平成25年9月市川市議会定例会

「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　越川雅史
　　　〃　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　小泉文人
　　　〃　　　　金子貞作
　　　〃　　　　守屋貴子
　　　〃　　　　堀越優
　　　〃　　　　竹内清海
　　　〃　　　　井上義勝
　　　〃　　　　金子正
　　　〃　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　鈴木啓一

「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書

　地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。
また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第1約束期間における温室効果ガス排出削減義務6％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしている。
　このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、二酸化炭素排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっている。
もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生　可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。
しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。
　これを再生させることと共に、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。
　よって、国及び政府におかれては、下記事項の実現を強く求めるものである。

記
　自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書を提出するため提案するものである。

「地方税財源の充実確保」のための意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　越川雅史
　　　〃　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　小泉文人
　　　〃　　　　守屋貴子
　　　〃　　　　堀越優
　　　〃　　　　竹内清海
　　　〃　　　　井上義勝
　　　〃　　　　金子正
　　　〃　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　鈴木啓一

「地方税財源の充実確保」のための意見書

　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
　こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
　よって、国及び政府におかれては、下記事項を実現されるよう強く求める。

記
1.地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
(1)　地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること
(2)　特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること
(3)　財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること
(4)　依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること
(5)　地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること
2.地方税源の充実確保等について
(1)　地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5：5」とすること
　その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること
(2)　個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと
(3)　固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること
　 特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること
(4)　法人住民税は、均等割の税率を引き上げること
(5)　自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること
(6)　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること
(7)　地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「地方税財源の充実確保」のための意見書を提出するため提案するものである。

大規模地震等災害対策の促進を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　鈴木啓一
　　　〃　　　　金子正

大規模地震等災害対策の促進を求める意見書

　一昨年の東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較にならないほど頻発し、大きな地震もしばしば発生している。そうした中、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「首都直下地震」及び「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げての万全の対策が急務となっている。
　また、日本列島は太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの4つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国と言える。さらに近年ふえている局地的豪雨は地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしている。
　そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道・電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靭化を定める基本的理念が必要と考える。
　よって、政府におかれては、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く要望する。

記
1．東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災及び発災後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（衆院で継続審議）の趣旨に沿い、防災・減災対策を強化すること
2．発生確率が極めて高いと言われる首都直下地震に対して、行政の中枢機能を維持するための基盤整備のほか、木造密集地域対策や帰宅困難者対策、住民防災組織への支援強化を盛り込んだ「首都直下地震対策特別措置法」（衆院で継続審議）の趣旨を踏まえ、首都直下地震対策を推進すること
3．甚大な被害をもたらすおそれのある南海トラフ巨大地震について、津波避難対策の強化を要する地域を指定し、それら地域の対策強化事業の加速化に要する規制緩和及び財政上・税制上の特例を定めるよう「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（衆院で継続審議）の趣旨を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策に取り組むこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、大規模地震等災害対策の促進を求める意見書を提出するため提案するものである。

若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　鈴木啓一
　　　〃　　　　金子正

若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書

　ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化している。非正規労働者や共働き世帯がふえた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくない。
　中でも、働く貧困層と言われるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら苛酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増している。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められている。
　よって、政府におかれては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現を目指し、一層の取り組みを進めるべく、下記の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。

記
1．世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」づくりを進めること。また、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること
2．労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合等の立ち入り調査の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すること
3．個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの導入を促進すること
4．仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書を提出するため提案するものである。

鳥獣・海獣被害防止対策の充実を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　金子貞作
　　　〃　　　　堀越優

