平成23年12月市川市議会定例会

市川市議会委員会条例の一部改正について

記議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　佐藤幸則
　　　〃　　　　　桜井雅人
　　　〃　　　　　大場諭
　　　〃　　　　　並木まき
　　　〃　　　　　荒木詩郎
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　松永鉄兵
　　　〃　　　　　稲葉健二
　　　〃　　　　　守屋貴子
　　　〃　　　　　湯浅止子
　　　〃　　　　　加藤武央
　　　〃　　　　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子

 
市川市条例第　　号
市川市議会委員会条例の一部を改正する条例
　市川市議会委員会条例（昭和46年条例第20号）の一部を次のように改正する。
　第2条に次の1項を加える。
2　前項の規定にかかわらず、建設経済委員会は、同項第4号に規定する事項のほか、市川市役所支所設置条例（昭和30年条例第1号）に規定する行徳支所の所管に属する事項のうち同号に規定する事項に相当する事項及び水産業に関する事項を所管するものとする。
　　附　則
（施行期日）
1　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2　この条例の施行の際現に改正前の市川市議会委員会条例（以下「旧条例」という。）第2条第1号の総務委員会又は同条第4号の建設経済委員会の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に、改正後の市川市議会委員会条例（以下「新条例」という。）第8条第1項の規定により、それぞれ新条例第2条第1項第1号の総務委員会又は同項第4号の建設経済委員会の委員として選任されたものとみなす。
3　この条例の施行の際現に旧条例第2条第1号の総務委員会又は同条第4号の建設経済委員会の委員長又は副委員長である者は、施行日に、新条例第9条第2項の規定により、それぞれ新条例第2条第1項第1号の総務委員会又は同項第4号の建設経済委員会の委員長又は副委員長として選任されたものとみなす。
4　第2項の規定により選任されたものとみなされる委員の任期は、新条例第3条第1項の規定の規定にかかわらず、施行日における旧条例第8条第1項の規定により選任された旧条例第2条第1号の総務委員会又は同条第4号の建設経済委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
5　第3項の規定により選任されたものとみなされる委員長又は副委員長の任期は、新条例第9条第3項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第9条第2項の規定により選任された旧条例第2条第1号の総務委員会又は同条第4号の建設経済委員会の委員長又は副委員長としての任期の残任期間と同一の期間とする。
6　この条例の施行の際現に旧条例第2条第1号の総務委員会又は同条第4号の建設経済委員会に対し議会の閉会中に審査又は調査を行う事件として付託されている事件は、施行日に、それぞれ新条例第2条第1項第1号の総務委員会又は同項第4号の建設経済委員会に対し付託されたものとみなす。
7　新条例第2条の規定にかかわらず、平成23年度の予算に係る審査又は調査を行う事件に関する同条第1項第1号の総務委員会又は同項第4号の建設経済委員会の所管については、なお従前の例による。

 
提案理由
　行徳支所の所管に属する事項のうち建設経済委員会の所管事項に相当する事項の予算科目が変更されたこと等に伴い、同委員会の所管を改める必要がある。
　これが、この条例案を提出する理由である。

円高から中小企業を守る対策を求める意見書の提出について

上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　鈴木啓一
　　〃　　　　　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　金子貞作
　　〃　　　　　　金子正
　　〃　　　　　　かいづ勉

 
円高から中小企業を守る対策を求める意見書

　欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっている。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練ともいえる異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題といえる。
　このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測される。
　政府は10月、円高対策を閣議決定し、11月に成立した第3次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込んだが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、さらなる具体策を実施するべきである。
　円高から中小企業を守る対策として、政府に対し以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1． 雇用対策及び地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」、「ふるさと雇用再生基金」、「重点分野雇用創造事業基金」を積み増し、事業を延長すること
2．円高関連倒産の大半を占めている「通貨デリバティブ（金融派生商品）」被害に対し、相談体制の整備や金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）の活用を促す指導等、対策を強化すること
3．負担転嫁やダンピング防止など、下請いじめの監視・防止策を強化すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
提案理由
　関係行政庁に対し、円高から中小企業を守る対策を求める意見書を提出するため提案するものである。

