平成26年12月市川市議会定例会

地域の中小企業振興策を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　堀越優
　　〃　　　　鈴木啓一
賛成者
市議会議員　　井上義勝
　　〃　　　　金子正
　　〃　　　　かいづ勉

地域の中小企業振興策を求める意見書

　本年の円相場は、1ドル＝100円前後で推移してきたが、8月以降急速に円安が進行し、10月1日には一時110円台と約6年1カ月ぶりの水準を記録した。
このところの過度な円安により、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。
　生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心である。このような中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られているといえる。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。
　このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせない。
　よって、本市議会は政府に対し、地域の中小企業を守る下記の振興策を強力に推進するよう求める。

記
  1．中小企業・小規模事業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路開拓まで一貫支援するため、地域の公設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目のない支援体制を構築すること
2．中小企業需要創生法により、地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること
3．地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための対策を講じること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、地域の中小企業振興策を求める意見書を提出するため提案するものである。

ＣＬＴの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書の提出について

 　記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　守屋貴子
　　〃　　　　堀越優
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一
　　〃　　　　井上義勝
　　〃　　　　金子正
　　〃　　　　かいづ勉

ＣＬＴの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書

　昭和30年代に9割であった木材自給率は、現在約3割まで落ち込んでいる。こうした中、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源を活用して林業・木材産業の活性化を図るため、政府は、森林・林業基本計画の中で、2020年までに木材自給率5割を目指すことを掲げている。
　そのためには、新たな製品・技術の開発・普及、公共建築物等の木造化、木質バイオマスの利用促進、木材製品の輸出拡大などによる新たな需要を創出することが求められる。
　このような中で、近年、中高層建築物の木造化の可能性を大きく開拓することが期待される、ＣＬＴ（直交集成板）といった新たな木材製品・技術の普及に対する期待が高まっている。
　ＣＬＴは、「ひき板（のこぎりで切り出した板）」を繊維方向が直角に交わるように積み重ねて接着した厚い大判のパネルのことで、強度、断熱性、耐火性に優れているほか、コンクリートに比べて軽く組み立ても容易なため、欧米を中心に、中・大規模の集合住宅や商業施設などで幅広く使われ、急速に普及が進んでいる。我が国で一般的な構造部材として普及が進めば、新たな木材需要が喚起される可能性があり、林業・木材産業を初め山村地域の振興につながる。
　よって、本市議会は政府に対し、ＣＬＴ普及に向けた下記の措置を講じるよう強く要望する。

記
  1．現在、ＣＬＴは建築基準が整備されていないため、国土交通大臣の個別認定といった例外を除いて一般的な構造部材としての使用ができないことから、ＣＬＴの基準強度や設計法等の建築基準の整備を早期に進めること
2．ＣＬＴに関する技術研究をさらに進めるとともに、実証的建築を通じた技術やノウハウの蓄積による日本の風土や気候に合った設計・施工技術の確立、及びＣＬＴ建築に関する技術者の養成を図ること
3．早急に大規模な生産拠点を整備し、ＣＬＴの量産体制を確立すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、ＣＬＴの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書を提出するため提案するものである。

米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　堀越優
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一
　　〃　　　　井上義勝
　　〃　　　　金子正
　　〃　　　　かいづ勉

米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書

　米政策等の見直しによる農政の転換を迎える中、平成26年産米を取り巻く環境は、25年産米の持ち越し在庫の発生や米の需要減少などを要因とした主食用米の需給緩和により、米価の下落が危惧される。さきに発表のあった全国の26年産米の概算金は各銘柄とも大幅に引き下げられており、今後も需給が改善されず価格低迷が続けば、再生産に必要な採算ラインを割ることも懸念され、農業経営への影響は避けられない。
　よって、本市議会は政府に対し、米の需給と価格の安定及び需要拡大対策に取り組まれるよう強く望むとともに、担い手の経営安定や、国民への食料の安定供給、農業が担っている多面的機能の維持や地域活性化を図る上で必要な対策として、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