鳥獣・海獣被害防止対策の充実を求める意見書

　野生鳥獣及び海獣による農作物・漁業被害は深刻化し、被害は経済的損失にとどまらず、農林漁業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加、また海洋生態系に著しい悪影響を与えている。
　シカ、イノシシ、サルなど野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年以降は毎年200億円を上回っており、また、トド、アザラシ等の海獣による漁業被害額も近年は20億円を超える状況（北海道調べ）となっている。
　鳥獣被害が深刻化している要因として、鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の高齢化等に伴う狩猟者数の減少による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加等が考えられる。
　こうした鳥獣被害の深刻化・広域化を踏まえ、平成19年に、議員立法による「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特措法」が全会一致で成立。この法律により、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、さまざまな被害防止のための総合的な取り組みを行うことに対して支援措置が実施されることになった。
　平成24年には同法の一部改正が行われ、対策の担い手確保や捕獲の一層の推進が図られることになったが、集中的かつ効果的な鳥獣及び海獣による被害防止対策を早急に講じる必要がある。
　よって、国におかれては、鳥獣・海獣被害防止の充実を図るため、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。

記
1．地方自治体への財政支援を充実させるとともに鳥獣被害防止総合対策交付金の予算を拡充すること
2．狩猟者の確保・育成に向けた対策の強化と支援を拡充すること。また、狩猟者の社会的役割に対する国民的理解と狩猟者の社会的地位向上の促進を図ること
3．海獣被害に対しては、追い払いなどの防除対策事業、個体数調整のための調査捕獲事業及び生息域などの把握のためのモニタリング事業をより一層推進すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、鳥獣・海獣被害防止対策の充実を求める意見書を提出するため提案するものである。

雇用の安定を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　守屋貴子
賛成者
市議会議員　かつまた竜大
　　　〃　　　　金子貞作

雇用の安定を求める意見書

　働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいを得、自己実現を図るための重要な手段であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務である。
　しかし、政府は規制改革会議や産業競争力会議で労働規制の緩和を検討し、雇用を不安定化させようとしている。例えば、政府が目指す「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、金銭の支払いによって今よりも簡単に解雇されるようになり、「限定正社員」が制度化されて見かけ正社員づくりが行われれば、工場や営業所等の閉鎖に伴って簡単に解雇されるようになってしまう。今年8月には厚生労働省の労働者派遣制度に関する研究会が、「常用代替の防止」の原則を変える大幅な緩和を盛り込んだ報告書を取りまとめたことから、正規雇用が減少し、非正規雇用が大幅に拡大することなども危惧される。
　また、特に若年の労働者を使い捨てにするいわゆる「ブラック企業」が社会問題化しており、対策を講じることが求められている。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項の実施を強く要望する。

記
1．「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」の名を借りた見かけ正社員づくり、「労働者派遣法の大幅な緩和」など、労働規制の緩和を行わず、雇用の安定を図ること
2．求人票に離職率を明記させることなど、いわゆる「ブラック企業」問題に対する実効性ある対策を講じること。また、若年者雇用については、学校における職業教育や進路指導、職業相談など就労支援をさらに拡充すること
3．環境・エネルギー分野、医療・介護分野など成長分野での産業育成を図り、雇用を創出すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、雇用の安定を求める意見書を提出するため提案するものである。

一括交付金制度の復活を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　守屋貴子
賛成者
市議会議員　かつまた竜大

一括交付金制度の復活を求める意見書

　地域から日本を元気にしていくためには、地域の実情等に応じ、地域が抱えるさまざまな課題を解決していけるようにする改革が必須であり、時代の大きな流れになっている。
　平成23年度予算では、原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金制度（地域自主戦略交付金等）が創設された。平成24年度予算では、金額、対象自治体、事業メニューが拡大されるなど、改善が行われた。
　ところが現政権は、平成25年度予算において、一括交付金制度を廃止し、ひもつきと言われる個別補助金を復活させた。霞が関主導の中央集権政治、省益行政に逆戻りし、再び地域の実情等に合わない施策が強行されれば、地方はさらに疲弊することとなる。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、一括交付金制度を復活させることを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、一括交付金制度の復活を求める意見書を提出するため提案するものである。

