更新日: 2018年11月15日

平成27年2月市川市議会定例会

代表質問通告書写

※代表質問は、まず代表質問者が登壇し、総括して質問を行います。
 補足質問者がいる場合、補足質問者は、再質問以降において、指定した通告項目につき質問を行います。
※各議員の質問の日程については、代表質問通告者一覧をご覧ください。


(会派発言順位1番)公明党
 戸村節子議員(一問一答)  補足質問者 浅野さち議員(一問一答)


○施政方針について
(1)行政運営に取り組むに当たり、自主性、独自性についての具体的な考え方を伺う
(2)局地的豪雨対策について、具体策を伺う(浅野さち議員)
 ア.27年度の事業内容
 イ.治水安全度を向上させるための取り組み内容
(3)土のうステーションの現状と課題について伺う(浅野さち議員)
(4)総合防災訓練について、26年度に実施した訓練の課題と新年度の計画内容を伺う
(5)公共施設等総合管理計画策定のスケジュールと組織について伺う
(6)高齢者支援について(浅野さち議員)
 ア.介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備とスケジュールについて
 イ.地域包括支援センター増設について伺う
 ウ.認知症の人に対する支援の具体策について伺う
(7)特別養護老人ホーム待機者の現状と整備計画を伺う
(8)子ども・子育て支援新制度のスタートと市川市の独自性の維持について、また待機児童の解消策について伺う
(9)重度障害者に対する医療費助成制度について、実施内容と周知について伺う
(10)生活困窮者の自立支援のための相談事業について
 ア.生活保護受給者以外の生活困窮者の現状認識を伺う
 イ.相談事業の内容について伺う
(11)地球温暖化対策について、本市における低炭素化の促進に向けた取り組みについて
(12)美しい景観づくりを目指す本市だが、景観意識高揚とまち並み景観向上のための施策について
 ア.具体的な施策を伺う
 イ.美しい景観づくり全体にかかる予算はどのくらいか
 ウ.市民の参画について
(13)汚水処理施設について、国からは今後10年間でおおむね整備することを求められているが、その計画について伺う
(14)都市計画道路について伺う
 ア.都市計画道路3・4・18号及び外環道路整備の進捗状況と課題に対する市の認識について
 イ.北国分線及び市川鬼高線の事業計画の概要とスケジュールについて
(15)安全で快適な歩行空間と自転車走行空間の整備について伺う
 ア.人にやさしい道づくり重点地区について
 イ.バスロケーションシステムの導入の計画内容について
 ウ.自転車レーンの整備内容について
(16)オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みについて
 ア.トップアスリートとの触れ合いについて計画の内容を伺う
 イ.市民の意識向上、練習会場等の誘致など受け入れ態勢はどうか
(17)スポーツ等の関連施設の整備について
 ア.北東部スポーツタウン基本構想の計画と課題について伺う
 イ.青空こども広場の整備計画を伺う
(18)新たな都市開発の事業計画について伺う
 ・民間の力を活用することについて具体的な内容を伺う
(19)武蔵野線の新駅設置の調査結果と新年度の事業内容について伺う
(20)塩浜臨海部について
 ア.塩浜地区のまちづくりの現状と課題について伺う
 イ.市民が親しめる海について、塩浜の干潟の再生事業の展望と、東浜の進展について伺う
(21)1%支援制度について本制度の課題と見直しの内容を伺う
(22)女性起業家支援事業の拡充内容について伺う(浅野さち議員)
(23)新年度予算について
 ア.財政力指数が改善した要因について
 イ.財政調整基金からの繰り入れに関する考え方
○教育行政運営方針について
(1)「校内塾・まなびくらぶ」の評価と成果の具体について、また新年度はどのように充実していくのか伺う
(2)学校図書館の機能向上の具体策について伺う
(3)小中一貫校「塩浜学園」について伺う
 ア.希望者の状況について
 イ.特別支援教育の体制について
(4)特別支援教育の支援体制整備について伺う
 ア.特別支援学校の充実の具体的な内容
 イ.特別支援学級の拡充の内容と目指すもの
(5)学校の耐震化の進捗状況を伺う(浅野さち議員)
 ア.北方小学校屋内運動場
 イ.非構造部材の耐震改修について
(6)教育政策室を新設することの意義と効果について伺う
○議案第67号
 ・改正の内容と効果
○地域住民生活等緊急支援のための交付金の市の対応について
(1)地域消費喚起・生活支援型事業(プレミアム付商品券の発行)について(浅野さち議員)
(2)地方創生先行型事業について