記
1．収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）及びナラシ移行のための円滑化対策については、26年産の発動に備え十分な予算を確保するとともに、交付金を早期に支払うよう措置すること
2．需要に応じた生産に取り組む稲作農家が、将来にわたって持続的かつ安定的な経営ができるよう、収入保険制度の早期創設、制度資金の拡充など、万全なセーフティネットを構築すること
3．飼料用米の生産拡大を図るために、乾燥・保管施設の整備や流通体制の強化支援、また「水田活用の直接支払交付金」などの必要な予算を確保すること
4．米の需給改善のため、主食用米の消費拡大や米粉用米などの非主食用米の利用拡大を図るとともに、本格的な輸出促進対策を講じること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

提案理由
　関係行政庁に対し、米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書を提出するため提案するものである。

秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作

秘密保護法の廃止を求める意見書

　安倍内閣は、国民の過半数が反対していたにもかかわらず強行採決した秘密保護法について、施行日を12月10日とするなどの関係法令と「運用基準」を閣議決定したが、当然ながら各方面から強い批判と抗議、法律の廃止を求める声が広がっている。
　秘密保護法は、政府の判断で都合の悪い情報を「特定秘密」に指定すれば、国民にとって幾ら重要な情報でも秘密にされ、隠されてしまうことになる。たとえ、国会議員が公開を求めても秘密にされ、国政調査権が及ばなくなるなど、議会制民主主義が侵されることになる。同様に、地方自治体にとっての情報も「特定秘密」にされたら、住民の福祉・暮らしに直接影響を与えることにもなりかねないのである。
　情報公開が当たり前の時代に、国民の知る権利や報道の自由を侵害するものであり、議員・報道機関等による通常の調査活動や取材活動が、ある日突然、何が理由なのか知らされずに犯罪とされ、処罰されてしまうのである。また、「特定秘密」を扱う者の適正評価のための調査とか、秘密漏えいの防止・調査などとして、全国民が監視され、プライバシーを侵害される恐れすらある。裁判でも、「特定秘密」を理由に、裁かれる理由も明らかにされないなど、公正な裁判を受けられなくなる重大な危険がある。
　これらは明白な憲法違反である。閣議決定後、日本弁護士連合会会長は声明を発表し、「市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない特定秘密保護法をまずは廃止」するよう求めている。日本ペンクラブも会長名で談話を発表し、「自由を少しでも制約しようと」すれば「毅然としてたたかう覚悟である」と訴えている。閣議決定した秘密保護法施行令や「運用基準」では、国民の疑問や不安はなくなるものではない。
　よって、本市議会は国に対し、秘密保護法を廃止するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

提案理由
　関係行政庁に対し、秘密保護法の廃止を求める意見書を提出するため提案するものである。

雇用破壊の「派遣法改悪」はやめるよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作

雇用破壊の「派遣法改悪」はやめるよう求める意見書

　安倍自・公政権は、第186回通常国会で一度も審議されずに廃案となった「労働者派遣法改悪案」を、第187回臨時国会に再び持ち出し、強引な委員会審査を行うなどの「暴走」を続けていたが、衆議院解散により再び廃案となった。政府は、もう二度と労働者を物品のように扱う「派遣法改悪」は持ち出すべきではない。
　この改悪案は、これまでの派遣法で「常用雇用の代替禁止」、「臨時的・一時的業務に限定」とされていた派遣労働の制約を取り払い、無期限・無制限に広げることを狙ったものである。
　このような法律が成立するようなことになれば、正社員は次々と派遣社員に置きかえられて、国内の職場には正社員がいなくなる。派遣社員は一生涯派遣のままで終わることになり、低賃金で不安定な雇用形態が当たり前の日本と化すことになる。企業・財界にとっては、「安くていつでも使い捨てできる」使い勝手のいい雇用関係となる。しかし、労働者にとっては、幾ら働いても報われることのない働き方を法律が認めることになり、許されるものではない。
　本来の労働法制は、人間らしい働き方を保障するための最低限のルールである。不安定雇用と働く貧困層をなくすためにも、今求められているのは「労働者派遣法」の改善であり、「生涯派遣」を押しつけるような改悪ではない。
　よって、本市議会は国に対し、雇用破壊の「派遣法改悪」はやめるよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、雇用破壊の「派遣法改悪」はやめるよう求める意見書を提出するため提案するものである。

陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作

陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう求める意見書

　防衛省北関東防衛局は、千葉県及び木更津市に対し、陸上自衛隊木更津駐屯地を新型輸送機オスプレイの整備拠点とする方針を説明した。
　同省の説明では、2017年ごろから沖縄米軍海兵隊オスプレイ24機の定期機体整備を行うとともに、2024年度からは陸上自衛隊が導入予定のオスプレイ17機についても整備を開始するとしている。
　言うまでもなくオスプレイは、機体の重さに比べプロペラが小さく、揚力が小さいことから回転数を上げて飛行・離着陸するため、大騒音は避けられない。加えて、飛行機とヘリコプターの機能をあわせ持つ構造上、水平飛行への移行時の不安定性が指摘されている。また、エンジン停止の緊急時、墜落防止のための「自動回転」オートローテーション機能がなく、日本では飛行を禁じられている航空機である。
　このような危険で大騒音のオスプレイが、市川市の上空を往来しないという保障はどこにもない。しかも、羽田空港への着陸機による騒音被害に悩まされている市民にとって、いつ落ちるかわからない危険で大騒音のオスプレイの飛行を認めることはできない。
　よって、本市議会は国に対し、陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう求める意見書を提出するため提案するものである。

消費税10％は「先送り」ではなく、中止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作

消費税10％は「先送り」ではなく、中止を求める意見書

　国民の実質所得が低下しているもとで、本年4月からの消費税率8％への引き上げによって、物価高とも重なり家計を大きく圧迫し、消費を大きく落ち込ませている。安倍内閣の消費税増税が深刻な消費不況をつくり出しており、「経済の悪循環」になっている現実を、政府は重く受けとめるべきである。そして、「アベノミクス」による経済政策の失敗を認め、消費税10％への増税は「先送り」ではなく、きっぱりと中止すべきである。
　政府や財界などには「アベノミクスで経済の好循環を」と主張し「予定どおり増税を」との声もあるが、納税者である国民は「これ以上の増税はやめてほしい」というのが切実な願いである。この間の、マスコミの世論調査では、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞など、どの調査結果を見ても増税に「反対」が7割を超えており、政府や財界などの「増税派」との乖離が浮き彫りになっている。
　市民からも「これ以上、節約できるものがない」、「今の状況は消費税増税の環境ではない」などの声が多数寄せられている。安倍内閣は、消費税増税の失敗を認め、国民の再増税中止を求める圧倒的な願いに応えるべきである。
　よって、本市議会は国に対し、消費税10％への増税は中止するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、消費税10％は「先送り」ではなく、中止を求める意見書を提出するため提案するものである。

少人数学級の拡充を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作

少人数学級の拡充を求める意見書

　財務省は、公立小学校1年生の35人学級を40人学級に戻す方針を財務省の諮問機関に対して示した。35人学級導入前の5年間と導入後の2年間を比較し、いじめや不登校、暴力行為の件数に明確な効果は認められないということが理由とされている。また、40人学級に戻せば教職員を約4,000人減らすことができ、国の負担が年間86億円削減されることも理由に上げられている。
　しかし、導入後2年間だけで「効果がない」と結論づける財務省の判断は乱暴である。独自に少人数学級を実施している府県の調査では、暴力・いじめ・不登校の減少、学力の向上などが報告されている。下村博文文部科学大臣も「きめ細かな指導」には「35人学級が望ましい」と認めており、少人数学級の実現は学校関係者や保護者の長い間の願いともなっている。
　効率性や費用対効果などの主張もあるが、人間形成の上で重要な学校教育予算を削減し、子供を犠牲にしようとする発想は許されるべきではない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新の調査によると、教育への公的支出が国内総生産（ＧＤＰ）比では、加盟国のうち比較できる32カ国中で、日本は5年連続の最下位となっている。せめてＯＥＣＤの平均並みに予算を支出するには、さらに約10兆円の増加が必要である。
　だれもが必要性を認めている少人数学級を、小学校1年生だけでなく小・中学校の全学年へと拡大することこそ急務となっている。
　よって、本市議会は国に対し、教育予算を大幅にふやし、少人数学級を拡充するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、少人数学級の拡充を求める意見書を提出するため提案するものである。