原発に依存しない社会の構築と再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　　〃　　　　守屋貴子
　　　〃　　　　鈴木啓一
賛成者
市議会議員　かつまた竜大
　　　〃　　　　金子貞作
　　　〃　　　　堀越優

原発に依存しない社会の構築と再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書

　福島第一原子力発電所事故を契機に、我が国のエネルギー政策は大きな転換が迫られている。全ての国民が不安を抱いた原発リスクから解放され、あわせて低廉で良質な電力が安定的に供給されることで安心して生活できるようにすることが、政府における使命であり、課題である。
　その中でも、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、枯渇することのない国産エネルギーであり、その拡大は新しいエネルギー社会の構築に向けた柱である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、今後のエネルギー政策を構築するに当たって、下記の事項を念頭に制度設計していくことを要望する。

記
1．原発に依存しない社会を実現していくため、原子力に係る人材や技術を活用し、国際社会と連携しながら、あらゆる政策資源を投入し、早期に原発ゼロを可能とする施策を推進すること
2．再生可能エネルギーの利用の飛躍的拡大を図るため、税制、補助金、規制緩和、技術革新、国民への意識啓発について、国は特段の配慮をもって行うこと
3．特に家庭・施設における太陽光、蓄電池、燃料電池は、分散型の新たなエネルギー社会の構築に向けた重要な電源要素として、その技術開発と普及に向け万全の支援を行うこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、原発に依存しない社会の構築と再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書を提出するため提案するものである。

少人数学級（30人以下）の推進を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　　〃　　　　金子貞作
　　　〃　　　　守屋貴子
賛成者
市議会議員　かつまた竜大

少人数学級（30人以下）の推進を求める意見書

　未来を担う子供たちが、夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。
　その実現に向けて、義務教育の水準の維持・向上が必要であることは言うまでもなく、特に小中学校においては、教員の質を高め、教員数を拡充し、個に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要である。
　現在、全国で小学1・2年生の35人以下学級が実施されているが、子供たちの学習意欲の向上や、きめ細やかな指導の実現に大きな効果があったと評価されており、少人数学級のさらなる推進が期待されている。
　また、学校現場では、いじめや不登校、暴力行為等への対応、教育格差の解消、学習習慣の定着や基礎学力の向上など、さまざまな課題に直面しており、これらの課題に適切に対応するためにも、少人数学級の推進が必要である。
　よって、国及び政府におかれては、全ての児童生徒に行き届いた教育を実現するために、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正等により、全国統一的な制度として少人数学級を推進するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、少人数学級（30人以下）の推進を求める意見書を提出するため提案するものである。

介護保険の軽度の認定者に十分な介護サービスを保障することを求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　　〃　　　　金子貞作
賛成者
市議会議員　かつまた竜大

介護保険の軽度の認定者に十分な介護サービスを保障することを求める意見書

　社会保障制度改革国民会議は4月の会議で、「軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。具体的には、保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティア、ＮＰＯなどを活用し柔軟・効率的に実施すべき」との方向性を議論の整理点としてまとめた。
　このことは、要支援1、2の比較的軽度の認定者を介護保険給付の対象から外し、サービスの実施を市町村に委ねるものである。
地域間格差によってサービスが縮小した場合、公的な保険制度だけでは必要なサービスを受けることが難しくなるものと考えられることなどから、高齢者の生存権を保障するためにも、軽度の認定者を介護保険給付の対象から外すような保険給付範囲の縮小を行うべきではない。
　よって、国及び政府におかれては、要支援1、2の認定者を介護保険給付の対象から分離することで、介護サービスが受けられなくなることのないよう介護制度の維持及び充実を図るとともに、今後の社会保障制度改革国民会議においては、国民のニーズをより反映できる審議となるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、介護保険の軽度の認定者に十分な介護サービスを保障することを求める意見書を提出するため提案するものである。

日本国憲法第96条の改正に反対する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　　〃　　　　金子貞作
賛成者
市議会議員　かつまた竜大