災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書の提出について

上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　金子貞作
　　　〃　　　　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　金子正

 
災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書

　東日本大震災発生から8カ月が経過した今もなお、被災地の復旧・復興は遅々として進まず、多くの被災者が困難な生活を余儀なくされている。
　今後、本格的な復旧・復興へ向けては、物流インフラの復旧、上下水道や学校施設等公共施設の復旧などへの重点投資が求められている。
　一方、大震災を受けて、多くの地域で災害対策のあり方が見直される中、災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められている。
　今後、被災地の本格的な復旧・復興とあわせて、地震や津波等の自然災害に対する防災・減災対策としての社会インフラ整備、学校施設の耐震化の着実な実施など災害時を想定した国民の生命・財産の保護につながる社会資本整備にかかる公共投資については、地域のニーズを踏まえつつ、国の責任として積極的に進める必要がある。
　よって、政府におかれては、災害に強い日本の構築に向けて、地震や台風などの災害から国民の安全・安心を守るために必要な社会資本の整備を推進するよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域のミッシングリンクの解消を初め幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること
2．学校施設の防災機能の向上のための環境整備の充実を図りつつ、公立学校の耐震化を加速度的に推進すること
3．公共施設や社会インフラの維持・管理など計画的な老朽化対策を推進すること
4．地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど宅地被害対策の強化を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

提案理由
　関係行政庁に対し、災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書を提出するため提案するものである。

鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書の提出について

上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　鈴木啓一
　　〃　　　　　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　金子貞作
　　〃　　　　　　かいづ勉

 
鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

　近年、野生生物による農作物の被害は、深刻な状態にあり、その被害は経済的損失にとどまらず、農家の生産意欲を著しく減退させ、ひいては農村地域社会の崩壊を招きかねないなど、大きな影響を及ぼしている。
　野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年度において213億円で、前年度に比べて14億円増加している。鳥獣被害全体の7割がイノシシ、シカ、猿によるもので、農作物の被害にとどまらず、山林の荒廃を招き、豪雨時の土砂流出被害にもつながっている、との指摘もある。
　このような状況を踏まえ、国においては平成19年12月、議員立法（全会一致）により、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が成立。これに基づき鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充、都道府県から市町村への捕獲許可の権限移譲など、各種支援の充実が図られた。
　しかしながら、生息域の拡大を続ける野生生物による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー、狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠である。
　また、野生生物の保護並びに被害防止対策のための適切な個体数管理の上からも、正確な頭数の把握は欠かせないが、その調査方法はいまだ十分なものとはいえず、早期の確立が望まれる。
　よって、国におかれては、鳥獣被害防止の充実を図るため、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．地方自治体が行う被害防止施策に対する財政支援を充実すること
2．現場では有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、専門的な知識や経験に立脚した人材の養成及び支援策を講じること
3．有害鳥獣の正確な生息数の把握ができる調査方法を確立すること
4．効果的な野生鳥獣被害防止対策を構築すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
提案理由
　関係行政庁に対し、鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書を提出するため提案するものである。

防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書の提出について

上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　金子貞作
　　　〃　　　　　金子正
　　　〃　　　　　かいづ勉

 
防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

　国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。
　中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年9月28日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。
　よって、政府におかれては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．中央防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すること
2．地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
提案理由
　関係行政庁に対し、防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書を提出するため提案するものである。

国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書の提出について

上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　金子貞作
　　　〃　　　　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　金子正