外形標準課税の拡大をやめるよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作

外形標準課税の拡大をやめるよう求める意見書

　安倍政権は、来年度から大企業を中心に法人税を引き下げようとしている。財界の要求どおり法人税を10％引き下げるには、年間5兆円が必要とされており、その財源として考えられているのが法人事業税における外形標準課税の拡大である。その内容は、資本金1億円超の大法人が対象となっている外形標準課税を、1億円以下の中小法人にまで拡大しようとするものである。
　外形標準課税は、法人の赤字、黒字に関係なく資本金や人件費、支払利息、賃借料に税金をかけるものである。現在、大法人約2万4,000社が対象となっているが、このことにより中小法人約243万社までもが対象となる。そして、赤字法人はもとより、黒字だが前年度から繰り越した赤字分を控除することで法人事業税がかからなかった法人でも、10万円から100万円近く課税されることになると言われており、経営基盤の弱い中小法人にとっては死活問題になりかねない。
　内部留保が膨らむだけの大法人への減税のために、円安による原材料の値上がりや消費税の価格転嫁に苦しみながら、必死に地域経済を支えている中小法人から税金を取り立てるようなことは、とても認められるものではない。
　よって、本市議会は国に対し、外形標準課税の拡大をやめるよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、外形標準課税の拡大をやめるよう求める意見書を提出するため提案するものである。

ヘイトスピーチ根絶への対策強化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一

ヘイトスピーチ根絶への対策強化を求める意見書

　人種や国籍で差別し、街頭で差別発言や暴言を繰り返す、ヘイトスピーチ（憎悪表現）が大きな社会問題になっている。
街頭やインターネットを通じて、「死ね」、「殺せ」、「日本から出ていけ」などのヘイトスピーチを流布する行為は「人権侵害」であり、日本政府として直ちに厳しく対処することが求められている。
　去る9月25日に、山谷えり子・拉致問題担当相（国家公安委員長）が日本外国特派員協会で講演した際には、在日韓国人・朝鮮人への差別的な言動（ヘイトスピーチ）を街頭で繰り広げる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部らと一緒に写真に写っていたことをめぐる質問が集中し国内外に大きく報道されたところであるが、これは国際社会の見る目の厳しさのあらわれと受けとめるべきである。
　在特会は、国連並びにアメリカ国務省より「憎悪、ヘイトクライムのグループ」であると指摘されていることから、国連の規約人権委員会や人種差別撤廃委員会からも日本政府に対して、「ヘイトスピーチをなくすために適切な措置を」、「毅然と対処すること」などの改善勧告が行われているところである。
　「人種や性別、マイノリティーを理由に憎悪し攻撃する表現は言論とは言えない」、「このまま放置すれば、暴力にまで発展しかねない」、「このままでは、日本の信頼を失う」、「みんな違って良いんだから、みんな仲良くしようよ」など、多くの国民からも批判や不安の声が上がっている。
ヘイトスピーチに対しては、脅迫、威力業務妨害など現行法の枠内で、取り締まりを行うことも可能であり、日本政府は厳格に対処すべきである。
　よって、本市議会は国に対し、ヘイトスピーチ根絶への対策強化を強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、ヘイトスピーチ根絶への対策強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

まち・ひと・しごと創生（地方創生）本部の取り組みを評価し、引き続き全国の先進的な事例を紹介するよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　かいづ勉