(会派発言順位2番)みらい
 並木まき議員(一問一答)  補足質問者 荒木詩郎議員(一問一答)


○施政方針について
(1)本市の考える地方自治体のあり方について
(2)市政運営の基本方針               
 ア.基本的考え方と、これまでの分析
 イ.新年度施策の目指す方向
 ウ.行財政改革の実績と課題(荒木詩郎議員)
 エ.新年度予算への評価
(3)防災対策の課題
(4)高齢化社会への対策
(5)首長と教育委員会の連携強化に関する法改正への評価と期待する効果
(6)生活困窮者の自立支援について(荒木詩郎議員)
(7)平和学習において重要と捉える内容
(8)ごみの減量への取り組み
(9)イルミネーションコンテストを実施する意義
(10)庁舎整備による市民サービス低下への懸念
(11)市街化区域に隣接した市街化調整区域内の一部区域の宅地開発への誘導について
(12)1%支援制度の評価と課題(荒木詩郎議員)
○教育行政運営方針について
(1)生涯学習環境整備への取り組み
(2)塩浜学園の開校に向けた取り組み(荒木詩郎議員)
○ペットを飼養する市民への施策
 ・これまでの成果の分析と新年度の取り組み及び将来像について


(会派発言順位3番)日本共産党
 谷藤利子議員(一問一答)  補足質問者 桜井雅人議員(一問一答)


○介護保険及び高齢者福祉について
(1)介護保険料値上げについて
 ア.介護保険料が基準額で13.9%もの引き上げとなる。年金は減り、消費税は上がり、物価も上がる中で、暮らしは大変という声が広がっている。こうした年金生活者の声や生活や医療、介護利用等への影響を認識しているのか
 イ.値上げをしない方法について検討したのか。一般会計からの繰り入れを行い、引き上げはやめるべきである。低所得者に配慮しているというが、もっと十分な対策、減免基準の対象拡大をするべきではないか
(2)国の制度改定の影響と市の対応について
 ア.要支援者を介護保険から総合事業に移す介護予防・日常生活支援総合事業は平成28年4月1日から行うというが、サービスの後退にならないようにするための対策はどうするのか
 イ.地域包括支援センターを15カ所にするというが、在宅介護支援センターを名前だけ変えることにならないように、質の高い職員配置はできるのか。また地域ケアシステムで地域力が生かせるための人材確保と地域への周知について
 ウ.特別養護老人ホームのベッドの稼働率はどうなっているのか。待機者の介護度ごとの数と今後の入所対象者の考え方、施設増設の見通しについて
 エ.介護報酬引き下げによる介護労働者への影響と処遇改善の対策について。また、介護事業所における介護労働者の離職や労働実態は把握しているのか
 オ.介護サービス利用料の国の見直しによる負担増への対策について
○国民健康保険について
(1)国保税値上げによる加入者への影響と対策について
 ・新年度から介護納付金分と後期高齢者支援金分の値上げがされることになる。平成30年からは国保広域化で医療分も値上げになることが想定されている。物価高や消費税増税など、ただでさえ生活が厳しく、今でも国保税が高すぎて加入世帯の3割が滞納している上に、これだけ値上げが続けば、滞納がさらにふえ、生活や医療への影響も大きくなるという認識はあるのか。また、滞納世帯に対する納税相談の対応の改善が必要ではないか
(2)低所得者に対する一部負担金や保険税の減免について
 ・税の引き下げや減免基準を改める考えはないのか
○子ども・子育て支援新制度について
(1)待機児解消について、保育園整備による定員増を336名分としているが、どういう形態の保育園が整備されるのか。また認可保育園申し込み数を受け入れできるのか
(2)新制度による規制緩和での認可保育園整備関連予算について、保育士資格要件や給食等、質のよい保育園整備を促す考えについて
○生活困窮者支援について
 ・協議団体の意向に沿った積極的な内容になっているのか
○市営住宅の家賃減免について
 ・家賃滞納の現状と理由、減免基準の改善について
○教育委員会制度について(桜井雅人議員)
 ・教育委員会制度の見直しに伴う影響、特に教育の政治的中立性、継続性、安定性は担保されるのかどうか、本市の対応を伺う
○行財政改革について
(1)介護老人保健施設ゆうゆうの民営化について(桜井雅人議員)
 ア.民間との比較の検証はどのようにしたのか、なぜ直営ではだめなのか
 イ.市民意見の反映、職員の処遇について
(2)市営駐輪場の経営手法の見直しについて
 ア.無料駐輪場を設置した理由とその目的は達成したのか
 イ.見直しの考え方について
(3)その他の市政戦略会議の答申に対しての対応(桜井雅人議員)
 ア.老人いこいの家の有料化や入浴施設の廃止等も検討するのか
 イ.施設の統廃合や民営化を基本とした「公共施設等総合管理計画」策定の見直しをするべきではないか
○地域経済、雇用対策(桜井雅人議員)
 ・公共工事・業務委託労働者の処遇改善について
  ア.労務単価の引き上げについて、労働者の賃金実態はどうなっているのか
  イ.労働者への単価徹底、引き上げをしない事業者への指導、罰則の考えについて
  ウ.入札参加資格に若者の雇用、正規雇用及び市内雇用の促進を要件とすることはできないか
○まちづくりについて(桜井雅人議員)
 ・多額の市民負担増の一方で、新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくり、国分地域の道の駅、塩浜地区のまちづくり等の大型プロジェクトに市民の理解が得られるのか、予算も含めた内容について住民にきちんと周知し意見を求めることについて。また、地域経済活性化に貢献するのか