日本国憲法第96条の改正に反対する意見書

　日本国憲法の改正要件を定めた憲法第96条の見直しに関する議論が活発化している。安倍首相は、「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と定めた第96条を改正し、「各議院の総議員の過半数の賛成」で発議できるように提起している。
　憲法は国家権力を制限し、基本的人権を守る立憲主義に基づいた国の基本法である。このことは、憲法が第98条で国の最高法規であることを明記するとともに、第99条で天皇や国務大臣、国会議員らに憲法を尊重・擁護する義務を課していることからも明らかである。
　また、日本弁護士連合会は3月14日に「憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書」を公表し、「簡単に憲法が改正されるとすれば、国の基本法が安易に変更され、基本的人権の保障が形骸化されるおそれがある」と指摘している。
　憲法は、政治権力が平和、自由と民主主義、基本的人権を侵すことがないように、国民主権の立場に立って権力を縛ることに本質的役割がある。発議の要件を「過半数」にすることは、国家権力の都合で憲法改正ができる状況を生み出し、権力を縛るという立憲主義の本質にかかわり、手続論ではなく、立憲主義と基本的人権を否定するものである。
　よって、国及び政府におかれては、憲法改正の発議要件を緩和しようとする憲法第96条の改正を行わないよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、日本国憲法第96条の改正に反対する意見書を提出するため提案するものである。

「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関し、公聴会の継続的開催と真に被災者を支援する施策の実現を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　越川雅史
賛成者
市議会議員　かつまた竜大
　　　〃　　　　金子貞作

「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関し、公聴会の継続的開催と真に被災者を支援する施策の実現を求める意見書

　2012年6月、超党派の国会議員により提案された「原発事故子ども・被災者支援法」が、衆議院本会議において全会一致で可決成立した。その後具体的な施策策定や予算化が一向になされず、基本方針も示されないまま経過する中、今年3月25日、佐倉市議会では「原発事故子ども･被災者支援法による支援策の早期実施を求める意見書」を全会一致で採択、国に提出したところである。
　その後も基本方針は策定されず、全国の自治体議会からの意見書が相次ぐさなか、8月30日、復興庁は、「支援法」実施のための基本方針案を突如発表した。しかし、その内容は、福島県内の33市町村を「支援対象地域」に限定し、佐倉市等、福島県外の年間放射線量が1ミリシーベルトを超えた地域に関しては言及せず、既にある実効性の乏しい施策を寄せ集めただけという、期待を大きく裏切るものであった。
　また、基本方針案に関するパブリックコメント募集は、9月13日までの2週間という極めて短期間であり、さらに被災者への「説明会」は福島市で一回限り、平日の昼間にわずか2時間、周知期間は5日間のみという性急さである。これでは、切実な状況に置かれている福島県外も含めた被災者の声が確実に反映される可能性は薄い。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記のことを強く求めるものである。

記
1．「原発事故子ども・被災者支援法」第5条に基づき、基本方針に居住者・避難者の声を反映させるため、継続的に公聴会を開催すること
2．支援対象地域は、福島県内33市町村はもとより、一般人の被ばく限度として用いられている年1ミリシーベルト以上となる地域を全て指定し、具体的な支援策を提示すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関し、公聴会の継続的開催と真に被災者を支援する施策の実現を求める意見書を提出するため提案するものである。

東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水問題に関し、政府が全面的に責任を持つ体制を確立するとともに被災者支援の抜本的強化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　　〃　　　　金子貞作
　　　〃　　　　かいづ勉

東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水問題に関し、政府が全面的に責任を持つ体制を確立するとともに被災者支援の抜本的強化を求める意見書

