平成24年2月市川市議会定例会

市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

 

平成24年2月27日

 

提出者
市議会議員　　増田好秀
　　　〃　　　　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　佐藤幸則
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　宮田かつみ
　　　〃　　　　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　かいづ勉
 
市川市条例第　　号
市川市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
市川市一般職員の給与に関する条例（昭和26年条例第22号）の一部を次のように改正する。
第10条の3第1項及び第2項をそれぞれ次のように改める。
（住居手当）
第10条の3　住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借受け、月額6,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（市が職員の居住の用に供する施設の入居料又は寮費を支払っている職員その他別に定める職員を除く。）に支給する。
2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切捨てた額）に相当する額とする。
　(1)　月額17,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から6,000円を控除した額
　(2)　月額17,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から17,000円を控除した額の2分の1（その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000円に加算した額
附　則
　この条例は、平成24年4月1日から施行する。
 

提案理由
　国の人事院勧告を考慮し、持ち家に係る住居手当を廃止する必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

市川市議会委員会条例の一部改正について

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年3月15日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　佐藤幸則
　　　〃　　　　　桜井雅人
　　　〃　　　　　大場諭
　　　〃　　　　　並木まき
　　　〃　　　　　荒木詩郎
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　松永鉄兵
　　　〃　　　　　稲葉健二
　　　〃　　　　　守屋貴子
　　　〃　　　　　湯浅止子
　　　〃　　　　　加藤武央
　　　〃　　　　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子

 
市川市条例第　　号
市川市議会委員会条例の一部を改正する条例
　市川市議会委員会条例（昭和46年条例第20号）の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中「総務部」を「危機管理室、総務部」に改める。
附則
（施行期日）
1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。
（経過措置）
2　この条例の施行の際現に改正前の市川市議会委員会条例（以下「旧条例」という。）第2条第1項第1号の総務委員会の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に、改正後の市川市議会委員会条例（以下「新条例」という。）第8条第1項の規定により、新条例第2条第1項第1号の総務委員会の委員として選任されたものとみなす。
3　この条例の施行の際現に旧条例第2条第1項第1号の総務委員会の委員長又は副委員長である者は、施行日に、新条例第9条第2項の規定により、それぞれ新条例第2条第1項第1号の総務委員会の委員長又は副委員長として選任されたものとみなす。
4　第2項の規定により選任されたものとみなされる委員の任期は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第8条第1項の規定により選任された旧条例第2条第1項第1号の総務委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
5　第3項の規定により選任されたものとみなされる委員長又は副委員長の任期は、新条例第9条第3項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第9条第2項の規定により選任された旧条例第2条第1項第1号の総務委員会の委員長又は副委員長としての任期の残任期間と同一の期間とする。
6　この条例の施行の際現に旧条例第2条第1項第1号の総務委員会に対し議会の閉会中に審査又は調査を行う事件として付託されている事件は、施行日に、新条例第2条第1項第1号の総務委員会に対し付託されたものとみなす。

 

提案理由
　市川市行政組織条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管を変更する必要がある。
　これが、この条例案を提出する理由である。

専決処分事項の指定についての全部改正について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年3月15日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　　〃　　　　かつまた竜大
　　　　〃　　　　小泉文人
　　　　〃　　　　金子貞作
　　　　〃　　　　竹内清海
　　　　〃　　　　佐藤義一
　　　　〃　　　　鈴木啓一
　　　　〃　　　　戸村節子　　
　　　　〃　　　　井上義勝
　　　　〃　　　　金子正
　　　　〃　　　　かいづ勉

 
　　　専決処分事項の指定について
　専決処分事項の指定について（昭和49年4月2日市議会議決）の全部を改正する。
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。
1　1件200万円（交通事故に係るものにあっては、当該事故について自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）の規定の適用を受ける金額に200万円を加えた額）以下に係る損害賠償額の決定及び和解に関すること。
2　市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第27号）第2条の規定により議会の議決を得た工事又は製造の請負契約について、当初契約金額をその100分の5以内（ただし、その変更額又は変更額の累計額が1,000万円を超えない場合に限る。）において増額し、又は減額すること。

 

提案理由
　地方自治法第180条第1項の規定により市長において専決処分することができる軽易な事項について、現在の経済状況に応じてこれを変更する必要がある。
　これが、この改正案を提出する理由である。

市川市国民健康保険税条例の一部改正について

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年3月15日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　金子貞作

 
市川市条例第　　号
　　　市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　市川市国民健康保険税条例（昭和35年条例第28号）の一部を次のように改正する。
　第26条第1項第6号を次のように改める。
　?　その他の理由で貧困になり、生活が著しく困窮していること。
　　　附　則
　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

提案理由
　申請減免制度を実効あるものに改善することで、保険税の収納率向上に寄与し、もって制度の安定的運用を図る必要がある。
　これが、この条例案を提出する理由である。