(会派発言順位4番)自由民主党
 中山幸紀議員(一問一答)  補足質問者 かいづ勉議員(一問一答)


○施政方針について
(1)施政方針策定の際の市長の基本的考え方は(かいづ勉議員)
(2)少子高齢化の進展と生産年齢人口の減少について
 ・人口構成の変化が進んでおり、その備えが急務とあるが、急務な備えとは具体的にどのような備え、内容か
(3)行財政改革による安定経営について
 ・継続的に努力することにより大きな効果が期待できるとあるが、どのような大きな効果が期待できるのか
(4)市営駐輪場の経営手法の見直しについて(かいづ勉議員)
 ・過去の財政、運営状況と新しい経営手法との違いは
(5)都市基盤の整備と防災対策について(かいづ勉議員)
 ・首都直下地震はいつ発生してもおかしくないが、市民が安心して暮らせるまちづくりの具体的対策はどのような考えを持っているのか
(6)老朽化が進んでいる公共施設について
 ・公共施設等総合管理計画の具体的な内容、また計画はいつまでに策定するのか
(7)管理不全な空き家について
 ・空き家の適正な管理の対策として若者の入居などは考えられないか
(8)地域包括ケアシステムについて
 ・どのような体制整備を考えているのか
(9)地域包括支援センターについて
 ・4カ所から15カ所に増設することによってどのような展開を考え、その効果は
(10)特別養護老人ホームについて
 ・計画的に整備を進めていくとのことだが具体的なスケジュールと内容について
(11)地域社会全体で子育て家庭を支援することについて
 ・虐待や不適切な養育からどのように子供を守るのか、具体策は
(12)地球温暖化について
 ・都市の低炭素化の促進に向けて、どのような対策で実現していくのか
(13)江戸川左岸流域下水道市川幹線及び松戸幹線の整備について
 ・進捗状況は。また供用開始はいつになるのか
(14)合併処理浄化槽について
 ・地域の特性を踏まえ、合併処理浄化槽による汚水処理を進めるとのことだが、具体的な地域は
(15)都市計画道路3・4・18号について
 ・進捗状況は。供用開始はいつになり、開通に向けて問題はないのか。また道路に付随する「大野小入口」交差点の改善、信号機設置はいつになるのか
(16)市街地の安全性と利便性の向上について
 ・駅周辺のバリアフリー化と狭あい道路対策、まごころ道路整備の進捗状況は。また利便性の向上をどの程度までと考えているのか
(17)北東部スポーツタウン基本構想について
 ・用地取得の場所、取得の見込みは。またテニスコートは何面で、どのような附属施設を考え、どの程度のレベルになるのか
(18)新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくりについて
 ・市がこれまで検討してきた案を具体的に伺う。また地元の方々と意見交換を行うとあるが具体的な方法は。さらに、まちの将来像をどのように考えているのか
(19)1%支援制度について
 ・団体への支援の方法を見直すとのことだが、どのような見直しを行い、どのような効果を考えているのか
(20)本市の特産品について
 ・「市川のなし」などのPRのため、市内外でのイベントなどを実施するとのことだが、場所はどこで、どのようなイベントを企画しているのか