 
国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

　安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきた。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。
　特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっている。国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金及び基金事業を継続するよう、政府に強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金
　　　地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種に
　　ついて予防接種法の対象疾病に位置づける法改正が実現するまで継続すべきである
2．安心子ども基金及び妊婦健康診査支援基金
　　　保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心子ども基金及び妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について政府は、　　新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すべきである
3．介護職員処遇改善等臨時特例基金
　　　介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設し、今年度末まで予算措置されているが、来年度以降の対応は、引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、介護報酬で手当てできない場合は、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引き上げなどに充てられるよう措置すべきである
4．障害者自立支援対策臨時特例基金
　　　障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである
5．地域自殺者対策緊急強化基金
　　　地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要である

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
提案理由
　関係行政庁に対し、国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書を提出するため提案するものである。

視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書の提出について

上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　金子貞作
　　　〃　　　　　金子正
　　　〃　　　　　かいづ勉

 
視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書

　障がい者の平等な暮らしと社会参加の推進は、我が国において社会と地域の大きな課題となっている。情報の8割以上が視覚情報である現代社会において、視覚障がい者が安心して生活するためには情報格差をこれ以上広げない対策が求められている。
　ＦＭ放送とテレビのアナログ放送はともにＶＨＦ帯の電波を使うため、多くの視覚障がい者が、値段が安く1台で両方聞けるＦＭラジオでテレビを楽しんできた。しかし本年7月、地上波テレビはデジタル放送へと完全移行（被災3県を除く）したことにより、テレビの音声をＦＭラジオから聞くことができなくなってしまった。多機能化に伴ってテレビの操作はこれまでより複雑になっているが、リモコンなどの操作情報の音声化の開発などはメーカー任せでなかなか進んでいない。また、テレビ情報の平等な入手に欠かせない解説放送をふやす具体的な施策もない上、ＦＭラジオによるテレビ放送受信の道も絶たれてしまい、このままでは視覚障がい者からテレビが遠ざけられてしまう。「平成18年身体障害児・者実態調査結果」によれば、情報の入手方法の第1位がテレビ（一般放送）であり、視覚障がい者の66％を占めている。テレビは欠かせないメディアであり、災害時においてもテレビ情報は視覚障がい者にとっても不可欠である。
　また、ＦＭラジオで聞くことができるテレビ放送は、視覚障がい者だけでなく、テレビが見られない中で作業を行うさまざまな職種の方々にもニーズがあり、こういった方々にとっても欠かせないものであった。
　よって、国におかれては、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．携帯用ラジオに、テレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、従来どおりテレビ放送が聞けるようにすること
2．受信機や録画機のリモコンのすべての機能が、音声ガイドを手がかりに操作できるテレビの開発を推進する施策を講じるなど、視覚障がい者の使いやすさを最大限考慮すること
3．解説放送、ニュースなどのテロップ・字幕の読み上げを大幅にふやし、テレビ放送における情報バリアをなくすこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
提案理由
　関係行政庁に対し、視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書を提出するため提案するものである。

停止中の原子力発電所の再稼働中止を求める意見書の提出について

上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　金子貞作

 
停止中の原子力発電所の再稼働中止を求める意見書

　野田首相は国連本部の原子力安全首脳級会合で、「（東京電力福島第一原発の）事故は着実に収束に向かっている」、「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」、「（新興諸国等の）高い関心にしっかりこたえていく」などの演説を行った。さらに、国会の所信表明演説でも、定期点検等で停止中の原発は、「安全」が確認できれば再稼働を認めることも表明している。
　福島では、今も数万の人たちがふるさとに戻れる見込みも立たず、排出された放射性物質で、長期間にわたり被曝の危険にさらされることになる。また、事故を機に世界では原発からの撤退を求める声が起こっているのであり、「事故の重大性についての認識はあるのか」との厳しい批判が起こっている。
　原発の再稼働については、いまだ重大事故の原因が明らかにされておらず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への9月の政府報告書でも「地震による影響の詳細な状況についてはいまだ不明の点も多いことから、今後、現場での実態調査等のさらなる調査・検討を行って、評価を実施する」とされていて、再稼働が問題になるようなときではないはずである。
　また、「ストレステストを実施」し「安全性を確保しながら」としているが、安全を評価するのが、「やらせ」を主導した原子力安全・保安院、そして緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故後2週間隠し続けた原子力安全委員会では、とても国民の信頼を得られるものではない。
　一たび重大事故が起これば、取り返しのつかない事態となる原発が、「このまま世界有数の地震・津波国の日本に存在していいのか」も含めて、国民的論議が求められている。事故収束の展望も安全の保障もないまま「再稼働」だけが先行することは許されるものではない。
　よって、本市議会は国に対し、停止中の原子力発電所の再稼働中止を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