まち・ひと・しごと創生（地方創生）本部の取り組みを評価し、引き続き全国の先進的な事例を紹介するよう求める意見書

　人口減少対策などに取り組む政府のまち・ひと・しごと創生（地方創生）本部は、去る10月2日、「地方創生」に向けた具体的な施策を取りまとめるため、自治体や各府省からの意見聴取を始め、これまでの施策の検証作業を開始した。
　少子化対策がテーマとされた同日、全国の市町村の中で最も出生率が高い鹿児島県伊仙町の大久保明町長が「敬老祝い金」を減額する一方、「子育て支援金」を増額してきた町独自の取り組みを紹介し、会合の出席者からは、今後の社会保障政策では、高齢者福祉から子育て支援の充実などに重点を移すよう求める意見が出されたとのことである。
　小泉進次郎・地方創生担当政務官も同日の意見聴取にて、「高齢者が子どものために『お金を使ってほしい』と言ってくれる町の状況を、全国に広めて理解を進めるべきだ」と述べ、鹿児島県伊仙町の大久保明町長が紹介した、町民の出産時に支給する「子育て支援金」制度を高く評価したことが報道されている。
全国のほぼ全ての自治体は行財政改革の必要性に迫られており、先進自治体の取り組みを全国に広めていくことは、出生率の改善を図る観点からも、地方自治の充実を図る観点からも、極めて重要である。
　よって、本市議会は、「敬老祝い金」を減額する一方、「子育て支援金」を増額してきた鹿児島県伊仙町の先進的な取り組みを全国の自治体に紹介した、まち・ひと・しごと創生（地方創生）本部の取り組みを評価するとともに、政府に対し、引き続き先進的な事例を紹介するよう求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、まち・ひと・しごと創生（地方創生）本部の取り組みを評価し、引き続き全国の先進的な事例を紹介するよう求める意見書を提出するため提案するものである。

市川市上空における航空騒音問題の軽減を図るため、政府に対し、首都圏全域の上空に広がる「横田ラプコン」の管制権の即時返還を実現すべく、強い態度で米国政府と交渉を行うよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作

市川市上空における航空騒音問題の軽減を図るため、政府に対し、首都圏全域の上空に広がる「横田ラプコン」の管制権の即時返還を実現すべく、強い態度で米国政府と交渉を行うよう求める意見書

　平成22年10月の羽田空港滑走路の再拡張以来、本市上空には羽田空港を離発着する多くの航空機が飛来し、その騒音が市民生活に多大なる影響を及ぼしている。
　本件については、本市議会においても幅広い複数の会派の議員が問題を指摘しており、本市の市政運営にとっては、会派の主義主張や党派の垣根を超え、全市一丸となって取り組むべき重要課題の1つとなっている。
　このため、本市も千葉県や近隣各市とともに国土交通省を初めとする関係機関へ改善の取り組みを申し入れるなど、繰り返し対応を行ってきたところであるが、残念ながら問題の抜本的な解消には至っていない。
　そもそも、羽田空港を離発着する航空機の多くが本市上空を飛来する原因は「横田ラプコン」と呼ばれる米軍横田基地が管理する空域が存在するからであり、「横田ラプコン」が存在する限り、本市航空機騒音問題を解消することは事実上不可能である。
　この「横田ラプコン」をめぐっては、羽田空港を離発着する航空機の多くが急旋回と急上昇を余儀なくされ、利用者は本来なら不要な燃料経費を価格に転嫁されるとともに、時間のロスを強いられるなどのデメリットをこうむっているほか、航空機同士のニアミスが発生するなど危険性が非常に高くなっているとの指摘もある。我が国にとっては「横田ラプコン」が存在するメリットは1つもなく、まさに百害あって一利なしの存在と言わざるを得ない。
　また、一国の、しかも独立国の首都圏全域の上空に広がる管制権を外国軍の支配に委ねていることは、世界にも例を見ない異常な措置であり、「横田ラプコン」の管制権について即時返還を求めることは、本市航空機騒音問題の軽減を図るにとどまらず、我が国が真に国家主権を回復する観点からも極めて重要である。
　よって、本市議会は政府に対し、首都圏全域の上空に広がる外国軍の支配空域である「横田ラプコン」の管制権の即時返還を実現すべく、強い態度で米国政府と交渉を行うよう求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、市川市上空における航空騒音問題の軽減を図るため、政府に対し、首都圏全域の上空に広がる「横田ラプコン」の管制権の即時返還を実現すべく、強い態度で米国政府と交渉を行うよう求める意見書を提出するため提案するものである。

