請願書　25年度受理分

1　請願第25－1号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成25年5月30日
1　紹介議員　金子貞作　湯浅止子　佐藤義一　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
　平成26（2014）年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
　国において、平成23（2011）年度に小学校1年生の35人以下学級が実現しました。平成24（2012）年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成25年5月30日
市川市議会議長
加藤武央　様

1　請願第25－2号　「国における平成26（2014）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成25年5月30日
1　紹介議員　金子貞作　湯浅止子　佐藤義一　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

「国における平成26（2014）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願

【請願事項】
　平成26（2014）年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成26（2014）年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
　そこで、以下の項目を中心に、平成26（2014）年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。

1．震災からの復興教育支援事業の拡充を十分にはかること
2．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4．現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること
5．保護者の教育費負担を軽減するために現行高校授業料実質無償化制度を堅持すること
6．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
7．危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
8．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること
など

　以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成25年5月30日
市川市議会議長
加藤武央　様

1　請願第25－3号　「特定秘密保護法」施行停止を求める意見書提出に関する請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成26年2月17日
1　紹介議員　高坂進　石原よしのり　清水みな子　桜井雅人　かつまた竜大
　　　　　　　谷藤利子　守屋貴子　湯浅止子　佐藤義一
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「特定秘密保護法」施行停止を求める意見書提出に関する請願

　去る2013年12月6日夜成立の「特定秘密保護法」は、審議拙速、民意無視、特別委員会強行採決等の汚名を背負ったまま公布されています。公述人全員反対意見の埼玉公聴会だったにもかかわらず、極めて広範な諸団体が反対や懸念を表明した（別掲載資料参照）にもかかわらず、また多様な立場の市民団体が幾度となく大集会やデモ、国会包囲、議員請願などで訴えたにもかかわらず、数を頼りにした一人の「質疑打ち切り緊急動議」によって混乱の中闇雲に「採択」されました。
　外国メディアや国連弁務官等からも、強い懸念が表明されました。ニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラーさんは「世界の主流は情報公開の徹底＝権力監視強化に向かっている。日本の秘密法はその真逆へ。官僚から独立した第三者機関が必要」と指摘。ピレイ国連弁務官は「情報アクセスや表現の自由を適切に守る措置が無いままに法制化を急ぐべきでない」と表明。
　一方安倍首相は法案成立後、「厳しい世論を受けとめる」「説明不足であった」等と反省の弁、しかし「秘密の範囲は広がらない」「通常の生活は脅かされない」と公言しながらその根拠を示すことはなかった。
　こうした成立過程の「乱暴」は世論の不信・不安を拭えず、法律の「廃止」を求める動きは、国民各層に広がり、続いています。ひとつは、全国の地方議会での「廃止や慎重を求める意見書」の可決、に顕著です。今ひとつは、32都道府県で活躍している市民運動ＮＰＯ諸団体による全国ネットワークが結成され、その輪を広げようとしています。
　そして2月13日には、「秘密保護法は違憲」だとして「施行の差し止めを求める」訴訟が、静岡地裁に提訴されました。また某新聞社は1月9日にその社説で、集団的自衛権行使の解禁をめざす安倍政権に対し、「こっそり改憲は許さない」とアピールしてましたが、この「秘密保護法」も施行されれば、別掲資料に示されるように数々の「こっそり改憲」が大いに懸念されます。
　したがってこの法律が施行となれば、次のような「違憲」の事態が現実となりえます。

○国民に知られてはまずい情報は行政機関の長（57機関とか）がすべて隠すことができる。
○指定された「特定秘密」を「漏らした者」も「取得した者」も重罰に処される。
　ここで難問は「指定秘密が何であるか、それも秘密」ということにある。
○「知る権利」保障にかかわる「取材・報道・出版・研究等の自由」が著しい制約を受ける。第22条には「配慮」を義務化しているが、「配慮」にすぎない。
○「特定秘密取扱者」は徹底した「適正評価」（調査）を受ける。プライバシー保護は考慮されない。「取扱者」＝ア、国家公務員イ、独立行政法人ウ、都道府県警察エ、行政機関から業務委託を受けた民間業者や大学
○「特定秘密」にかかわって「相談、お願い、呼びかけ、誘い等」（＝共謀、教唆、扇動扱いに）で犯罪になる。
○国会議員や裁判官も「秘密」を洩らせば懲役刑になる。国会議員の国政調査権は制限され、裁判公判では質問や反論が制約を受ける。

以上により、国及び政府に対して、議会制民主主義の下での立憲主義を遵守し、国民主権をはじめとする憲法理念が形骸化されることがないよう、「特定秘密保護法」の施行停止を求める意見書を提出していただくよう請願いたします。

平成26年2月17日
市川市議会議長
岩井清郎様
 

1　請願第25－4号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成26年2月19日
1　紹介議員　高坂進　清水みな子　桜井雅人　かつまた竜大　谷藤利子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願

【請願趣旨】
　安倍晋三首相は昨年10月1日、2014年4月からの消費税率8％への引き上げを決定しました。しかし、私たち国民の暮らしは税率引き上げを容認できる状態ではありません。所得や収入が減り、社会保障が削減される中、「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」と切実な声が高まっています。
　食料品やガソリンなどの値上げで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。国民の多くは「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。地域で経済の疲弊も甚だしく、失業率も高いままであり、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていません。
　消費税はそもそも低所得者ほど負担が重い税金です。この不況下で税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ち込み、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小企業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。また、子育て世代にも負担が増え、教育の格差を拡大させます。
　財政再建という点でも、1997年に消費税を増税した時の経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。政府試算でも「消費税増税により本格的なデフレ脱却には時間がかかる」という結果が出ています。
　私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。
　以上の趣旨から下記事項について請願いたします。

一、消費税増税の中止を求める意見書を政府に提出していただくこと
 

以上

平成26年2月19日
市川市議会議長
岩井清郎様