(会派発言順位5番)緑風会
 松永修巳議員(一問一答)  補足質問者 竹内清海議員(一問一答)


○行政組織について
(1)社会環境の変化に対して柔軟かつ的確に対応するための組織体制の構築を目指す上での改正と考えるが、具体的にどのような組織を目指しているのか
(2)スポーツ部門を文化国際部へ移管するのは、国際的感覚を持ち、総合的に推進するためのものだと推察するが、具体的な方策として考えられる内容を伺う。また、スポーツ部門を所掌する次長職の配置の考え方を伺う
(3)課名の変更について
 ・このたびの組織改正や事務分掌の精査等により課の名称が変更されるが、これらの課名が市民にその内容とともにどれだけ浸透し、受け入れられると考えているのか。また、事務の内容を聞かないとわかりづらい課名も幾つかあると思われるが、周知についてどのように考えているのか(例として、福祉政策課、地域支えあい課、子育て支援課、こども入園課)
○施政方針について
(1)大久保市長2期目の理念「美しい景観のまちづくり」の実現に向けた施策の概要を伺う
(2)都市の低炭素化の促進に向けた取り組みを進めていくとのことだが、具体的な実践案を伺う(竹内清海議員)
(3)地域包括支援センターを4カ所から15カ所に増設し、また、認知症対策にも適切な支援を行うとのことだが、具体的な実践方法を伺う。合わせて地域包括支援センターの増設場所と特別養護老人ホームの整備方針についても伺う
(4)首長と教育委員会の連携強化、迅速な危機管理体制の構築などを目的とした「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」について
 ・今後の教育、すなわち新しい時代への教育振興の幕あけを迎え、市長が描く本市教育推進の理念を披瀝願いたい
(5)国分川調節池の中池広場や親子が自由に集える青空こども広場を引き続き整備するとのことだが、整備内容とスケジュールについて伺う(竹内清海議員)
(6)新庁舎整備について
 ・庁舎(執務室)が分散することによる市民サービスの低下は避けられないところであるが、この対策をどのように考えているのか伺う
(7)市民活動を支援する「1%支援制度」は、団体への支援の方法を見直すとのことだが、新年度における取り組みと見直しのスケジュールをどのように設定しているのか伺う
(8)市川漁港については平成32年度までを第1期計画期間として整備に取り組んでいくとのことだが、本事業の具体的内容について、予算を含め伺う
○児童福祉対策について(竹内清海議員)
 ・新年度から施行される国の子ども・子育て支援新制度は、いまだ細かい内容が定まっていない。その中での対応は困難と考えるが、これらの内容と新年度以降の日程についての詳細を伺う
○福祉行政について(竹内清海議員)
 ・新規事業である生活困窮者支援事業の内容と、事業効果により生活保護費の縮減に寄与するのか伺う
○生活保護について
 ・生活保護費については、受給者数、世帯数、月平均保護率は年々増加の一途をたどり、新年度は約129億円の予算が計上されている。国庫補助があるとはいえ、今後も増加すると思われる。このたび発覚した生活保護の対象とならない外国人への保護費の支給など、外国人も含め生活保護申請者や受給者の実態調査を徹底していただきたいと考えるが、所見を伺う
○スポーツ振興について
 ・市民の交流や健康づくりの場となるスポーツ施設は、老朽化による改修、建てかえ、新設には用地不足がある中で大変厳しい状況にある。そこでオリンピック・パラリンピック開催の記念に、二俣の防衛省官舎跡地の一部を活用したスポーツ施設整備を実現することについて、所見を伺う
○まちづくりについて
(1)都市計画道路については東京外郭環状道路に接続する8路線を含め、欠くことのできない道路である。新年度は市が整備する2路線について事業化を目指すとのことだが、県が整備する4路線、特に都市計画道路3・4・13号及び3・5・28号については早期完成を望むが、事業の内容と現状、新年度における取り組みについて、市が把握している状況を伺う。また、歩行者にとって大変危険な曽谷三差路の整備計画について伺う。さらに、外環道路の受け入れに際し付した9分類22項目中の(仮称)妙典橋の架橋と行徳橋の架けかえ事業の現状と見通しについても、市が把握している状況を伺う(竹内清海議員)
(2)管理不全な空き家対策については、平成24年6月定例会で条例が制定され、所有者が是正命令を受けても履行されない場合は代執行ができることとなったが、条例施行後の業務遂行の中での問題点、対応についての考え方を伺う
(3)市街化区域に隣接した市街化調整区域内の一部については、美しい景観のまちづくりに寄与する優良な宅地開発への誘導を進めていくとのことだが、現在の宅地開発の現状を伺う。また、市内のほかの市街化調整区域において、50戸連たん制度により一部問題が指摘されるなど、無秩序な宅地開発が行われている。そこで、曽谷6丁目、東国分1丁目地区と同様に、区域を限定して一定の条件を付加した上で、道路の築造を認めることについて伺う(竹内清海議員)
○下水道事業について
(1)浸水被害が多い市川南地区と高谷・田尻地区は、下水道中期ビジョンで整備優先区域に位置づけているとはいえ、原木・二俣地区を含めた出水常襲地域の対応は喫緊の課題である。現状における最善の浸水対策について伺う
(2)下水道の未整備地域の住民に対してはしっかりと説明を行い、計画を周知する必要があるが、市の認識を伺う
○教育行政運営方針について
 ・戦後一貫して我が国の教育をつかさどってきた教育委員会制度が抜本的に見直され、いよいよ新年度から施行されることとなった。市長と教育委員会が今後連携を密にされ協議、調整を図りながら教育政策の方向性を初め、情報の共有を保持しつつ、時代に即した教育行政の運営に万全を期されるよう期待し、以下3項目について伺う
  ア.基本方針に掲げる3点の方針のうち、1点目の「生きる力」の育成、2点目の「家庭・学校・地域・行政の連携による子どもの学びの支援」について、教育長の所信の一端を披瀝願いたい
  イ.児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題におけるいじめ、不登校への対応については、ゆるがせにできない課題であり、早期の対応が必要不可欠である。新制度のもとでの支援の取り組みを期待しているが、具体的な支援策について伺う
  ウ.新たに設置される総合教育会議の理念を初め、具体的な所掌事項等内容について伺う