消費税増税ではなく、税制改革による増収策を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作

消費税増税ではなく、税制改革による増収策を求める意見書

　安倍首相は11月18日の記者会見で、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを2017年4月まで1年半延期すると表明した。今年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は1.9％減という予想外の激しい落ち込みで、到底、消費税を上げる状況ではない。
　今年4月の消費税増税により、食料品や日用品、電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金などの値上がりで、国民負担への影響は年間8兆円超に達している。一方、輸出する大企業は消費税が免除され、しかも国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている消費税分は還付金として全額戻される。
　この仕組みのおかげで、消費税が上がれば上がるほど輸出企業は儲かる結果となり、トヨタなど上位10社の還付金の総額は年間1兆188億円に達している。
　このように、富める者はますます潤い、貧しい者ほど打撃をこうむる消費税増税は断じて行うべきではなく、政府は税制改革による増収に取り組むべきである。
　現在、所得税の税率は6段階のみに分類され、最高税率は「年間所得1,800万円以上」の40％で、それ以上、幾ら所得があっても一律40％となっている。
　しかし、1983年以前の税率は19段階に細分化され、最高税率は「年間所得8,000万円以上」の75％。低所得層には薄く、高額所得層からは厚く税を徴収していた。1987年には税率は12段階となり、最高税率は「年間所得5,000万円以上」の60％に下げられた。
　その後、一貫して最高税率が下げられ、高額所得層ほど有利な仕組みになってきた経緯がある。よって、政府においては、現在の税率をせめて1987年のものに戻すべきと考える。
　1987年はまだ消費税が導入されておらず、さらにＧＤＰは現在より25％以上も下回っていたにもかかわらず、税収は現在より13兆円も多かった。現在の経済キャパシティーに換算すると、1987年当時の税制に戻すことで、概算でも60兆円以上の税収が見込める。
　よって、本市議会は政府に対し、低所得層ほど苦しめられる消費税増税ではなく、高額所得層ほど厚く税を徴収する税制改革による増収策にシフトすることを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、消費税増税ではなく、税制改革による増収策を求める意見書を提出するため提案するものである。

子宮頸がんワクチンの被害者に寄り添うことを求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一

子宮頸がんワクチンの被害者に寄り添うことを求める決議

　子宮頸がんワクチンの接種後に重い副作用が出る事例が相次いでいる。被害者の家族らは「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の支部を各地にて発足させ、「症状は進行している。早急に治療法が確立されるように力を貸してほしい」と悲痛の叫びを上げている。
同ワクチンは平成22年ごろから国内で接種が始まり、昨年4月から原則無料で受けられる定期接種となったものであるが、相次ぐ副作用の報告を受け、厚生労働省は同年6月以来、積極的な接種の勧奨を中止している。
　千葉県疾病対策課によると、県内でも本年8月までに少なくとも26件の報告が寄せられているとのことであり、個々の被害者からは、高熱が何週間も続く、ひどい頭痛、吐き気、めまい、硬直、痛みに悩まされるなど、耐え難い苦痛に見舞われるほか、針で刺されるような激しい全身痛や家族の顔さえわからなくなる記憶障害、突然気を失って倒れるなどの重篤な症状も報告されている。
　去る10月3日には、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の千葉県支部が発足し、本市在住の吉田理恵さんの母親である浩美さんが支部の代表に就任した。記者会見した吉田さん母娘は、現在理恵さんは歩くこともままならず、車椅子生活を余儀なくされていることを告白した上で、「どんどん症状が悪化している」「これ以上娘が壊れて行くのを見ていられない」「進学や就職などの夢も潰れてしまった」と声を震わせていたとのことである。
　本市と本市議会は、子宮頸がんワクチンの被害が、本市市民の間にも広がっている事実を厳粛に受けとめるべきである。
　よって、本市議会は本市に対し、子宮頸がんワクチンの被害者に寄り添い、その悲痛の叫びに耳を傾けるとともに、必要かつ十分な医療手当を給付するなど、被害者それぞれの症状に応じた支援と救済を行うことを要請する。
　以上、決議する。