　東京電力福島第一原子力発電所で新たに300トンもの汚染水漏れが発覚、一部は海に流出した可能性もあり、国民に衝撃を与えている。この事態を受け、原子力規制委員会は、事故の国際評価尺度を「1」から「3」相当へと引き上げた。
　今回漏えいした鉄製のタンクは、事故直後、建屋地下の大量の汚染水を収容するために急ごしらえした設備であり、耐久性の不足が常々指摘されており、同じ型のタンクが敷地内に約350基ある。相次いで発覚した地下水の汚染・漏えいに続く今回の事態は、原子力発電所事故の危機的な事態を浮き彫りにしている。
　汚染水の処理は、福島第一原子力発電所事故に対応する上で決定的に重要な問題である。政府は、今になって「汚染水対策は東京電力の責任」などと非難しているが、本来は会社更生法に基づき破綻処理されるべきところ、「実質国有化」と称して公的資金を投入することにより救済を図ってきたのは政府自身であり、その責任は免れない。政府は「国家的非常事態」として汚染水の抜本対策に当たるべきである。
　また、原子力発電所事故発生から2年半が経過したものの、いまだに避難者は将来の不安を抱えながら苦しい生活を強いられている。加えて、この事態を受け、地元漁業者などからは海洋汚染や風評被害への懸念の声が上がっており、被災者支援は抜本的に強化が求められるところである。
　よって、国及び政府におかれては、放射能汚染水対策と被災者支援の抜本的強化のために、早急に下記の事項を実施するよう強く要望する。

記
1．事故収束作業や放射能汚染水対策を東京電力任せにせず、現地対策本部を設置し、全責任を持つ体制を構築すること
2．福島第一原子力発電所の放射能汚染水の海への放出は、絶対に行わないこと
3．福島県の内外で避難中の15万人余りの生活と健康を守るための対策を強化すること
4．再生可能エネルギーへの抜本的転換へ向けた計画を立て実行すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水問題に関し、政府が全面的に責任を持つ体制を確立するとともに被災者支援の抜本的強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

「秘密保全法案」（仮称）の国会提出中止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　　〃　　　　金子貞作

「秘密保全法案」（仮称）の国会提出中止を求める意見書

　報道によると、安倍内閣は、10月に召集が予定される臨時国会に「秘密保全法案」を提出し、成立を目指すとのことである。前政権下での「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」による「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」に基づいた内容であるが、今回は、現政権が年内の発足を目指すとされている「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」設置法案（既に国会提出済み）とセットでの成立がもくろまれている。
　まず、本法案は以下のような問題点を有する。
・「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分類に関する事項を対象に、「特段の秘匿の必要性」があるとされる機密を「特定秘密」に指定し、規制の対象とするとされるが、その概念が曖昧かつ広範であり、指定するのは各行政機関の長である。解釈次第では、国民が知るべき重要情報が国民の目から隠されてしまう危険性が極めて大きい
・「最高懲役10年」と「厳罰化」される処罰の対象者として、国家公務員に加え、独立行政法人、地方公共団体、さらには民間事業者・大学等、政務三役ら政治家も加えられている。規制対象となる行為としても、漏えい行為の独立教唆、扇動行為、共謀行為に加え、新たに「特定取得行為」と称する秘密探知行為についても独立教唆、扇動行為、共謀行為を処罰しようとしており、現今の多様なメディアによる取材行為が処罰対象となりかねない。国民の「知る権利」は大きく制限される事態が危惧される
・秘密情報取り扱い者への「適正評価（クリアランス）」が実施され、思想信条すら含む個人情報の徹底的な調査と管理が行われる。しかもそれは本人の周辺にいる者にまで及び、重大なプライバシー侵害と個人の国家統制の危険性が懸念される
　こうした内容面の問題につけ加えて、今回「国家安全保障会議」設置法案との抱き合わせがなされている。同会議設置及び本法律の制定が、自由民主党が昨年まとめ、来年にも提出が予測されている「国家安全保障基本法案」の中に明記されており、同法案が「集団的自衛権行使」を目的とするものであることが明らかである以上、「秘密保全法案」の成立は実質的「憲法9条改悪」の先取りとなる。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、主権者である国民の間での秘密保全法制についての議論が十分になされておらず、いわんや「集団的自衛権行使」についての国民的議論も一切なされていない中で、なし崩しに国民の「知る権利」を制限し、日本国憲法の原則である「平和主義」の根幹を揺るがすことになる本法案の国会提出の断念を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「秘密保全法案」（仮称）の国会提出中止を求める意見書を提出するため提案するものである。