提案理由
　関係行政庁に対し、停止中の原子力発電所の再稼働中止を求める意見書を提出するため提案するものである。

幅広く民意を反映する選挙制度改革を求める意見書の提出について

上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　金子貞作

 
幅広く民意を反映する選挙制度改革を求める意見書

　衆議院の選挙制度に関する各党協議が開始されたが、これは最高裁判所で「違憲状態」とされた衆院での「1票の格差」を解消することが課題となっている。憲法が定める「法の下の平等」の原則に照らし、最高裁は、小選挙区比例代表並立制を前提にした「1人別枠方式」が格差拡大の「主要な要因」だとして、廃止を求めたのである。
　小選挙区制の導入から17年が経過し、その反民主主義的害悪は明らかとなっている。小選挙区制は議席に結びつかない大量の「死に票」をつくり、大政党に有利で小政党に不利な、民意をゆがめる非民主的な制度である。選挙区が小さくなれば、地縁・血縁や金権で選挙結果が左右されやすくなるなど、政治の劣化も大きな問題である。小選挙区制は「一番悔いを残している」、「失敗した」とか「政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きたのではないか」などと、当時、制度を推進した元自民党総裁などが公然と語る事態である。
　「1票の格差」を解消し、民主的な選挙制度を目指すなら、得票に応じて議席が配分され、民意が直接議会構成に反映される比例代表・中選挙など幅広く制度を改めることが必要である。
　よって、本市議会は国に対し、民意が反映される選挙制度の改革を求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、幅広く民意を反映する選挙制度改革を求める意見書を提出するため提案するものである。

年金支給開始年齢引き上げの中止を求める意見書の提出について

上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　髙坂進
　　　〃　　　　　清水みな子
　　　〃　　　　　桜井雅人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　谷藤利子

 
年金支給開始年齢引き上げの中止を求める意見書

　政府与党は、6月に取りまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、年金支給開始年齢の引き上げを検討するとしていたが、厚生労働省は10月、その具体案を社会保障審議会年金部会に提示し、検討を開始したとされている。
　政府はこれまでも年金額引き下げ、保険料値上げ、支給開始年齢引き上げなど繰り返し改悪してきたが、老後の安心を保障するはずの年金に、国民は「老後の生活設計が立たない」と不安を増大させているのである。
　現在、1994年の年金改悪で、厚生年金定額部分の支給開始年齢が引き上げられ、男性は2013年度に、女性は2018年度に60歳から65歳への引き上げが完了しようとしているところである。さらに、2000年にも改悪されて、厚生年金報酬比例部分についても60歳から65歳への引き上げが始まるのである。
　しかし、今回の厚生労働省案では、報酬比例部分の引き上げペースを早め、厚生年金・基礎年金ともに支給開始年齢を68歳まで引き上げようとするものである。これらが実行されれば、老後の暮らしに大きな影響を与えることになり、若い世代にとって将来への不安・年金への不信が強まることは明らかである。保険料値上げ、支給開始年齢引き上げ、年金額引き下げでは、高齢者も現役世代も不安・不信に陥るだけである。
　安心・安定した年金制度にするため、正規雇用をふやして年金の支え手をふやす。年金積立金は、無謀な投資ではなく計画的に年金給付へ回す。大企業や高額所得者には応分の負担を求める。安心して子供を産み育てることができる社会をつくることこそ必要なのである。
　よって、本市議会は国に対し、年金支給開始年齢の引き上げの中止を求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
提案理由
　関係行政庁に対し、年金支給開始年齢引き上げの中止を求める意見書を提出するため提案するものである。