提案理由
　子宮頸がんワクチンの被害者に寄り添うことを求める決議をするため提案するものである。

政務活動費等により切手を大量に購入した会派の調査に関する決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年12月16日

提出者
市議会議員　　越川雅史
賛成者
市議会議員　　高坂進
　　〃　　　　石原よしのり
　　〃　　　　増田好秀
　　〃　　　　石崎ひでゆき
　　〃　　　　佐藤幸則
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　桜井雅人
　　〃　　　　守屋貴子
　　〃　　　　金子貞作
　　〃　　　　谷藤利子
　　〃　　　　中山幸紀
　　〃　　　　宮田かつみ
　　〃　　　　松井努
　　〃　　　　佐藤義一
　　〃　　　　かいづ勉

政務活動費等により切手を大量に購入した会派の調査に関する決議

　本市議会は、地方自治法第100条第1項の規定により、下記の事項について調査するものとする。


1　調査事項
（1）平成23年度における会派「みらい」が実施したとされる会報の郵送及び「社民・市民ネット」が実施したとされるアンケート調査に関すること（政務調査費が適正に支出されているかを中心に）
（2）平成24年度における会派「みらい」が実施したとされる会報の郵送ならびに会派「ボランティア、新生会、市民の風」及び会派「緑風会第1」が実施したとされるアンケート調査に関すること（政務調査費が適正に支出されているかを中心に）
（3）平成25年度における会派「みらい」が実施したとされる会報の郵送ならびに会派「ボランティア、新生会、市民の風」及び会派「緑風会第1」が実施したとされるアンケート調査に関すること（政務活動費が適正に支出されているかを中心に）

2　特別委員会の設置
　本調査は、地方自治法第110条及び委員会条例第5条の規定により委員29人で構成する「政務活動費等により切手を大量に購入した会派の調査に関する」特別委員会を設置し、これに付託して行う。

3　調査権限
　本会議は、1に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第1項（及び同法第98条第1項）の権限を「政務活動費等により切手を大量に購入した会派の調査に関する」特別委員会に委任する。

4　調査期限
　「政務活動費等により切手を大量に購入した会派の調査に関する」特別委員会は、1に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる。

5　調査経費
　本調査に要する経費は、30万円以内とする。

理由：
　平成23年度における会派「みらい」が実施したとされる会報の郵送及び「社民・市民ネット」が実施したとされるアンケート調査、ならびに、平成25年度における会派「みらい」が実施したとされる会報の郵送ならびに会派「ボランティア、新生会、市民の風」及び会派「緑風会第1」が実施したとされるアンケート調査について、監査委員より「市川市職員措置請求に係る監査結果の公表」（市川市監査委員告示第3号）が示されたものの、本年12月定例会において多くの議員から一般質問がなされ、市民の間においても疑義が生じている。
　市川市議会に対する市民の信頼を回復するため、地方自治法第100条第1項に基づく調査を実施することにより、本件についての事実関係及び政務活動費が適正に支出されたかどうかを明らかにするとともに、市川市監査委員告示第3号において監査委員が提示した「監査委員の意見」を真摯に受け止め、政務活動費の使途の透明性の向上へ向けた議論に役立てるため。
　なお、平成24年度における会派「みらい」が実施したとされる会報の郵送ならびに会派「ボランティア、新生会、市民の風」及び会派「緑風会第1」が実施したとされるアンケート調査に関することについても同様の疑義が生じていることから、調査対象に加えるものである。