(会派発言順位6番)民主・連合・社民
 石原よしのり議員(一問一答)  補足質問者 佐藤義一議員(一問一答)


○スポーツ行政について
(1)組織改正でスポーツ部門を文化国際部に移管し名称変更した意図
(2)2020年の東京オリンピック開催に向け何をしていくのか
○環境行政について
(1)組織改正で環境清掃部から環境部を分離独立させる背景と目的
(2)今までの環境清掃部のときと比べて環境部の業務範囲や権限などはどう変わるのか
(3)環境部と水と緑の部との関係
(4)緑の基本計画の進捗状況と今後の取り組み
○職員の処遇について(佐藤義一議員)
 ・施政方針で「職員の給与水準の適正化などの行財政改革に取り組んでまいりました」と述べ、議案第55号で職員定数を減員させる提案がなされているが、その妥当性について
○武蔵野線沿線の新たなまちづくりについて(佐藤義一議員)
 ・将来的に人口減が予想されている中での新駅構想を含めたまちづくりの妥当性
○新庁舎の整備について
(1)建てかえ計画の進捗状況と新年度の事業内容
(2)今後検討をする項目や市民の声を反映していく部分はどこか
(3)今後建設計画を取り巻く環境の変化に応じて、計画の見直しはどのように行われるのか。時期、要因などの基準は考えているのか
○市民会館建てかえについて
(1)進捗状況と新年度の事業内容
(2)文化都市にふさわしい施設となるのか
○若年者就労支援について
(1)市の考え方と取り組み
(2)これまでの実績と今後の進め方
○教育行政運営方針について
(1)「市長と教育政策の方向性を共有する」とあるが、将来強権的な市長の出現により偏った教育行政が行われないための歯どめは担保されているか(佐藤義一議員)
(2)教育行政運営方針の中で教育の重要性を再三強調されているが、裏づけとなる予算は確保されているか(佐藤義一議員)
(3)重要な施策として「健やかな体」を育成するとしているが、子どもたちは体を動かす遊びをしなくなっているようだ。どう対応するのか
○地域の消費を喚起するための事業について
(1)国の補正予算を受けて提案するに至った経緯
(2)国の緊急経済対策の交付金を受けて行う事業としてプレミアム付商品券発行事業を選んだ理由と妥当性