補助金の適正交付に関する決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　越川雅史
　　　〃　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　小泉文人
　　　〃　　　　金子貞作
　　　〃　　　　守屋貴子
　　　〃　　　　堀越優
　　　〃　　　　竹内清海
　　　〃　　　　鈴木啓一
　　　〃　　　　井上義勝
　　　〃　　　　金子正
　　　〃　　　　かいづ勉

補助金の適正交付に関する決議

　今般の私立保育園補助金の過大請求・過大支出等の諸問題は市民からの大きな信用失墜を招いている。
　現在市川市監査委員による監査が行われているが、市当局は今般行われた決算審査特別委員会の審査の経過並びに認定に伴い附帯された決議を真摯に受けとめ、二度とこのような事態を招くことのないよう十分留意しなければならない。
　よって、本市議会は市当局に対し、本件に関する真相の究明、原因追究、監査結果による関係者の厳正な処分及び措置、監査結果の情報の公開、補助基準の見直し・チェック体制の強化等の再発防止策の構築、職員に対する教育と綱紀粛正等、問題解決のための徹底した諸施策を実行し、市民の信頼回復に全力を尽くすよう強く求めるものである。
　以上、決議する。

提案理由
　補助金の適正交付に関する決議をするため提案するものである。

政治の責任で「ブラック企業」の一掃を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　高坂進
　　　〃　　　　清水みな子
　　　〃　　　　桜井雅人
　　　〃　　　　金子貞作
　　　〃　　　　谷藤利子

政治の責任で「ブラック企業」の一掃を求める意見書

　過酷な労働環境のもとで、若者を心身の限界まで働かせて使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化している。長時間労働と「サービス残業」が常態化し、パワーハラスメントなども加わって、心も体も病む若年労働者がふえており、対策が緊急に求められている。
　厚生労働省が6月に発表した2012年度の労災認定件数を見ると、仕事のストレスなどによる精神疾患による労災認定者は475人（うち自殺者93人）で、前年度比46％増で過去最多となっている。労災認定された人の残業時間は、月100時間～120時間未満が66人、120時間～140時間未満が46人、160時間以上が46人となっており、29歳以下の若者の自殺者が21人もいるのは重大である。入社して2カ月後に過労自殺した26歳の女性は、深夜残業が月140時間を超える勤務状態だったといわれている。このような異常な日本の労働環境を懸念して、国連の社会権規約委員会は今年5月、長時間労働を防止する措置を講じるよう勧告した。政府もようやく4，000社の実態調査を始めることになったものである。
　よって、本市議会は国に対し、「ブラック企業」の一掃のために政治の責任を果たすよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、政治の責任で「ブラック企業」の一掃を求める意見書を提出するため提案するものである。

来年4月からの消費税増税実施の中止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日
提出者
市議会議員　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　金子貞作

来年4月からの消費税増税実施の中止を求める意見書

　安倍首相が来年4月から消費税率を5％から8％へ引き上げることを決断した。国民の所得が減り続ける中で8兆円もの大増税を実施すれば、暮らしも営業も大きく壊されていくことは明らかである。1997年に3％から5％に増税したときは、増税前の国民所得がふえていたのに、増税によって暮らしも経済も落ち込んだ。今は、国民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けている中で、暮らしも経済もどん底に突き落とされてしまうのは、火を見るより明らかである。
　消費税を増税しても、経済が悪くなれば全体の税収も減る危険がある。そして、消費税の増税が必要だと考えている方々の中にも、来年4月の増税は国民生活や日本経済を悪化させることになるという懸念を持ち、反対の声を上げている方がたくさんいる。最近の世論調査でも、増税を予定どおりに実施すべきだという意見は2割～3割しかなく、「中止すべきだ」や「先送りすべきだ」という意見が7割～8割と圧倒的である。
　よって、本市議会は国に対し、来年4月からの消費税増税はやめるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、来年4月からの消費税増税実施の中止を求める意見書を提出するため提案するものである。