庶民に増税、大企業は減税の「復興増税」の見直しを求める意見書の提出について

上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　髙坂進
　　　〃　　　　　清水みな子
　　　〃　　　　　桜井雅人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　谷藤利子

 
庶民に増税、大企業は減税の「復興増税」の見直しを求める意見書

　東日本大震災からの本格的な復旧・復興事業を盛り込んだ平成23年度第3次補正予算が成立した。そのための復興債は11兆5，500億円の発行規模となり、その財源は臨時増税で賄う予定だとされている。
　しかし、その内容は、サラリーマンや自営業者など庶民は、今後25年間で約9兆円の増税となるのに、大企業は25年間で約20兆円の減税になるものである。「負担を分かち合う」と言いながら、負担増は日々生活に苦労している庶民だけで、膨大な内部留保を抱える大企業には負担どころか減税になるのは、民主主義社会の税収と言えるものではない。
　「復興財源」のはずが、仮に10年間で見れば、大企業減税の財源に庶民からの増税分が充てられることになり、復興のための財源確保どころか、計算上では約2兆円の借金を抱えることになる。
　大企業減税と証券優遇税制の延期を中止する。そうすれば1兆7，000億円、10年間で17兆円もの財源が確保でき、庶民への増税は必要なくなる。
　よって、本市議会は国に対し、「復興増税」の名による道理のない庶民増税の見直しを強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
提案理由
　関係行政庁に対し、庶民に増税、大企業は減税の「復興増税」の見直しを求める意見書を提出するため提案するものである。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明撤回を求める意見書の提出について

上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年12月9日

提出者
市議会議員　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　井上義勝
　　　〃　　　　　金子正
　　　〃　　　　　かいづ勉

 
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明撤回を求める意見書

　野田首相は本年11月11日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明した。野田首相の説明によると、「ＴＰＰ交渉への参加」ではなく、「ＴＰＰ交渉参加国との協議開始」とのことであったが、外交交渉の常識及び首相のその後の言動をかんがみれば、これは正式な参加表明と受けとめるべきである。
　しかしながら、今回の参加表明は、下記のとおり反対論もあり、我が国にとって極めて重要な論点が含まれているにもかかわらず、国会において十分に議論されたわけでもなければ、国民に対しても十分に説明が果たされていないことは各種世論調査の結果をみても明らかである。
　そのため、本県においても千葉県農業協同組合中央会を初めとする関係諸団体がＴＰＰへの参加表明を撤回するよう求めているなど、極めて重要性の高い外交交渉であるにもかかわらず、国民に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある。
　よって、本市議会として、国及び政府に対してＴＰＰ交渉への参加表明を撤回することを強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　1．日本の関税率が世界標準と比較して極めて低いこと
　2．米の関税率が撤廃されれば、日本の米作農家の大半が立ち行かなくなること
　3．共済制度の廃止による米国保険産業の進出がもくろまれていること
　4．郵貯・かんぽ資金が米国保険業界にねらわれていること
　5．混合診療が強制され、低所得者は適切な医療を受けられなくなること
　6．米国保険業界が民間医療保険商品を販売しようとしていること
　7．農薬使用制限、排ガス規制などが緩和されてしまうこと
　8．紛争解決が国外機関にゆだねられると「治外法権」が成立してしまうこと
　9．ＴＰＰが米国の輸出拡大戦略の中から生まれていること
10．交渉に参加してからＴＰＰ不参加を表明することが重大な外交問題になること
11．農村の共同体社会の破壊は日本文化の破壊につながりかねないこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
提案理由
　関係行政庁に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明撤回を求める意見書を提出するため提案するものである。