都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書の提出について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

 

平成24年3月15日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　佐藤義一
　　　〃　　　　　戸村節子
　　　〃　　　　　井上義勝
　　　〃　　　　　金子正
　　　〃　　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一

 
都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書

　都市近郊における樹林地は、都市化の進展及び相続の発生により減少が進み、地球温暖化、都市のヒートアイランド現象など、深刻な環境問題を引き起こし農業も実害をこうむっている。
　この対策として、都市内のまとまりある樹林地を、良好な都市環境の保全と健康で快適な市民生活の質的担保のために不可欠な「里山緑地」とでも呼ばれる社会資産として位置づけ、また、美しい国土の景観を構成する重要な街づくり資源として再評価することが必要である。
　よって、国及び政府また、千葉県におかれては、緑地保全制度として、都市近郊における「山林相続税の農地並納税猶予制度」の創設を初め、都市に残された貴重な「里山緑地」の保全・再生・活用にかかわる総合支援制度を創設されるよう要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

提案理由
　関係行政庁に対し、都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書を提出するため提案するものである。

若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書の提出について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年3月15日

提出者
市議会議員　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一

 
若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書

　2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念される。
　日本は技術立国として知られているが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失である。
　さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなる。
　このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の1つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられる。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチである。また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるともいえる。
　よって、政府におかれては、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、下記の項目について迅速かつ適切に講じるよう強く求める。

記

1．ハローワークと就職支援サイトの連携強化で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること
2．企業現場での実習（ＯＪＴ）を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること
3．ジョブカフェ強化型事業や「ドリームマッチ・プロジェクト」の継続、または同様の取り組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること
4．地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の充実を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

提案理由
　関係行政庁に対し、若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書を提出するため提案するものである。

父子家庭支援策の拡充を求める意見書の提出について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年3月15日

提出者
市議会議員　　金子貞作
　　　〃　　　　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　かいづ勉

 
父子家庭支援策の拡充を求める意見書

　父子家庭が年々ふえており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。
　児童扶養手当法改正により平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなった。しかしこのほかにも、母子家庭が受けられる行政による支援制度（就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など）の多くが、父子家庭では受けられない。
　よって、政府におかれては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、下記の項目について速やかに実施するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子がともに暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること
2．母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

提案理由
　関係行政庁に対し、父子家庭支援策の拡充を求める意見書を提出するため提案するものである。

「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書の提出について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

 

平成24年3月15日

提出者
市議会議員　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　かいづ勉

 
「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書

　心身の健康は、一人一人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。しかし現在の我が国は、年間自殺者が3万人にも上り、320万人を超える方々、つまり国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されるように、「国民のこころの健康危機」といえる状況にある。ひきこもり・虐待・路上生活など多くの社会問題の背景にも、「こころの健康」の問題があるといえる。
　しかし日本における精神保健・医療・福祉のサービスの現状は、こうした「こころの健康」についての国民ニーズにこたえられるものではない。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、病気が命を奪い生活を障害する程度をあらわす総合指標（障害調整生命年〈ＤＡＬＹ〉：disability adjusted life years）を開発し、政策における優先度をあらわす指標として提唱しているが、この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになった。
　精神疾患は、それに続くがんと循環器疾患と合わせて三大疾患の1つといえる（ＷＨＯの「命と生活障害の総合指標」による）。
　欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められているが、日本ではそうした重要度にふさわしい施策がとられてきていない。
　「こころの健康危機」を克服し、安心して生活ができる社会、発展の活力ある社会を実現するためには、「こころの健康」を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要である。
　よって、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、「こころの健康」についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

提案理由
　関係行政庁に対し、「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書を提出するため提案するものである。

基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書の提出について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

 

平成24年3月15日

提出者
市議会議員　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　かいづ勉

 
基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

　国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権「一括法」の第1次・第2次一括法が、昨年の通常国会で成立した。291項目にわたる第3次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される見通しとなっている。
　一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めてきているが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで、さらに厳しい財政運営を強いられている。地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子・高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっている。
　地域主権改革は、地域住民がみずから考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければならない。
　よって、政府におかれては、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記事項について速やかに実施されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．政府においては、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時に必要となる電算システム整備など臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと
2．都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、事務引継ぎ、研修、職員派遣、都道府県・市町村間の推進体制の構築など、基礎自治体への権限移譲が円滑に進められるよう、政府は、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと
3．厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、人員体制等も含め、各市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、広域連合の設立手続の簡素化なども含め、市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること
4．地方の自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務付け・枠付け」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方との十分な協議を行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

提案理由
　関係行政庁に対し、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書を提出するため提案するものである。

高校授業料無償化の継続を求める意見書の提出について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年3月15日