(会派発言順位7番)無所属の会・市民ネット
 越川雅史議員(一問一答)  補足質問者 増田好秀議員(一問一答)


○東日本大震災の被災者支援について
(1)本市在住者の生活状況ともとの居住地への帰還状況
(2)今後の支援のあり方
○新庁舎整備事業について
(1)市川南仮設庁舎供用開始に伴う歩行者・公用車・来庁者車両等の安全対策
(2)市庁舎解体直前と新庁舎完成直後における全館空室時の有効活用の可能性
○本市の観光名所等がロケ地となった実績と撮影許可行為について
(1)過去の実績と昨今における撮影許可の申請、問い合わせの現状
(2)撮影許可手続の簡素化、迅速化の状況
○本市最大の集客施設である市川市文化会館と連動したJR本八幡駅周辺の地域経済活性化について
(1)文化会館来館者に対する本来の動線への誘導の現状
(2)文化会館を地域経済の活性化に役立てるという考え方
○イルミネーションなどによる新たな景観づくりについて
(1)イルミネーションの設置予定地
(2)樹木への悪影響に対する配慮の考え方
○局地的な集中豪雨による浸水被害への対応について
(1)市川南地区と高谷・田尻地区における治水安全度の向上対策
(2)建物内への浸水を未然に防ぐための自助活動に対する支援
○平常時からの減災に向けた活動について
(1)市川市メール情報サービスなどのICTツールの普及促進
(2)「大人の消防学校」などに代表される自助の裾野の拡大施策
○本市における美術品の収蔵と管理のあり方について
(1)市民会館における美術品を展示するギャラリーの運営方法
(2)デジタルミュージアムや市庁舎、議場での展示などの収蔵品の新たな活用方法
○スポーツ施設の整備・修繕について
(1)国分川調節池の中池広場の整備計画
(2)塩浜体育館空気調和設備改修工事の概要
(3)新年度予算案にて増額計上されている「施設修繕料」の使途と期待する効果
○子宮頸がんワクチン副反応問題への対応について
(1)積極的勧奨中止に伴う本市の対応
(2)副反応被害者に対する救済策
○重度障害者に対する医療費の助成制度について
 ・現物給付に変更することに伴う対応
○清掃行政について
 ・年末年始における生ごみの収集頻度の改善
○下水道の整備や合併処理浄化槽などによる汚水処理について
(1)地域特性を踏まえた下水道の整備と合併処理浄化槽のすみ分け
(2)新規接続後の各家庭における水道料金水準に関する事前説明
(3)大家族、多子世帯などに対する累進的な下水道料金の緩和の考え方
○地域包括支援について(増田好秀議員)
(1)地域包括支援センター増設に伴う体制整備
(2)地域包括支援センター増設がサービスに与える影響
○自転車安全利用啓発事業について(増田好秀議員)
 ・事業概要と期待する効果
○教育行政運営方針について(増田好秀議員)
(1)「教育行政における責任体制の明確化」について、本市教育委員会はどのように受けとめているか
(2)「教育政策の方向性」について、市長と教育長との職務分掌及び役割分担をどのように考えているか
(3)小中一貫教育のモデル校として開校する「塩浜学園」が他の小規模校に与える影響について
(4)総合教育会議の機能と役割、体制について

※○平常時からの減災に向けた活動について
 「(2)『大人の消防学校』などに代表される自助の裾野の拡大施策」を、「(2)『大人の消防体験』などに代表される自助の裾野の拡大施策」に訂正します。(2月26日)
※「○スポーツ施設の整備・修繕について」「○子宮頸がんワクチン副反応問題への対応について」「○重度障害者に対する医療費の助成制度について」「○清掃行政について」を取り下げます。(2月26日)


(会派発言順位8番)自由クラブ
 小泉文人議員(一問一答)


