第9日目 2008年6月18日 )

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発言者:能村研三企画部長

 私のほうからは中国分のマンション計画に関連して、5月7日に地元から受領しました要望書に対する本市の対応などに関する質問についてお答えいたします。先順位者へのご答弁と重複する部分があるかと思いますが、ご理解のほどお願い申し上げます。
 まず、1点目でございますが、1つ目の住友商事の書面のあて先を社長ではなく住宅都市事業部としたところの理由はということでございますが、先順位者のご質問にもお答えしたとおりでございますけど、今までこの住宅都市事業部といろいろ協議を重ねてきたわけでございます。今回、住民の皆さんにも早くこういった文書に回答したいということで、迅速な処理をお願いするためにも、こういったことで、この事業部にお願いしたということでございます。しかしながら、本計画にかかわるすべての窓口を担う部署とされており、いろいろ社内稟議というところでも、会社の統一された見解を出していただいたと理解しております。
 これまでの経緯を時系列的にちょっと申し上げますと、このマンションの建設につきまして、既にご案内のとおり、建築基準法に基づく一団地認定の申請を認めない手続をとり、市として地元の皆様の意向をかなえるべく努めてまいりました。これは市が住民の立場に立って法的な手続をとったということになります。しかしながら、建築審査会の審議により、この処分は法的に認められず、建物の階数や戸数の削減、通路の整備、駐車場の出入りにかかわる安全性の確保等、計画の一部の修正を経て一団地認定がなされる運びとなりました。処分庁である本市は、建築審査会の裁決に従わざるを得ないものでございまして、この点に関しましては、地元の皆様にもご理解をいただいていると認識しております。そのような中、本年5月7日に、本市がこの計画地を買い取ることを求める要望書が提出されたものでございます。この計画地に関しまして、これまで幾度となく重ねられてきた本市の街づくり部と事業者である住友商事株式会社との間における開発事業に関する協議に際して、同社より、土地を処分する考えはないという強い意思が示されておりました。このことにつきまして、これまでにも地元の皆様にお伝えしてまいったところでございます。しかしながら、これまでの経緯、法的措置等を踏まえた上で、改めて提出された地元からの要望となりますので、本市としては住友商事株式会社に売却の意思があるか否かを、再度書面をもって確認することとしたものでございます。つまり、市は誠意を持って相手方にその意向を伺ったということでございます。
 なお、この書面につきましては、地元の声を事業者に伝えるべく提出された要望書の写しを添えて手渡しをいたしたものでございます。本市の要請から1週間後の5月29日に住友商事株式会社からの回答書面が届けられました。回答の書面では、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく手続を含め、マンション計画に関する法律との適合に触れた上で、これは回答書面をそのまま読ませていただきますけど、貴市による本件地の買い取りについては基本的に考えておらず、また、具体的な検討に着手していないと記されております。これは、本市を売却先と考えていない、つまり、これまでも住友商事株式会社が示した意向、本市に売る意思はない旨と受けとめられます。土地の取得に関しましては、本件に限らず、相手方の売却の意思があるか否かに左右されるものでございます。また、多額の税金を投入することでもあり、広く公共の福祉という行政の事業の取り組む際の観点に立ちましても、それ相当の計画に基づいて行うべきものと認識しております。本件のように、かねて売却の意思がないことが証明され、既に一定の事業計画が整えられ、事業に着手する直前にあるような場合は、特に相手方の意思、また、取得後の計画の有無が重要なポイントと考えられます。このようなことから、皆様のご要望におこたえすることは困難であると判断しております。
 以上でございます。

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