提出者
市議会議員　　金子貞作
賛成者
市議会議員　　かつまた竜大
      〃　　　　  かいづ勉

 
高校授業料無償化の継続を求める意見書
日本の高校教育は、進学率が98％に達し「準義務教育」とも言うべきものになっている。しかし、貧困と格差が広がる中で、教育費負担は家計に重くのしかかっている。すべての高校生に学ぶ権利を保障することは政治の責任である。
今年度導入された高校授業料無償化について、首相は、「高校中退者の減少や、再入学者が増加するなど一定の成果があった」として、2012年度も現行どおり実施する方向で予算計上したことは、多くの国民の願いにこたえたものであり当然と言える。
しかし、その一方で2012年度以降、高校授業料の無償化見直しを打ち出し、所得制限の導入を求める声も出されている。
高校教育の無償化は、今や世界の流れになっている。日本は、国際人権規約が定めた「無償教育の斬進的な導入」の条項を留保しているが、規約を批准した160カ国の中で、この部分を留保しているのは、日本とマダガスカルの2国のみであり、国際的にも大きく立ちおくれている。
今、必要なことは、高校授業料無償化の後退ではなく、私立高校授業料の実質無料化など、さらなる拡充を図ることである。
よって、本議会は、政府に対して、高校授業料無償化の継続を求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、高校授業料無償化の継続を求める意見書を提出するため提案するものである。

外環道路について再実施する環境影響予測に対する意見書の提出について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年3月15日

提出者
市議会議員　　金子貞作
賛成者
市議会議員　　かつまた竜大

外環道路について再実施する環境影響予測に対する意見書
市川市は外環道路計画受け入れに当たって、国と東日本高速道路株式会社に対し、技術の粋を集め、環境保全に万全を期すよう求めてきた。しかし、部分供用区間の開通によって深刻な騒音、振動の影響が生じ、住民が「夜も眠れない」と訴えている。今後の全体供用において同様の問題が起きないように、国と東日本高速道路株式会社は正確で住民の納得できる影響予測を行い、それに基づいた対策をとる必要がある。
外環道路の環境影響評価に際し、千葉県環境影響評価審査会などから影響予測の検証や見直しなどに対する事業者側の対応が不十分であるとして、沿線住民が千葉県公害審査会に対し、公害紛争処理法に基づく調停を申請した。それに対し、公害審査会の調停委員会は、ジャンクションやインターチェンジなど特殊部を中心に、住民の理解や納得できる手法で影響予測を再実施し、環境悪化が明らかになった場合は住民参加のもとで解決策を協議する、などとする調停案の受諾を住民、事業者双方に勧告し、あわせてこの調停案を公表した。
調停委員会のこうした措置は、法に基づく中立公正な機関という立場で、外環道路問題の解決法を広く社会に示すことにより、住民、事業者双方の歩み寄りを求めたものである。住民側がこの勧告を受け入れたにもかかわらず、国と東日本高速道路株式会社がこれを拒否し、調停が不調になっている。
　よって、本市議会は、国及び関係機関に対し、本年10月に実施する外環道路の影響予測を、あくまで調停委員会の示した調停案に沿って行い、住民の納得を得られるようにすることを求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、外環道路について再実施する環境影響予測に対する意見書を提出するため提案するものである。

東京電力株式会社による電気料金値上げの撤回を求める決議について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年3月15日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
      〃　　　　  かつまた竜大
      〃　　　　  小泉文人
      〃　　　　  金子貞作
      〃　　　　  竹内清海
      〃　　　　  佐藤義一
      〃　　　　  戸村節子
      〃　　　　  井上義勝
      〃　　　　  金子正
      〃　　　　  かいづ勉
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一

 
東京電力株式会社による電気料金値上げの撤回を求める決議
先般、東京電力株式会社は、電気の安定供給への影響を理由に、平成24年4月から産業・業務向け（自由化部門）電気料金を平均17％引き上げる方針を発表した。
この電気料金の値上げが実現すれば、市役所本庁舎を含む市所有の施設に係る電気料金への影響は甚大であり、本市財政を圧迫しかねないばかりか、中小企業等を中心に市内企業等の経営環境を悪化させ、ひいては、地域経済及び市民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
また、同社は、平成24年7月には家庭向け電気料金についても10％程度値上げする方針を新たに発表したが、値上げの根拠となる燃料費等の負担増分の内訳や賠償スキームとあわせた経営合理化の具体的内容はいまだ示されていない。
東日本大震災への対応に際して、市川市民を初め利用者には計画停電や節電への取り組み等、あらゆる対応策の実施を課しておきながら、本来であればみずからが真っ先にすべき経営合理化の努力を放棄し、安易に利用者たる企業や住民に負担転嫁を図る同社の経営姿勢に対して、強い憤りの念を感じざるを得ない。
よって市川市議会は、東京電力株式会社に対して電気料金値上げの撤回を強く求める。

　以上、決議する。

 提案理由
　東京電力株式会社による電気料金値上げの撤回を求める決議をするため提案するものである。