○施政方針について
(1)市政運営の基本方針
 ア.人口構成の変化は確実に進んでおり、その備えが急務となっているとあるが、具体的な内容と新年度以降の取り組みについて
 イ.福祉の充実と生活の安定とは。具体的な内容と新年度以降の施策の進め方について
 ウ.行財政改革による安定経営の具体的な内容と新年度以降の取り組みについて
(2)安心なまちづくり
 ア.集中的な浸水対策により治水安全度の向上を図ることについての具体的な内容と新年度以降の取り組みについて
 イ.公共施設等総合管理計画の計画内容と課題。また新年度以降の取り組みについて
 ウ.首長と教育委員会の連携強化とは。法律の改正前と改正後の連携の差異を具体的に問う
 エ.クリーンセンターの建てかえに向けた検討の現状の課題、新年度以降の取り組みについて問う
(3)快適なまちづくり
 ア.都市計画道路
  ○1 3・4・18号の進捗と新年度以降の取り組みについて
  ○2 3・4・12号の課題と進捗、新年度以降の取り組みについて
  ○3 3・6・32号の課題と進捗、新年度以降の取り組みについて
 イ.2020年オリンピック・パラリンピックと市川市のかかわりについての現状と課題。新年度以降の取り組みについて
 ウ.北東部スポーツタウン基本構想についての現状と課題。新年度以降の取り組みについて
 エ.国分川調節池とその周辺整備についての現状と課題。新年度以降の取り組みについて
(4)活力あるまちづくりについて
 ア.都市開発に民間の力を活用すること、市街化調整区域において優良な宅地開発の誘導を進めることについての具体的な内容と新年度以降の取り組みについて
 イ.道の駅の現状と課題。新年度以降の取り組みについて
(5)新駅設置構想はどのようになったのか。進捗と課題。新年度以降の取り組みについて
(6)美しい景観のまちづくりとはどのようなものか、現状と課題を含め具体的に問う。また、それら政策が市民にもたらす影響と効果について
○教育行政運営方針について
(1)教育行政における責任体制の明確化について。現状と新年度以降との差異及び課題について
(2)地域の民意を代表する首長との連携の強化について。連携の現状と課題。新年度以降の連携のあり方について
○財政について
 ・当初予算
  ア.予算編成時の諸問題について
  イ.歳入について
     地方消費税交付金と法人市民税の積算根拠及び歳入における割合と役割
  ウ.新年度、国県補助対象となる事業名・事業数と各金額
○保育行政について
(1)委託料について
 ・昨年度との比較と今後
(2)国庫補助対象の件数と金額について


(会派発言順位9番)闘う改革の会
 石崎ひでゆき議員(一問一答)


○施政方針について
(1)市政運営の基本方針
 ・行財政改革(職員の給与水準の適正化、民営化)
(2)新年度の予算について
 ア.財政調整基金繰入金の金額の妥当性と考え方について
 イ.職員退職手当基金繰入金の金額の妥当性と考え方について
 ウ.予算規模について
○教育行政運営方針について
 ・「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」の実現について
   市川の教育の姿(特別支援学級への支援体制の整備)



(会派発言順位10番)ボランティア
 鈴木啓一議員(一問一答)


○施政方針について
(1)「福祉の充実と生活の安定」について
(2)地域経済の振興について
 ・プレミアム付商品券の発行について
(3)新年度の予算について
 ・市税の一括納付書発行に係るプログラム改修について


(会派発言順位11番)行徳自民党
 松井努議員(すべて総括)


○横並び主義でない、前例踏襲でない、自主性を持った市政運営について
 ・市長は施政方針の冒頭で「画一的な施策や前例を踏襲する手法によるのではなく、自主性、独自性を最大限に発揮し…」としており、さらに「むすび」の部分でも「横並び主義ではなく、自主性を持って市政運営にあたる」と再度述べておりますが、この「横並び主義でない、前例踏襲でない、自主性を持った」市政運営とは、具体的に何を指しているのか、なぜあえて2度も施政方針の中で述べているのかについてお聞きします
○行財政改革の今後
 ・市長はこれまで事業の廃止や受益者負担、施設の民営化、職員給与制度改革など、積極的に行財政改革に取り組んでこられました。
  また新年度の行財政改革としては「介護老人保健施設ゆうゆうの民営化、保育園3園の民営化、市営駐輪場の経営手法の見直し」を掲げております。今後も、さらに行財政改革を推進していくのか、お聞きします


 

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