平成25年6月市川市議会定例会

新庁舎建設に関する要請決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年6月24日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　越川雅史
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　守屋貴子
　　　〃　　　　　中山幸紀
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子
　　　〃　　　　　井上義勝
　　　〃　　　　　金子正
　　　〃　　　　　かいづ勉

新庁舎建設に関する要請決議

　本市では、新庁舎建設に当たり平成24年5月に「市川市庁舎整備基本構想策定委員会」を設置し、9回の審議を経て、平成25年2月6日に「市川市庁舎整備基本構想の策定について」、新庁舎の機能、規模及び建設場所の答申がなされたところである。
　地方自治体の庁舎は、単に職員が執務する建物であるだけではなく、住民が日常生活を営む上で必要な行政サービスを受けるための窓口であり、また、市が保有する行政情報を住民に発信する場でもある。さらに、災害時には住民の生活を守り、支援していくための拠点となるとともに、通常業務も継続されなければならない。
　よって、本市議会は市民を代表する立場から、市当局においては答申を踏まえ、下記事項について十分に留意し新庁舎建設事業に臨むよう強く要請する。

記
1．新庁舎の機能について
(1) 利用しやすい庁舎
　現在、分散している庁舎を可能な限り集約化するとともに、市民の利用が多い届出、申請、相談などの窓口サービスの利便性の向上を図るとともに、駐車場においても、来庁者の利便性に配慮し、特に新第2庁舎は地下に設けるなど、駐車台数の確保に努めること。
(2) 人にやさしい庁舎
　高齢者や障害者、小さい子どもを連れた親子、あるいは外国人など、さまざまな人が利用する庁舎では、誰にとってもわかりやすく、利用しやすい施設とすること。
(3) 親しまれる庁舎
　地域の活性化やコミュニティ活動のさらなる発展のため、庁舎が市民と行政の協働による活動を支える拠点、また、市民が気軽に足を運べ、さまざまな情報交換や交流が可能となる庁舎とすること。
(4) 機能的・効率的な庁舎
　適正な執務空間を確保するとともに、今後の行政需要の多様化、社会情勢の変化、あるいは情報化の進展など、さまざまな変化に対応できる執務環境とすること。
(5) 安全・安心な庁舎
　耐震性を確保し、安心して利用できる庁舎にするとともに、災害発生時には災害対策活動の中枢として、迅速な支援・復旧活動の拠点となることに加え、行政機能の維持が図れるようにすること。
(6) 環境にやさしい庁舎
　省エネルギー・省資源化の推進、自然エネルギーの積極的活用などを通じ、環境負荷の低減、またライフサイクルコストの低減を図ること。
2．議会関係施設について
(1) 議会関係施設の位置について
　○1　本会議及び委員会開催時の利便性を考慮し、議場、委員会室、会派控室、議会会議室、事務局等、議会関係施設を同一フロアーに配置すること。
　○2　来庁者が事務局で受け付けをした後、議員と面会することとなるよう、動線及びセキュリティーに配慮すること。
(2) 議場について
　○1　現在の面積、形状、採決表示システムなどの機能性を維持しつつ、ＩＣＴ環境の整備など、今後の議会改革に対応できるものとすること。
　○2　傍聴席は議場内全体の様子がわかりやすい位置に、独立した配置とすること。
　○3　ユニバーサルデザインを基本とするとともに、エスカレーターやエレベーターの設置など議員、傍聴者の動線に配慮すること。
(3) 正副議長室について
　応接室も含め現在と同様の面積を確保すること。
(4) 委員会室等について
　○1　委員会室は4委員会が同時開催できるよう、現行数（4室）を維持すること。
　○2　執行部席のスペースを現行以上に確保すること。
　○3　委員会室とは別に、職員が待機できる部屋を確保すること。　
　○4　ＩＣＴ環境の整備など、今後の議会改革に対応できるものとすること。
　○5　全員協議会室を設置すること。設置が困難な場合は、全員協議会等にも対応できるよう、可動式の間仕切りを備えた設計とすること。
(5) 会派控室について
　議員1人当たり10平方メートルとし基本的には現在と同様で、改選等に伴う会派数の変更を考慮し、可動式の間仕切りを備えた設計とすること。
(6) 議員ロビーについて
　○1　現在の面積を維持すること。
　○2　調査機能充実のためＩＣＴ環境の整備を図ること。
　○3　来庁者のプライバシーに配慮した設計とすること。
(7) 図書室について
　○1　中央図書館と連携したレファレンスの充実を図ること。
　○2　図書室機能を発展、充実させるとともに、議員ロビーに書架を設置すること。
(8) その他について
　○1　新第2庁舎移転時における議会機能（議場、委員会室、控室等）の維持に十分な配慮をすること。
　○2　開かれた議会のため、市民にわかりやすい位置に議員の出退表示器を配置すること。