憲法第25条に基づく社会保障制度の充実を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　高坂進
　　　〃　　　　清水みな子
　　　〃　　　　桜井雅人
　　　〃　　　　金子貞作
　　　〃　　　　谷藤利子

憲法第25条に基づく社会保障制度の充実を求める意見書

　社会保障制度改革推進法に基づいて設置された社会保障制度改革国民会議は8月6日、最終報告書をまとめ安倍晋三首相に提出した。
　「国民会議」が提出した報告書の内容は、医療・介護・年金・保育の各分野にわたり、全世代に「痛み」と「我慢」を求めるものとなっている。その内容は、70歳から74歳の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げ、「要支援1、2」認定者を介護保険給付から外し、介護保険利用者の利用料引き上げ、年金額引き下げ、年金支給開始年齢先延ばし、保育では株式会社化を認め公的保育の責任を放棄し、負担増と給付削減を求めているのである。
　「国民会議」設置の根拠である社会保障制度改革推進法では、社会保障の「納付（負担）に見合った給付」を掲げ、改革方向は「『自助・共助』を基本とする『自己責任』」「効率化・重点化」「社会保障費の財源は消費税で」を基本に推進するとしている。これでは、国民に対し一方的に増税や負担増の「痛み」と給付削減の「我慢」を強いる計画しか出てこないことになる。
憲法第25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）を保障するために、国は社会保障の「向上及び増進に努めなければならない」として、国の義務を明確にしているのである。
　その立場からの社会保障の充実と再建、財源確保が求められている。社会保障の再建は、大型開発など無駄と浪費の一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直すことで財源は確保できる。さらに、「応能負担」に基づく税制改革と国民の所得をふやす経済改革を実行すれば、社会保障を他の先進国並みにすることが可能である。
　よって、本市議会は国に対し、憲法第25条に基づく社会保障制度の充実を求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、憲法第25条に基づく社会保障制度の充実を求める意見書を提出するため提案するものである。

重度心身障害者（児）医療給付改善事業の現物給付化への対応に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年10月4日

提出者
市議会議員　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　越川雅史
　　　〃　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　金子貞作
　　　〃　　　　守屋貴子
　　　〃　　　　堀越優
　　　〃　　　　井上義勝
　　　〃　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　小泉文人
　　　〃　　　　竹内清海
　　　〃　　　　鈴木啓一

重度心身障害者（児）医療給付改善事業の現物給付化への対応に関する意見書

　現在、重度の障害児の医療費については、重度心身障害者（児）医療費助成制度により、その全額が助成されている。
しかしながら、助成を受けるに当たっては、医療機関の窓口で2割または3割の窓口負担を一旦支払った後、市に申請し、その全額を受け取る「償還払方式」となっている。
　このような「償還払方式」を「現物給付方式」に変更すると、保護者の医療機関窓口での支払いや市町村への助成金申請行為といった一連のプロセスを省略することができ、保護者の利便性向上につながることとなる。
　一方、現物給付化の実施に際しては、県内各市の医師会、各保険者、審査支払機関等の関係機関との協議調整が必要となり、広く統一的な対応が求められるなどの課題もある。しかし、このような課題はあるが、保護者の利便性を図ることは急務である。
　よって、本市議会は千葉県に対し、下記の事項について速やかに実現されるよう要望する。

記
1．県の重度心身障害者（児）医療給付改善事業費の給付方法を現物給付とすること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、重度心身障害者（児）医療給付改善事業の現物給付化への対応に関する意見書を提出するため提案するものである。