　以上に加え、今後、説明会等で出された議会からの意見、要望について、可能な限り新庁舎の設計に採り入れるよう配慮すること。

　以上、決議する。

提案理由
　新庁舎建設に関する要請決議をするため提案するものである。

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年6月24日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　越川雅史
　　　〃　　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　守屋貴子
　　　〃　　　　　中山幸紀
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子
　　　〃　　　　　井上義勝
　　　〃　　　　　金子正
　　　〃　　　　　かいづ勉

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

　義務教育は、憲法に基づく、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
　国において、平成23年度に小学校1年生の35人学級が実現し、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われているが、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられた場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧され、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
　よって、国及び政府におかれては、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を提出するため提案するものである。

平成26年度教育予算拡充に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年6月24日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　越川雅史
　　　〃　　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　守屋貴子
　　　〃　　　　　中山幸紀
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　戸村節子
　　　〃　　　　　井上義勝
　　　〃　　　　　金子正
　　　〃　　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一

平成26年度教育予算拡充に関する意見書

　教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化し、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積している。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興はいまだ厳しい状況の中にあり、子どもたちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
　よって、国及び政府に対し、下記の事項について、平成26年度に向け、教育予算の充実を要望する。

記
1．震災からの復興教育支援事業の拡充を十分に図ること
1．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
1．保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること
1．現在の経済状況を鑑み、就学援助にかかわる予算を拡充すること
1．保護者の教育費負担を軽減するために現行高校授業料実質無償化制度を堅持すること
1．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
1．危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
1．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、平成26年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。

「共通番号制（マイナンバー）」法の廃止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年6月24日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　　〃　　　　　清水みな子
　　　〃　　　　　桜井雅人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　谷藤利子

「共通番号制（マイナンバー）」法の廃止を求める意見書

　5月24日の参議院本会議で可決・成立した共通番号制（マイナンバー）法は、法曹界や研究者、市民団体から繰り返し、法案に対する費用対効果や情報流出の危険性、国民のメリットなどへの疑問が出ていたにもかかわらず、明確な説明もないまま採決が行われた。
　国会論議の中では、○1 初期投資に3,000億円、稼働費用に300億円を見込みながら、その費用対効果の根拠が示せない。○2 情報漏えいや「なりすまし」犯罪への有効な対策がないまま、施行3年後には民間にも開放しようとしており、極めて危険である。○3 国民にはさしたるメリットがない一方で、社会保障給付の抑制、税や保険料等の徴収強化に利用されることが明らかになった。
　同じ制度を導入した米国や韓国では、情報漏えいや「なりすまし」犯罪が多発し、見直しが迫られている。これでは、国民の個人情報保護など二の次で、莫大な国民の税金を注ぎ込み、国民を管理・把握するための大型公共事業を実施するものとなる。
　よって、本市議会は国に対し、「共通番号制（マイナンバー）」法は廃止するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「共通番号制（マイナンバー）」法の廃止を求める意見書を提出するため提案するものである。

人間らしい労働を奪う規制緩和はやめるよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年6月24日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　　〃　　　　　金子貞作

人間らしい労働を奪う規制緩和はやめるよう求める意見書

　安倍晋三政権のもとで、労働・雇用分野の規制緩和が議論されている。その内容は、解雇の自由化、労働時間の規制緩和と適用除外制度の導入、有期雇用や派遣労働の規制緩和など、労働者保護の根幹を破壊するものである。
　財界と政府は、「経済のグローバル化」のもとで「国際競争力の強化」が必要との理由から、「構造改革路線」を強行し、労働・雇用分野での規制緩和を進めてきた。その結果、今では非正規雇用は全体の38.7％（厚生労働省調査）を占め、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超える事態となっており、多くの労働者の雇用・将来不安や長時間労働、低賃金が現在の「デフレ不況」や経済の疲弊をつくり出している大きな要因となっている。
　「デフレ不況」からの脱却や経済活性化のためには、雇用への支援策強化こそ求められるときである。そのようなとき、企業の思惑だけで「解雇自由の原則」を法に明記、事務・研究開発職の「残業代ゼロ法」（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入、有期雇用や派遣労働に対する規制をなくすなどの議論がされているのは、乱暴で不公平なものである。
　国連のＩＬＯ（国際労働機関）は、ディセントワーク（人間らしい労働）の実現を各国政府に求めている。しかし、それと対極にあるのが日本の雇用形態である。労働者を保護する労働基準法を拡充し、安定した雇用と賃上げによる労働者の所得アップこそ必要とされている。
　よって、本市議会は国に対し、人間らしい労働を奪う規制緩和はやめるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、人間らしい労働を奪う規制緩和はやめるよう求める意見書を提出するため提案するものである。

憲法第96条の改定に反対する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年6月24日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　　〃　　　　　金子貞作

憲法第96条の改定に反対する意見書

　安倍晋三首相は、国会答弁や記者会見などで「憲法の改定はまず96条から」との発言を繰り返している。憲法第96条は、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で」改定案を発議し、国民投票にかけると定めているが、この要件を「各議院の総議員の過半数」にまで引き下げようとするものである。
　これは、国会の過半数を制した政権党が、みずからに不都合な憲法を自由勝手に改定できるようハードルを下げることであり、憲法の根本精神を否定するものである。
こうした政府の動きに対し、「憲法とは、国民が権力者を縛る仕組みである」「憲法をその時々の支配層が安易に改定することは許されない」など、「改憲論者」も含めた多くの法律家・研究者・国民が反対の声を上げる事態となっている。
　日本弁護士連合会も「憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書」を発表し、「立憲主義と基本的人権尊重の立場に反するものとしてきわめて問題であり、許されないもの｣と強く反対を表明している。
　よって、本市議会は国に対し、憲法第96条の改定はやめるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、憲法第96条の改定に反対する意見書を提出するため提案するものである。

子宮頸がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年6月24日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　　〃　　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一

子宮頸がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書

　ヒトパピロマーウィルス（ＨＰＶ）ワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは、2013年4月より定期接種となった。
　しかし、この「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている「サーバリックス」「ガーダシル」を接種した後の副反応事例が全国で多数発生している。
　5月16日に開催された厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における副反応報告は1,968件に上り、他のワクチンに比べ高率となっている。さらに医療機関からの重篤な症例報告は2種類合わせて106件で100万回接種当たり12.3件となり、インフルエンザワクチン（0.9件）や不活化ポリオ（2.1件）より桁違いに多い。
　副反応の内容には「四肢の運動能力低下」「歩行不能」など未回復の例もあり、ギランバレー症候群や自己免疫疾患等、報告漏れの多い遅発性疾患を考慮すると重篤な例はさらにふえると考えられる。
　一方、ワクチンは15種類のウィルスのうち、日本での感染率のわずか1％の2種類にしか効果がなく、ワクチン接種による効果の期間も最長9.4年程度であると発表されている。女子中高生に接種しても確定された効果は20代前半までとなるが、25歳までに子宮頸がんによる死亡例はほとんどないのが現状である。さらに、厚生労働省の統計によると、10万人中で子宮がん（頸がんと体がんの合計）による死亡者は、1950年の19.7人から2009年には8.6人と半減しているのである。
　このように効果が期待できず、副反応のおそれの高いワクチンに頼るよりも、早期からの性教育と子宮がん検診の徹底こそが、子宮頸がんに対する最も有効な対策であると考えられる。
　6月14日、厚生労働省専門家会議で「接種のあと原因不明の身体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され、回復していない例もある」などとして、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめた。
　これを受けて、厚生労働省は全国の自治体に対して積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めている。予防接種法では自治体は定期接種となった本年4月よりワクチン接種を勧奨する義務があるにもかかわらず、接種を勧奨することを一時中止すべきという対応は、保護者、医療関係者、自治体にとって、不安と混乱を招く。国は、副反応の事例に真摯に向き合い、これ以上被害者を出さないためにもワクチン接種を中止すべきと考える。
　現在副反応被害者は、みずからの責任で立証しなくては補償が受けられない状況にある。また、医療機関でも新発のワクチンと副反応の因果関係を立証することが難しいため、被害者の救済は大変困難な状況である。
　以上により、下記の3点を強く国に求めるものである。

記
1．全国で重篤な副反応が発生している現状を重く受け止め、このワクチン接種事業を中止すること
1．副反応被害者の立場に寄り添った速やかな補償、十分な情報提供並びに相談事業を拡充すること
1．子宮頸がんは、検診により早期発見早期治療が可能であることから、女性が受けやすい検診体制の工夫と充実を図ること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、子宮頸がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書を提出するため提案するものである。